当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（４）自然災害等について
地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループでは2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の経過によっては、消費者マインドの冷え込みによる販売低迷の長期化や感染拡大による工場の操業停止など、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは在宅勤務制度の導入、ＷＥＢ会議の活用、オフィスやショールームにおける感染予防策の徹底など、「新常態（ニューノーマル）」への対応を図り、事業継続性の確保に努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億５千３百万円減少し、2,555億１千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が71億４百万円減少、有形固定資産が16億７千６百万円減少、受取手形及び売掛金が15億２千８百万円減少した一方で、電子記録債権が62億２千８百万円増加、投資有価証券が34億５千７百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ75億９千２百万円減少し、822億３千５百万円となりました。これは主に、退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ65億３千９百万円増加し、1,732億８千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により63億１千６百万円増加、その他有価証券評価差額金が23億８千５百万円増加した一方、剰余金の配当により24億８千６百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
②経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えず依然として厳しい状況が続きました。
住宅市場におきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低迷により、住宅着工やリフォーム需要は前年を下回る水準にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策の徹底およびお客様の利便性の向上を図るため、ショールームのＷＥＢ予約システムやリフォーム後の生活空間をイメージしていただける３Ｄシミュレーションの導入など、デジタルツールの充実化を推進してまいりました。また、お見積り・ご成約キャンペーンの実施やリフォームセミナーのオンライン開催など、リフォーム需要の獲得にも注力してまいりました。
持続的な成長への施策としましては、省施工化やデザイン性の向上を実現した新築マンション向け専用浴室シリーズ「リラクシアＭＰタイプ」を新発売いたしました。人口減少に伴って住宅着工戸数が減少する中、新築マンション市場における浴室シェアの拡大を目指してまいります。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「小田原ショールーム」（神奈川県）の移転・新装や「宮崎ショールーム」の全面リニューアルを実施するなど、更なる充実を図ってまいりました。
以上の諸施策の推進により、当第３四半期連結会計期間の業績は回復傾向にあるものの、当第２四半期累計期間までのコロナ禍における影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高 1,446億５千８百万円（前年同四半期比 6.6％減）
売上総利益 530億３千４百万円（前年同四半期比 6.6％減）
営業利益 90億７千１百万円（前年同四半期比26.9％減）
経常利益 94億７千３百万円（前年同四半期比26.3％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 63億１千６百万円（前年同四半期比27.5％減）
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は1,444億３千５百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は88億９千１百万円（同27.4％減）となりました。
製品部門別の売上高は、キッチン865億２千３百万円（前年同四半期比4.7％減）、浴室317億７千８百万円（同11.7％減）、洗面化粧台168億７千５百万円（同0.5％減）となりました。
新築市場では前年同四半期並みの売上高を確保できた一方、リフォーム市場では当第３四半期連結会計期間において回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業活動自粛の影響が大きく、全ての製品部門において売上高は前年同四半期を下回りました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は３億２千７百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は１億７千９百万円（同14.5％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71億４百万円減少し、675億２千８百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、11億３千４百万円（前年同四半期は98億２千９百万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上による資金の増加がありましたが、一方で減少要因として、退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少及び売上債権の増加、法人税等の支払いがあり、資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、34億８千８百万円（前年同四半期は30億５千１百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払いなどにより、24億８千１百万円（前年同四半期は24億９百万円の支出）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、10億５千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は675億２千８百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。