第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の会計監査人でありました近畿第一監査法人（消滅法人）は、2020年７月１日付でアーク有限責任監査法人（存続法人）と合併いたしました。これに伴いまして、アーク有限責任監査法人が会計監査人となっております。

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等

アーク有限責任監査法人

②　消滅する監査公認会計士等

近畿第一監査法人

（２）異動の年月日

　2020年７月１日

（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　2019年６月27日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である近畿第一監査法人（消滅監査法人）は、2020年７月１日付で、アーク有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、アーク有限責任監査法人となります。

（６）上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,633	71,265
受取手形及び売掛金	50,010	45,686
電子記録債権	9,182	9,031
商品及び製品	9,154	9,448
仕掛品	2,041	2,899
原材料及び貯蔵品	3,912	4,080
その他	268	1,215
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	149,186	143,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,869	26,561
土地	40,260	40,240
その他（純額）	17,204	16,987
有形固定資産合計	84,335	83,789
無形固定資産	1,797	1,748
投資その他の資産
投資有価証券	12,078	13,836
その他	9,192	8,628
貸倒引当金	△22	△20
投資その他の資産合計	21,249	22,444
固定資産合計	107,382	107,982
資産合計	256,569	251,595

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,274	19,997
電子記録債務	16,935	18,163
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	2,758	457
その他	14,045	15,273
流動負債合計	64,713	63,591
固定負債
退職給付に係る負債	23,196	18,282
その他	1,917	1,886
固定負債合計	25,114	20,168
負債合計	89,828	83,759
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	109,310	109,043
自己株式	△933	△933
株主資本合計	165,469	165,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,882	5,099
繰延ヘッジ損益	△8	△7
土地再評価差額金	497	532
退職給付に係る調整累計額	△3,099	△2,992
その他の包括利益累計額合計	1,271	2,632
純資産合計	166,741	167,835
負債純資産合計	256,569	251,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	48,442	44,092
売上原価	30,656	28,447
売上総利益	17,785	15,644
販売費及び一般管理費	14,486	14,306
営業利益	3,299	1,337
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	207	196
その他	31	20
営業外収益合計	240	218
営業外費用
支払利息	15	15
その他	3	4
営業外費用合計	19	20
経常利益	3,520	1,535
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	44	63
固定資産売却損	10	0
特別損失合計	55	64
税金等調整前四半期純利益	3,465	1,471
法人税等	1,089	459
四半期純利益	2,375	1,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,375	1,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	2,375	1,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△455	1,217
繰延ヘッジ損益	0	1
退職給付に係る調整額	103	107
その他の包括利益合計	△351	1,326
四半期包括利益	2,024	2,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,024	2,337
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,465	1,471
減価償却費	1,433	1,446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	187	△4,760
受取利息及び受取配当金	△208	△197
支払利息	15	15
有形固定資産売却損益（△は益）	5	0
有形固定資産除却損	44	63
売上債権の増減額（△は増加）	319	4,405
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,276	△1,320
仕入債務の増減額（△は減少）	1,112	△439
その他	2,133	270
小計	7,231	953
利息及び配当金の受取額	208	198
利息の支払額	△16	△15
法人税等の支払額	△2,263	△1,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,160	△863
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△12	△4
有形固定資産の取得による支出	△934	△1,184
有形固定資産の売却による収入	44	20
無形固定資産の取得による支出	△126	△39
貸付けによる支出	－	△148
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△42	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,070	△1,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,022	△1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,023	△1,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,067	△3,367
現金及び現金同等物の期首残高	65,007	74,633
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 68,074	※ 71,265

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において当社の連結子会社であった日本フリット株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

　当第１四半期連結会計期間において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。

　なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第１四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　当該見積りの変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	68,074百万円	71,265百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	68,074	71,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,243	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	48,375	67	48,442	－	48,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	31	△31	－
計	48,375	98	48,473	△31	48,442
セグメント利益	3,254	44	3,299	－	3,299

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	44,014	78	44,092	－	44,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34	34	△34	－
計	44,014	112	44,126	△34	44,092
セグメント利益	1,274	63	1,337	－	1,337

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2020年２月３日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である日本フリット株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　日本フリット株式会社

　事業の内容　　　　　フリット、ホーローパネルの製造

（２）企業結合日

　2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本フリット株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

　タカラスタンダード株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　日本フリット株式会社は、ホーロー技術の基礎となるフリットの研究・生産、ホーローパネルの生産など、当社の主力生産工場として当社グループの中で重要な地位を占めてまいりました。当社への事業統合によりホーロー技術の更なる進化と共に、設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化による統合メリットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	32円49銭	13円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,375	1,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,375	1,011
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,138	73,138

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。