当社グループは総額78億8千1百万円の設備投資を実施しており、住宅設備関連事業における部門別の内訳につきましては、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却及び売却等につきましては、該当事項はありません。
(住宅設備関連事業)
|
事業部門等の名称 |
投資金額 (百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
|
生産部門 |
5,183 |
・生産能力増強及び生産性向上を目的とした自動化、省人化 ・「高品位ホーロー」の進化を中心とする研究・開発 |
|
営業部門 |
674 |
・営業拠点充実のためのショールームの新設・移転及び改装 |
|
物流部門 |
254 |
・物流業務効率化を目的とした搬送設備の新設及び改修 |
|
システム・事務部門等 |
1,768 |
・事業環境の変化への対応並びに業務効率化を目的とした 情報システムの刷新 ・山形営業所の建築工事及び社有施設の改修 |
|
合計 |
|
―――― |
(1)提出会社
|
2022年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(単位:百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (大阪市城東区) |
住宅設備関連 その他 |
その他設備 |
734 |
161 |
5,141 (44) |
2,133 |
8,170 |
401 (13) |
|
鹿島工場 (茨城県神栖市) |
住宅設備関連 |
木製キッチン、洗面化 粧台生産・物流設備 |
1,900 |
659 |
1,405 (104) |
83 |
4,049 |
157 (24) |
|
埼玉工場 ※ (埼玉県加須市) |
住宅設備関連 |
洗面化粧台天板生産・ 物流設備 |
393 |
257 |
625 (19) |
84 |
1,359 |
52 (3) |
|
千葉工場 ※ (千葉県八千代市) |
住宅設備関連 |
人造大理石天板・ 浴槽生産設備 |
1,535 |
1,290 |
2,379 (33) |
473 |
5,678 |
307 (75) |
|
新潟工場 (新潟県長岡市) |
住宅設備関連 |
浴槽製品生産設備 |
353 |
635 |
878 (64) |
231 |
2,099 |
107 (12) |
|
三島工場 (静岡県三島市) |
住宅設備関連 |
浴槽製品生産設備 |
258 |
615 |
905 (25) |
135 |
1,915 |
161 (34) |
|
岐阜工場 (岐阜県可児市) |
住宅設備関連 |
洗面化粧台・浴槽用 樹脂製品等生産設備 |
94 |
324 |
304 (31) |
295 |
1,017 |
79 (39) |
|
岐阜第二工場 |
住宅設備関連 |
木製キッチン、キッチン用周辺機器生産・ 物流設備 |
101 |
22 |
219 (15) |
13 |
356 |
24 (5) |
|
名古屋工場 (名古屋市東区) |
住宅設備関連 |
ホーロー製キッチン、 洗面化粧台生産設備 |
905 |
606 |
695 (6) |
65 |
2,273 |
225 (57) |
|
知多工場 (愛知県半田市) |
住宅設備関連 |
ホーローパネル、 フリット等生産設備 |
481 |
1,111 |
737 (38) |
93 |
2,425 |
221 (27) |
|
北陸工場 (石川県河北郡 津幡町) |
住宅設備関連 |
電気温水器生産設備 |
192 |
59 |
324 (20) |
65 |
642 |
40 (10) |
|
トナミ工場 (富山県砺波市) |
住宅設備関連 |
人造大理石天板 生産設備 |
181 |
310 |
426 (14) |
32 |
950 |
50 (2) |
|
滋賀工場 (滋賀県甲賀市) |
住宅設備関連 |
木製キッチン、洗面化 粧台生産・物流設備 |
2,118 |
597 |
1,779 (75) |
43 |
4,538 |
127 (26) |
|
びわこ工場 (滋賀県東近江市) |
住宅設備関連 |
レンジフード生産設備 |
216 |
322 |
127 (12) |
201 |
867 |
114 (33) |
|
大阪工場 (大阪市城東区) |
住宅設備関連 |
ステンレス天板等 生産設備 |
328 |
395 |
1,979 (11) |
280 |
2,984 |
119 (20) |
|
和歌山工場 (和歌山県伊都郡 かつらぎ町) |
住宅設備関連 |
レンジフード、 キッチン用周辺機器 生産設備 |
142 |
174 |
349 (12) |
103 |
770 |
81 (26) |
|
福岡工場 (福岡県鞍手郡 鞍手町) |
住宅設備関連 |
ホーロー製キッチン、 洗面化粧台、浴槽パネ ル生産設備 |
611 |
1,144 |
384 (29) |
296 |
2,437 |
361 (114) |
|
鞍手工場 (福岡県鞍手郡 鞍手町) |
住宅設備関連 |
木製キッチン、洗面化 粧台生産・物流設備 |
3,010 |
741 |
618 (55) |
50 |
4,420 |
114 (26) |
※ 2022年4月1日付で埼玉工場を千葉工場へ統合し、千葉工場を関東工場に名称変更しております。
|
2022年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(単位:百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
北海道・東北地区 仙台支店 (宮城県名取市) 他6ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
2,275 |
127 |
2,275 (41) |
210 |
4,889 |
378 (7) |
|
関東地区 東京支社 (東京都新宿区) 他11ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
1,703 |
15 |
3,227 (24) |
427 |
5,373 |
1,021 (31) |
|
中部地区 名古屋支店 (名古屋市東区) 他10ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
1,602 |
18 |
2,413 (29) |
285 |
4,320 |
609 (15) |
|
近畿地区 大阪支社 (大阪府東大阪市) 他6ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
591 |
1 |
2,467 (20) |
306 |
3,367 |
540 (18) |
|
中国・四国地区 広島支店 (広島市西区) 他4ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
767 |
0 |
1,416 (18) |
145 |
2,329 |
381 (7) |
|
九州地区 福岡支社 (福岡市博多区) 他6ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
780 |
2 |
1,496 (18) |
126 |
2,405 |
552 (5) |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
|
2022年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(単位:百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
タカラ化工㈱ |
本社工場 (滋賀県湖南市) |
住宅設備関連 |
人造大理石天板、 浴槽用樹脂製品 生産設備 |
237 |
270 |
523 (40) |
136 |
1,167 |
53 (13) |
|
タカラ物流 サービス㈱ |
本社 (大阪府八尾市) |
その他 |
その他設備 |
4 |
- |
- (-) |
- |
4 |
24 (4) |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3 タカラ物流サービス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
当社グループの設備投資については、生産計画及び販売計画、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社を中心に計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設及び改修等に係る予定金額は116億円でありますが、その所要資金については全て自己資金をもって充当する予定であります。
(1)重要な設備の新設等
(住宅設備関連事業)
|
事業部門等の名称 |
投資予定金額 (百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
|
生産部門 |
7,800 |
生産能力増強及び生産性向上を目的とした自動化、省人化 「高品位ホーロー」の進化を中心とする研究・開発 |
自己資金 |
|
営業部門 |
400 |
営業拠点充実のためのショールームの移転及び改装 |
自己資金 |
|
物流部門 |
400 |
物流業務効率化を目的とした搬送設備の新設及び改修 |
自己資金 |
|
システム・事務部門等 |
3,000 |
事業環境の変化への対応並びに業務効率化を目的とした情報システムの刷新、社有施設の改修等 |
自己資金 |
|
合計 |
11,600 |
― |
― |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。