第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年11月4日

上場会社名

タカラスタンダード株式会社

上場取引所

東

コード番号

7981

URL

https://www.takara-standard.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	渡辺岳夫
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員管理本部経理部長	（氏名）	梅田馨	TEL	06-6962-1531

四半期報告書提出予定日

2021年11月11日

配当支払開始予定日

2021年11月30日

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2022年3月期第2四半期	101,601	13.0	7,714	114.0	7,979	107.0	5,424	115.8
2021年3月期第2四半期	89,911	―	3,605	△56.6	3,854	△55.1	2,513	△57.2

（注）包括利益

2022年3月期第2四半期　　5,798百万円

（30.1％）

2021年3月期第2四半期　　4,457百万円

（△18.1％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2022年3月期第2四半期	74.17	―
2021年3月期第2四半期	34.37	―

2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、2021年３月期第２四半期の連結経営成績を遡及修正しております。ただし、経過的な取扱いに従って、2021年３月期第２四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細は添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注意事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

2022年3月期第2四半期	268,677	179,864	66.9	2,459.26
2021年3月期	258,652	175,310	67.8	2,396.98

（参考）自己資本

2022年3月期第2四半期179,864百万円

2021年3月期175,310百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2021年3月期	―	17.00	―	17.00	34.00
2022年3月期	―	20.00
2022年3月期（予想）			―	20.00	40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	202,300	5.8	14,000	27.7	14,400	26.4	9,400	23.9	128.52

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年3月期2Q	73,937,194株	2021年3月期	73,937,194株
②期末自己株式数	2022年3月期2Q	799,397株	2021年3月期	799,397株
③期中平均株式数（四半期累計）	2022年3月期2Q	73,137,797株	2021年3月期2Q	73,138,232株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。