当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ100億２千４百万円増加し、2,686億７千７百万円となりました。これは主に、電子記録債権が71億８千５百万円増加、現金及び預金が37億４千８百万円増加、棚卸資産が14億６千３百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が31億２千９百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ54億６千９百万円増加し、888億１千２百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ45億５千４百万円増加し、1,798億６千４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により54億２千４百万円増加した一方で、剰余金の配当により12億４千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.9％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから、輸出を中心に持ち直し基調にて推移いたしました。足元では新規感染者数の減少傾向が続き緊急事態宣言が解除されたものの、コロナ禍の収束時期は未だ見通せず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅市場におきましては、新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、リフォーム需要は前年を上回る水準にて推移しており、また住宅着工につきましても昨年の落ち込みから回復基調となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、アルコール除菌でも劣化しないなど優れた特徴を持つ「高品位ホーロー」の訴求や、お客様がご自宅でもリフォーム後の生活空間をイメージしていただけるようホームページを拡充するなど、リフォーム需要の掘り起こしに注力してまいりました。
商品面での取組みとしましては、フラッグシップモデルのホーローシステムキッチン「レミュー」に、焼き物調や金属錆調などを、インクジェット印刷にてリアルに表現したマット仕上げの扉柄を新たにラインナップに追加いたしました。
また、ショールーム展開につきましては、「大阪ＨＤＣショールーム」や「成田ショールーム」（千葉県）の全面リニューアルを実施するなど、リフォーム需要の獲得に向け一層の充実を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、次のとおりとなりました。
売上高 1,016億１百万円（前年同四半期比 13.0％増）
売上総利益 371億８千５百万円（前年同四半期比 16.2％増）
営業利益 77億１千４百万円（前年同四半期比114.0％増）
経常利益 79億７千９百万円（前年同四半期比107.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 54億２千４百万円（前年同四半期比115.8％増）
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は1,014億５千１百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は75億９千万円（同117.8％増）となりました。
製品部門別の売上高は、キッチン610億１千６百万円（前年同四半期比12.3％増）、浴室237億９千５百万円（同21.7％増）、洗面化粧台111億３千７百万円（同7.0％増）となりました。
リフォーム市場ではコロナ禍における新しい生活様式の浸透に伴って商品の拡販が進んだことに加え、新築市場においても売上が順調に拡大したことから、全ての製品部門において売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は２億２千２百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は１億２千３百万円（同3.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億４千８百万円増加し、784億６千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、77億４千６百万円（前年同四半期は20億８千３百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、27億５千３百万円（前年同四半期は28億３千３百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払いにより、12億４千４百万円（前年同四半期は12億４千２百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、６億８千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は784億６千８百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。