第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

 

回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

183,114

188,403

193,282

201,521

192,172

経常利益

(百万円)

12,677

12,743

12,236

13,109

11,392

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,715

8,455

8,322

8,647

7,588

包括利益

(百万円)

9,423

9,357

6,800

7,117

11,056

純資産額

(百万円)

150,417

157,578

162,038

166,741

175,310

総資産額

(百万円)

234,647

240,901

248,698

256,569

258,652

１株当たり純資産額

（円）

2,056.57

2,154.51

2,215.50

2,279.81

2,396.98

１株当たり当期純利益

（円）

119.17

115.60

113.80

118.24

103.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.1

65.4

65.2

65.0

67.8

自己資本利益率

（％）

5.9

5.5

5.2

5.3

4.4

株価収益率

（倍）

14.9

15.5

14.9

14.0

16.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,638

15,623

13,865

17,061

7,953

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,816

11,397

△5,000

△5,021

△5,380

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,724

△1,795

△2,341

△2,412

△2,486

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

33,258

58,483

65,007

74,633

74,719

従業員数

 

6,067

6,121

6,186

6,214

6,278

（外、平均臨時雇用者数）

(名)

(769)

(751)

(730)

(693)

(650)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第143期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第145期連結会計年度の期首から適用しており、第144期連結会計年度に係る主要な経営指標等についても当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

（２）提出会社の経営指標等

 

回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

180,802

185,991

190,996

199,536

192,076

経常利益

(百万円)

12,666

12,641

12,426

12,948

11,164

当期純利益

(百万円)

8,728

8,396

8,467

8,545

7,421

資本金

(百万円)

26,356

26,356

26,356

26,356

26,356

発行済株式総数

（株）

73,937,194

73,937,194

73,937,194

73,937,194

73,937,194

純資産額

(百万円)

154,203

161,095

165,392

169,785

178,045

総資産額

(百万円)

231,983

238,210

246,124

254,098

256,998

１株当たり純資産額

（円）

2,108.34

2,202.60

2,261.36

2,321.43

2,434.38

１株当たり配当額

（円）

22.50

31.00

32.00

34.00

34.00

（１株当たり中間配当額）

(7.50)

(15.00)

(16.00)

(17.00)

(17.00)

１株当たり当期純利益

（円）

119.34

114.80

115.77

116.84

101.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.5

67.6

67.2

66.8

69.3

自己資本利益率

（％）

5.8

5.3

5.2

5.1

4.3

株価収益率

（倍）

14.8

15.6

14.6

14.2

16.4

配当性向

（％）

25.1

27.0

27.6

29.1

33.5

従業員数

 

5,800

5,853

5,876

5,905

6,204

（外、平均臨時雇用者数）

（名）

(738)

(725)

(700)

(649)

(635)

株主総利回り

（％）

88.1

90.4

87.4

87.2

89.3

（比較指標：

　配当込みＴＯＰＩＸ）

（％）

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

（円）

2,019

1,980

2,047

2,080

1,785

 

 

 (1,043)

 

 

 

 

最低株価

（円）

1,735

1,715

1,443

1,231

1,261

 

 

(850)

 

 

 

 

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第143期の１株当たり配当額22円50銭は、１株当たり中間配当額7円50銭と１株当たり期末配当額15円00銭の合計です。2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額７円50銭は株式併合前、１株当たり期末配当額15円00銭は株式併合後の金額となります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第143期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第143期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の期間における最高・最低株価を記載しております。

 

２【沿革】

　当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。

　1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。

1912年５月

日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始

1938年４月

航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始

1945年10月

ホーロー鉄器の製造を再開

1947年８月

名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始

1951年３月

八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始

1955年10月

名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離

1956年５月

 

株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス

加工を開始

1957年２月

ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始

1958年12月

ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける

1960年６月

大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始

1961年７月

関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始

1962年６月

 

株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始

1963年６月

公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける

　〃　７月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年２月

企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る

1966年２月

タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る

1968年７月

硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける

1970年４月

九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ

1971年６月

商号をタカラスタンダード株式会社に変更

1973年８月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

　〃　10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1974年５月

大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更

　〃　９月

大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る

1975年３月

八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る

　〃　９月

株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始

　〃　10月

株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始

1976年９月

鹿島工場を新設、操業開始

1977年10月

大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併

1978年２月

ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける

　〃　12月

株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る

 

 

1980年７月

ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始

1982年10月

八幡エナメル株式会社を吸収合併

1983年７月

ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る

1988年２月

関工場（現岐阜第二工場）を新設、操業開始

1990年10月

株式会社木村製作所を吸収合併

1991年４月

滋賀工場の本格稼働開始

　〃　６月

埼玉工場の本格稼働開始

　〃　12月

株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る

1995年１月

三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る

1996年４月

 

シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る

　〃　11月

福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始

1999年７月

 

ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更

2000年６月

 

高木工業株式会社（現千葉工場・岐阜工場）の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る

　〃　９月

ティーエス企画株式会社を吸収合併

2002年４月

 

日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る

　〃　９月

シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化

2003年９月

丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）

2004年２月

丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化

2005年３月

タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更

2007年１月

タカラ厨房株式会社を吸収合併

　〃　４月

丸共建材株式会社の全株式を譲渡

2012年４月

シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更

　〃　５月

創業100周年

2013年４月

和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更

2014年７月

高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更

2019年１月

タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る

2020年４月

日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更

 

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要な業務の内容

主要なグループ会社

住宅設備関連

キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売

当社

タカラ化工㈱

その他

倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等

当社

タカラ物流サービス㈱

 

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

製品部門別

主要製品

製造会社

キッチン

ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器

当社

タカラ化工㈱

浴室

システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、

鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品

当社

タカラ化工㈱

洗面化粧台

ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、

洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル

当社

タカラ化工㈱

その他

住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、

電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、業務用厨房、ホーロー

壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器

当社

　（注）　連結子会社であった日本フリット㈱は、2020年４月１日付で当社が吸収合併いたしました。

 

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

タカラ化工㈱

滋賀県湖南市

10

プラスチック成型品・複合材料の製造

100.0

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

タカラ物流

サービス㈱

大阪府八尾市

10

倉庫事業、荷役作業の請負

100.0

当社の荷役作業の請負を行っております。

役員の兼任…有

　（注）　１　連結子会社であった日本フリット㈱は、2020年４月１日付で当社が吸収合併いたしました。

２　上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

住宅設備関連

6,256

（647）

その他

22

（4）

合計

6,278

（650）

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

6,204

（635）

40歳

0ヵ月

14年

5ヵ月

5,628

 

 

セグメントの名称

従業員数（名）

住宅設備関連

6,204

（635）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

（３）労働組合の状況

　当社におきまして労働組合が結成されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。