|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
―――― |
―――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2016年10月１日 （注） |
△73,937 |
73,937 |
－ |
26,356 |
－ |
30,719 |
（注） 普通株式２株を１株に併合したことによる減少であります。
|
|
|
|
|
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|
|
2021年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
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|
|
|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式は799,397株あり、「個人その他」に7,993単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
|
|
|
2021年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
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計 |
―――― |
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（注） １ 2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が2017年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
㈱みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
2,918 |
3.95 |
|
アセットマネジメントOne㈱ |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
1,162 |
1.57 |
|
計 |
―――― |
4,080 |
5.52 |
２ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険（相）及びその共同保有者２社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
日本生命保険(相) |
大阪市中央区今橋３丁目５番12号 |
2,514 |
3.40 |
|
ニッセイアセットマネジメント㈱ |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 |
156 |
0.21 |
|
大樹生命保険㈱ |
東京都千代田区大手町２丁目１番地１号 |
1,166 |
1.58 |
|
計 |
―――― |
3,836 |
5.19 |
３ 2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
銀行等保有株式取得機構 |
東京都中央区新川２丁目28番１号 |
3,803 |
5.14 |
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、ＪＴＣホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、2020年７月27日付で、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。
|
|
|
|
|
2021年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式
|
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式
|
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式
|
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
|
|
|
|
|
2021年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式）
|
大阪市城東区鴫野東 １丁目２番１号 |
|
|
|
|
|
計 |
――― |
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|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
529 |
783,891 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
799,397 |
－ |
799,397 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。
当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案し、年２回（中間・期末）の配当を実施することを決定いたしました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要、加えて緊急事態における企業存続のために備える所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。監査役４名のうち２名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しており、経営の監視機能は十分に機能する体制を整えております。
ａ 取締役会
取締役会は６名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。社外取締役には会社経営に関する豊富な経験、見識を有し、公正中立的な立場からの助言、監督を行える方を招聘しております。また、激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制のさらなる強化を図っております。
なお、取締役会の構成は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
社外取締役 |
|
代表取締役社長 |
渡 辺 岳 夫 |
－ |
|
代表取締役 |
井 東 洋 司 |
－ |
|
取締役 |
鈴 木 秀 俊 |
－ |
|
取締役 |
吉 川 秀 隆 |
－ |
|
取締役 |
高 橋 源 樹 |
○ |
|
取締役 |
橋 本 健 |
○ |
ｂ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、４名の監査役(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。
社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。
監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。
なお、監査役会の構成は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
社外監査役 |
|
常勤監査役 |
中 嶋 新太郎 |
－ |
|
常勤監査役 |
波 田 博 志 |
－ |
|
常勤監査役 |
近 藤 裕 |
○ |
|
監査役 |
飯 田 和 宏 |
○ |
ｃ 指名・報酬委員会
当社は取締役の指名、報酬について客観性、透明性を確保する為、指名・報酬委員会を任意で設置しております。同委員会の委員は社内取締役と社外取締役で構成し、半数は社外取締役と定めております。
なお、指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
社外取締役 |
|
代表取締役社長 |
渡 辺 岳 夫 |
－ |
|
代表取締役 |
井 東 洋 司 |
－ |
|
取締役 |
高 橋 源 樹 |
○ |
|
取締役 |
橋 本 健 |
○ |
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備に関する基本方針）
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり策定しております。
ａ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備するものとし、法令及び定款に立脚した社内規程並びに各種マニュアルに基づき、それぞれの職務を適正に執行するものとする。
また当社は、内部監査部門として「監査室」を置き、当社及び子会社の事業活動全般にわたり業務監査を実施し、業務プロセスの適正性やその有効性、社内規程・ルールの遵守状況等について調査・指導を行う。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程に則り、文書などの保存・管理を行う。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の所管業務に付随するリスク管理は各部門長が責任をもって行うものとし、全社的・組織横断的な業務プロセスに係るリスクは、相互牽制機能を持つ組織や規程により制度としてチェック・対応できる体制としている。なお、重大な災害や事故が発生した場合は、社長が「緊急対策会議」を招集し迅速に対応する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、業務執行体制の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、その役割と責任を明確にしている。
当社及び子会社の職務執行については、職務分掌や稟議事項・決裁権限などを定めた社内規程に則り、各役員並びに部門長が自己の分掌範囲について責任をもって行う体制とする。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ全体を一体化した制度・規程で運営し業務の適正水準を確保している。また、子会社は当社の主要会議に出席し、基本方針・基本政策を共有している。なお、業績については定期的に、業務上重要な事象が発生した場合は都度、当社へ報告する体制としている。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室がこれを補佐する。補佐する業務に関しては、取締役の指揮命令を受けない。
ｇ 監査役への報告体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役に対しては、取締役会への出席により重要な業務の執行状況について報告を受ける体制を採っている他、監査室による内部監査状況の概要報告を適時行う。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令・定款に違反する重大な事実等を知った場合は、速やかに監査役にこれを報告するものとし、その報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないものとする。
ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用等の処理については、速やかに処理を行う。
（内部統制システムの運用状況の概要）
当社は取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を運用しております。当社ではグループ全体を一体化した制度・規程により運用することで業務の適正水準の確保に努めるとともに、内部監査部門による業務監査、重大なリスクに関する監査役への独立した報告体制による運用、取締役会での内部統制に関する運用状況の報告を実施しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
（取締役の定数）
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選解任の決議事項）
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（自己の株式の取得）
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
|
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|
|
|
||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 本社管理本部長兼 営業本部管掌 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 本社生産物流本部長兼 品質保証室管掌 |
|
|
|
|
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||||||||||||||||
|
|
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|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
