当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ59億１千６百万円増加し、2,645億６千９百万円となりました。これは主に、電子記録債権が45億７百万円増加、現金及び預金が38億７千８百万円増加、棚卸資産が12億３千３百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が33億６百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ48億９千８百万円増加し、882億４千１百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ10億１千８百万円増加し、1,763億２千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により27億１千７百万円増加した一方で、剰余金の配当により12億４千３百万円減少、その他有価証券評価差額金が５億７千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
②経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に持ち直しの動きが見られるものの、４月に緊急事態宣言が再度発出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、先行きは不透明な状況となっております。
住宅市場におきましては、昨年の感染拡大に伴う建設工事の中断による落ち込みからの反動や、新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、住宅着工やリフォーム需要は前年を上回る水準にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは感染防止対策の徹底を図るとともに、アルコール除菌でも劣化しないなど優れた特徴を持つ「高品位ホーロー」の訴求や、取引先のリフォーム営業力向上を目的としたオンラインセミナーの開催に加え、お客様がご自宅でもリフォーム後の生活空間をイメージしていただけるようにホームページを拡充するなど、リフォーム需要の掘り起こしに注力してまいりました。
ショールーム展開につきましては、首都圏におけるリフォーム需要の獲得を目的に新宿ショールームと東京大田ショールームのリニューアルを実施するなど、更なる充実に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、次のとおりとなりました。
売上高 498億５千６百万円（前年同四半期比 13.6％増）
売上総利益 183億６千７百万円（前年同四半期比 19.0％増）
営業利益 37億２千４百万円（前年同四半期比178.4％増）
経常利益 39億３千６百万円（前年同四半期比156.3％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 27億１千７百万円（前年同四半期比168.7％増）
なお、当社グループは持続的な成長に向けた土台作りの３ヵ年計画として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。「国内水まわり事業の強化」や「研究開発力・生産技術力の強化」、「海外事業の育成」などを基本戦略とし、稼ぐ力の強化と独自性の追求による事業領域の拡大を推し進めてまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は497億８千万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は36億６千１百万円（同187.4％増）となりました。
製品部門別の売上高は、キッチン294億６千２百万円（前年同四半期比10.9％増）、浴室121億１千６百万円（同24.9％増）、洗面化粧台54億１千６百万円（同10.5％増）となりました。
新築市場、リフォーム市場ともに売上が順調に拡大し、特にリフォーム市場ではコロナ禍における新しい生活様式の浸透に伴って商品の拡販が進んだことから、全ての製品部門において売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は１億１千２百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は６千３百万円（同0.8％減）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億７千８百万円増加し、785億９千８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、57億４千７百万円（前年同四半期は８億６千３百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上と、仕入債務の増加による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、７億７千５百万円（前年同四半期は14億１千５百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払いにより、10億９千３百万円（前年同四半期は10億８千８百万円の支出）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億２千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は785億９千８百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。