２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,628	74,697
受取手形	※ 21,062	11,368
電子記録債権	9,182	19,308
売掛金	28,583	28,014
商品及び製品	8,522	8,760
仕掛品	1,930	2,661
原材料及び貯蔵品	3,331	3,589
関係会社短期貸付金	2,864	－
その他	261	261
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	150,348	148,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,189	25,983
機械及び装置	7,318	8,749
車両運搬具	105	99
工具、器具及び備品	7,268	7,757
土地	38,999	39,034
建設仮勘定	747	562
有形固定資産合計	80,629	82,187
無形固定資産
ソフトウエア	969	1,660
その他	821	272
無形固定資産合計	1,790	1,933
投資その他の資産
投資有価証券	11,972	16,816
関係会社株式	1,701	874
出資金	68	68
長期貸付金	9	312
繰延税金資産	5,238	3,813
その他	2,359	2,365
貸倒引当金	△21	△19
投資その他の資産合計	21,330	24,232
固定資産合計	103,750	108,353
資産合計	254,098	256,998

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 5,151	※ 3,092
電子記録債務	16,935	※ 20,620
買掛金	※ 16,062	※ 14,242
短期借入金	9,700	9,700
未払金	983	755
未払法人税等	2,719	1,508
未払費用	10,633	10,779
前受金	272	150
預り金	590	629
その他	1,034	1,448
流動負債合計	64,081	62,928
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,590	1,569
退職給付引当金	18,313	14,165
その他	327	290
固定負債合計	20,231	16,025
負債合計	84,313	78,953
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金
資本準備金	30,719	30,719
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	30,721	30,721
利益剰余金
利益準備金	2,962	2,962
その他利益剰余金
株主配当積立金	20	20
固定資産圧縮積立金	1,940	2,039
特別償却準備金	12	13
別途積立金	39,791	39,791
繰越利益剰余金	64,571	69,290
利益剰余金合計	109,298	114,117
自己株式	△933	△934
株主資本合計	165,443	170,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,853	7,173
繰延ヘッジ損益	△8	△3
土地再評価差額金	497	613
評価・換算差額等合計	4,342	7,783
純資産合計	169,785	178,045
負債純資産合計	254,098	256,998

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 199,536	※１ 192,076
売上原価	※１ 127,682	※１ 121,953
売上総利益	71,853	70,123
販売費及び一般管理費	※２ 59,413	※２ 59,388
営業利益	12,439	10,735
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 497	※１ 421
その他	95	97
営業外収益合計	592	518
営業外費用
支払利息	63	63
その他	20	26
営業外費用合計	84	89
経常利益	12,948	11,164
特別利益
固定資産売却益	※３ 136	※３ 28
投資有価証券売却益	16	17
特別利益合計	152	45
特別損失
固定資産除却損	※４ 330	※４ 306
固定資産売却損	※５ 70	※５ 35
投資有価証券売却損	8	－
減損損失	127	131
抱合せ株式消滅差損	－	12
災害復興支援費用	49	－
特別損失合計	586	486
税引前当期純利益	12,515	10,723
法人税、住民税及び事業税	4,429	3,254
法人税等調整額	△459	47
法人税等合計	3,969	3,301
当期純利益	8,545	7,421

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,028	18	39,791	58,240	△933	159,206
当期変動額
剰余金の配当									△2,413		△2,413
当期純利益									8,545		8,545
固定資産圧縮積立金の取崩						△87			87		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△0	△0
土地再評価差額金の取崩									104		104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△87	△6	－	6,330	△0	6,236
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	1,940	12	39,791	64,571	△933	165,443

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,598	△14	602	6,186	165,392
当期変動額
剰余金の配当					△2,413
当期純利益					8,545
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,745	6	△104	△1,843	△1,843
当期変動額合計	△1,745	6	△104	△1,843	4,392
当期末残高	3,853	△8	497	4,342	169,785

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	1,940	12	39,791	64,571	△933	165,443
当期変動額
剰余金の配当									△2,486		△2,486
当期純利益									7,421		7,421
固定資産圧縮積立金の積立						192			△192		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△93			93		－
特別償却準備金の積立							6		△6		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△0	△0
土地再評価差額金の取崩									△116		△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	99	0	－	4,719	△0	4,818
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,039	13	39,791	69,290	△934	170,261

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,853	△8	497	4,342	169,785
当期変動額
剰余金の配当					△2,486
当期純利益					7,421
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,320	4	116	3,441	3,441
当期変動額合計	3,320	4	116	3,441	8,259
当期末残高	7,173	△3	613	7,783	178,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

（２）デリバティブ

　時価法によっております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

借入金利息

（３）ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

　当社は、不動産賃借契約に基づき使用するショールーム等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

　当事業年度において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。

　なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	207百万円	－百万円
短期金銭債務	1,501	538

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	6,314	1,868
営業取引以外の取引による取引高	59	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料賃金及び賞与手当	24,959百万円	25,511百万円
退職給付引当金繰入額	1,489	1,657
運賃及び保管荷役料	10,904	11,199
減価償却費	2,766	2,897

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の所有していた社員寮の売却によるものであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社の所有していた社員寮及び社有社宅の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	131百万円	65百万円
機械及び装置	42	50
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	156	189
計	330	306

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	－百万円
工具、器具及び備品	－	4
土地	55	31
計	70	35

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は874百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,701百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,603百万円		4,334百万円
退職給付信託	－		1,530
その他	2,282		2,105
繰延税金資産小計	7,886		7,969
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△87		△87
小計	7,799		7,881
繰延税金負債との相殺	△2,560		△4,068
繰延税金資産合計	5,238		3,813
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△861		△905
その他有価証券評価差額金	△1,698		△3,163
繰延税金負債小計	△2,560		△4,068
繰延税金資産との相殺	2,560		4,068
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	5,238		3,813

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	26,675	1,176	129 [37]	1,739	25,983	66,181
	機械及び装置	8,683	1,747	17	1,663	8,749	36,068
	車両運搬具	106	30	1	36	99	245
	工具、器具及び 備品	7,342	3,551	1,183	1,953	7,757	20,914
	土地	39,737	－	702 [94] (△94)	－	39,034	－
		(2,088)				(2,182)
	建設仮勘定	920	1,584	1,942	－	562	－
	計	83,466	8,089	3,976 [131] (△94)	5,392	82,187	123,409
		(2,088)				(2,182)
無形 固定資産	ソフトウエア	970	1,227	－	537	1,660	7,823
	その他	822	293	839	3	272	26
	計	1,793	1,520	839	541	1,933	7,850

　（注）１　当期首残高には、日本フリット㈱との合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物及び構築物　　　 486百万円

機械及び装置　　　 1,365

車両運搬具　　　　　　 0

工具、器具及び備品　　73

土地　　　　　　　　 737

建設仮勘定　　　　　 173

ソフトウエア　　　　　 1

その他　　　　　　　　 0

２　［  ］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　（  ）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	20	22	36

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。