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|
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|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
|
|
|
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||||||||||||||||
|
|
|
|
|
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||||||||||||||||
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|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
計 |
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||||||||||||||||||||
８ 当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は23名で、構成は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
主な担当 |
|
社長執行役員 |
渡 辺 岳 夫 |
|
|
副社長執行役員 |
井 東 洋 司 |
本社管理本部長兼営業本部管掌 |
|
専務執行役員 |
鈴 木 秀 俊 |
本社生産物流本部長兼品質保証室管掌 |
|
専務執行役員 |
野 口 俊 明 |
本社営業本部長 |
|
常務執行役員 |
白 坂 佳 道 |
管理本部人事部管掌兼管理本部総務部管掌 |
|
常務執行役員 |
落 合 秀 信 |
東日本直需支社長 |
|
執行役員 |
樋 爪 康 久 |
本社管理本部情報システム部長 |
|
執行役員 |
郷右近 秀 之 |
仙台支店長 |
|
執行役員 |
梅 田 馨 |
本社管理本部経理部長 |
|
執行役員 |
中 島 安 志 |
本社生産物流本部購買部長 |
|
執行役員 |
野 村 画 |
関西直需支社長 |
|
執行役員 |
小 田 泰 三 |
本社研究開発本部長 |
|
執行役員 |
山 上 俊 行 |
知多工場長 |
|
執行役員 |
古 野 弘 和 |
首都圏特販支社長 |
|
執行役員 |
宮 本 豊 博 |
大阪支社長 |
|
執行役員 |
井 上 敬 |
中部直需支店長 |
|
執行役員 |
岡 本 淳 |
本社生産物流本部生産技術部長 |
|
執行役員 |
吉 井 剛 仁 |
本社営業本部ＣＳ推進部長兼 本社生産物流本部ロジスティクス部長 |
|
執行役員 |
中 村 尚 司 |
関西特販支社長 |
|
執行役員 |
横 木 和 人 |
本社管理本部経営企画部長 |
|
執行役員 |
小 森 大 |
東京支社長 |
|
執行役員 |
荒 木 亮 二 |
東日本直需支社営業部第一営業部長兼営業管理部長 |
|
執行役員 |
藤 田 誠 |
福岡支社長 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、公正中立的立場から監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は経営に対して率直で適切な助言、並びに広い視点からのアドバイス、監督を行っております。
社外監査役は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強化に努めております。また、内部統制部門である監査室と、内部通報制度の状況等について、随時情報交換を行っております。
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、当社は４名の監査役(うち社外監査役２名)を選任しており、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。
当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
|
氏名 |
監査役会出席状況 |
|
中 嶋 新太郎 |
全13回中13回 |
|
波 田 博 志 |
全13回中13回 |
|
近 藤 裕 |
全９回中９回 |
|
飯 田 和 宏 |
全13回中12回 |
|
松 隈 泉 |
全４回中４回 |
（注）１ 常勤監査役 近藤 裕は、2020年６月26日就任後開催の監査役会全てに出席しております。
２ 常勤監査役 松隈 泉は、2020年６月26日退任までに開催の監査役会全てに出席しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。
また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役との意見交換や、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規定の遵守における調査、また内部統制部門である監査室と内部通報制度の状況等についての情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室（３名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
60年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 岡野 芳郎
指定有限責任社員業務執行社員 伊藤 宏範
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者４名、その他１名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人としての必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。
当社の選定方針に基づき、総合的に勘案した結果、アーク有限責任監査法人が当社の監査法人として適任と判断したものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、アーク有限責任監査法人が会計監査人として必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており、さらに当社の事業分野に対する高い見識を有していると評価しております。
ｇ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり合併に伴い異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 近畿第一監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①存続する監査公認会計士等
アーク有限責任監査法人
②消滅する監査公認会計士等
近畿第一監査法人
（２）異動の年月日
2020年７月１日
（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2019年６月27日
（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である近畿第一監査法人（消滅監査法人）は、2020年７月１日付で、アーク有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、アーク有限責任監査法人となります。
（６）上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役の報酬
当社は、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえて、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、指名・報酬委員会が審議・答申していることから、その内容が以下の方針に沿うものであると判断しております。当事業年度の報酬体系及び報酬額については、計５回の委員会開催による審議を経て、取締役会に答申しております。
取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の株主総会の決議により年額４億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役２名）であります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりとなります。
・報酬等の構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）の２種類で構成しております。
社外取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証しております。
・基本報酬
取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定し、毎月固定額を支給する金銭報酬としております。
・業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。
取締役会長及び取締役社長の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定し、取締役（取締役会長、取締役社長及び社外取締役を除く）の業績連動報酬は上記指標の達成率及び経営課題への取組状況の定性評価を勘案して決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高が1,880億円、連結営業利益が60億円、連結売上高営業利益率が3.2％であります。実績は連結売上高が1,921億、連結営業利益が109億円、連結売上高営業利益率が5.7％であります。
・報酬等の割合
業績指標のうち連結売上高、連結営業利益の目標に対する達成率、及び連結売上高営業利益率の各々に対応する評価ランクが標準ランクである場合に、基本報酬70％、業績連動報酬30％となるように設定しております。
・第三者への委任に対する事項
取締役（取締役会長、取締役社長及び社外取締役除く）の個人別の報酬の決定を取締役社長に委任するものとし、委任する権限の内容は業績連動報酬の定性評価を踏まえた具体的な内容の決定としております。
ｂ 監査役の報酬
監査役（社外監査役含む）の報酬は、役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
監査役の報酬額は、2016年６月29日開催の株主総会の決議により年額７千万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内でそれぞれの監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、次のように区分しております。純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の目的で保有する株式については、純投資目的以外の目的である株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本方針としております。保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。検証にて保有の意義が希薄と判断される株式については縮減を検討してまいります。
なお、当事業年度中の取締役会において全ての株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数 （株） |
株式数 （株） |
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貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
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|
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 また、株式数の増加は、吸収合併した連結子会社からの引継ぎ及び取引先持株会による取得であります。 |
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当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
|
|
|
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|
|
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
|
|
|
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|||
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㈱コンコルディア・ フィナンシャルグループ |
|
|
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
（注）２ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
|
|
|
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|||
|
|
|
|
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
|
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|
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|||
|
|
|
|
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
（注）２ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
当社の販売先かつ購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。 |
|
|
|
|
|||
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㈱めぶき フィナンシャルグループ |
|
|
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
（注）２ |
|
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|
|||
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㈱みずほ フィナンシャルグループ （注）３ |
|
|
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
（注）２ |
|
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数 （株） |
株式数 （株） |
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貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
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当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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当社の販売先かつ購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
|
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橋本総業 ホールディングス㈱ |
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|
当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。 |
|
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|
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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㈱ＴＯＫＡＩ ホールディングス |
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当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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㈱三菱ケミカル ホールディングス |
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当社の購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
（注）２ |
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当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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㈱三井住友 フィナンシャルグループ |
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当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
（注）２ |
|
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数 （株） |
株式数 （株） |
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|
貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
|||
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|
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当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。 |
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当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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㈱りそな ホールディングス |
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|
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
（注）２ |
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|
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
|
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|
当社の販売先かつ購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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|
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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|||
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ジューテック ホールディングス㈱ |
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当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
（注）２ |
|
|
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|||
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|
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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|||
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|
|
|
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数 （株） |
株式数 （株） |
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|
貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
|||
|
ＯＣＨＩ ホールディングス㈱ |
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|
当社の販売先かつ購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
（注）２ |
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|||
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㈱ミツウロコグループ ホールディングス |
|
|
当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
|
|
|
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|||
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㈱ノリタケカンパニー リミテド |
|
|
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 また、株式数の増加は、吸収合併した連結子会社からの引継ぎ及び取引先持株会による取得であります。 |
|
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|
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|||
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|
|
|
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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|
|
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|||
|
|
|
|
当社の販売先かつ購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
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|||
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㈱池田泉州 ホールディングス |
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当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
（注）２ |
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|
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|||
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（注）４ |
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当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 |
|
|
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|||
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ＪＦＥ ホールディングス㈱ |
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（注）２ |
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（注） １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
４ ㈱エムジーホームは、2021年４月１日付でＡＭＧホールディングス㈱へ商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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