第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,719	88,607
受取手形	11,368	5,366
売掛金	28,036	30,392
電子記録債権	19,308	27,490
商品及び製品	8,744	10,574
仕掛品	2,730	3,045
原材料及び貯蔵品	3,632	4,642
その他	261	357
貸倒引当金	△16	△18
流動資産合計	148,785	170,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	92,405	92,024
減価償却累計額	△66,221	△66,920
建物及び構築物（純額）	26,184	25,104
機械装置及び運搬具	45,383	46,867
減価償却累計額	△36,366	△36,998
機械装置及び運搬具（純額）	9,016	9,869
工具、器具及び備品	28,732	29,824
減価償却累計額	△20,934	△21,764
工具、器具及び備品（純額）	7,798	8,060
土地	※ 39,558	※ 37,389
建設仮勘定	683	2,027
有形固定資産合計	83,240	82,451
無形固定資産	1,937	1,700
投資その他の資産
投資有価証券	16,816	13,411
長期貸付金	312	208
繰延税金資産	5,144	6,211
その他	2,434	2,408
貸倒引当金	△19	△8
投資その他の資産合計	24,688	22,230
固定資産合計	109,867	106,382
資産合計	258,652	276,838

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,116	18,194
電子記録債務	20,620	27,683
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	1,542	3,204
その他	13,979	15,233
流動負債合計	62,958	74,016
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※ 1,569	※ 2,759
退職給付に係る負債	18,524	18,362
その他	290	284
固定負債合計	20,384	21,406
負債合計	83,342	95,422
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	114,296	120,753
自己株式	△934	△934
株主資本合計	170,455	176,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,173	5,231
繰延ヘッジ損益	△3	－
土地再評価差額金	※ 613	※ 1,897
退職給付に係る調整累計額	△2,928	△2,624
その他の包括利益累計額合計	4,854	4,503
純資産合計	175,310	181,415
負債純資産合計	258,652	276,838

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 191,229	※１ 211,587
売上原価	※３ 121,706	※３ 135,462
売上総利益	69,522	76,125
販売費及び一般管理費	※２,※３ 58,561	※２,※３ 61,696
営業利益	10,961	14,428
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	418	445
その他	99	102
営業外収益合計	521	552
営業外費用
支払利息	63	57
製品安全対策費用	－	43
その他	26	23
営業外費用合計	90	124
経常利益	11,392	14,856
特別利益
固定資産売却益	※４ 28	※４ 598
投資有価証券売却益	17	1,157
特別利益合計	45	1,755
特別損失
固定資産除却損	※５ 308	※５ 349
固定資産売却損	※６ 35	※６ 382
投資有価証券評価損	－	3
減損損失	※７ 131	※７ 133
特別損失合計	476	867
税金等調整前当期純利益	10,961	15,743
法人税、住民税及び事業税	3,313	4,452
法人税等調整額	59	385
法人税等合計	3,372	4,838
当期純利益	7,588	10,905
親会社株主に帰属する当期純利益	7,588	10,905

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	7,588	10,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,291	△1,942
繰延ヘッジ損益	4	3
土地再評価差額金	－	△458
退職給付に係る調整額	170	303
その他の包括利益合計	※ 3,467	※ △2,093
包括利益	11,056	8,811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,056	8,811
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,356	30,736	109,310	△933	165,469
当期変動額
剰余金の配当			△2,486		△2,486
親会社株主に帰属する当期純利益			7,588		7,588
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の 取崩			△116		△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,986	△0	4,985
当期末残高	26,356	30,736	114,296	△934	170,455

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,882	△8	497	△3,099	1,271	166,741
当期変動額
剰余金の配当						△2,486
親会社株主に帰属する当期純利益						7,588
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の 取崩						△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,291	4	116	170	3,583	3,583
当期変動額合計	3,291	4	116	170	3,583	8,568
当期末残高	7,173	△3	613	△2,928	4,854	175,310

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,356	30,736	114,296	△934	170,455
当期変動額
剰余金の配当			△2,706		△2,706
親会社株主に帰属する当期純利益			10,905		10,905
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の 取崩			△1,742		△1,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,457	△0	6,457
当期末残高	26,356	30,736	120,753	△934	176,912

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,173	△3	613	△2,928	4,854	175,310
当期変動額
剰余金の配当						△2,706
親会社株主に帰属する当期純利益						10,905
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の 取崩						△1,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,942	3	1,283	303	△351	△351
当期変動額合計	△1,942	3	1,283	303	△351	6,105
当期末残高	5,231	－	1,897	△2,624	4,503	181,415

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,961	15,743
減価償却費	6,046	6,467
減損損失	131	133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,426	275
受取利息及び受取配当金	△421	△449
支払利息	63	57
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△1,157
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△217
有形固定資産除却損	308	349
売上債権の増減額（△は増加）	360	△4,521
棚卸資産の増減額（△は増加）	1	△3,155
仕入債務の増減額（△は減少）	△809	7,651
その他	△73	960
小計	12,125	22,132
利息及び配当金の受取額	422	449
利息の支払額	△63	△57
法人税等の支払額	△4,529	△2,840
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,953	19,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△25	△24
投資有価証券の売却による収入	44	1,783
有形固定資産の取得による支出	△4,777	△7,168
有形固定資産の売却による収入	661	2,747
無形固定資産の取得による支出	△914	△478
貸付けによる支出	△309	－
貸付金の回収による収入	7	104
その他	△67	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,380	△3,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,485	△2,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,486	△2,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86	13,887
現金及び現金同等物の期首残高	74,633	74,719
現金及び現金同等物の期末残高	※ 74,719	※ 88,607

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　タカラ化工㈱

　タカラ物流サービス㈱

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは住宅設備機器の製造販売を主な事業とし、直接の顧客である代理店、販売店及びゼネコン等に対して商品及び製品を販売しております。

　当該販売取引については、原則として当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループにおいては出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。

　また、商品及び製品の販売において据付工事を伴う場合など、複数要素取引に係る収益については、据付工事は商品及び製品の販売とは別の履行義務として取り扱い、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を予想コストに利益相当額を加算することにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。なお、据付工事については、据付が完了した時点において収益を認識しております。

　これらの履行義務に関する支払条件は、通常、商品及び製品の出荷又は据付工事の完了後、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、収益は顧客との契約において約束された対価から販売手数料等を控除した金額で測定しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

借入金利息

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が87百万円、繰延税金負債が26百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少し、当連結会計年度の連結損益計算書において、税金等調整前当期純利益が６百万円増加しております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料は売上高より控除しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が943百万円減少し、販売費及び一般管理費は943百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在においても継続しており、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の事業環境等の予測に当たって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、事業活動への影響は限定的であり、今後も重要な影響はないと判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。そのうち固定資産の減損処理や繰延税金資産についての補足情報としては、以下のとおりであります。

・固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては適宜検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	8,782百万円	8,057百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料賃金及び賞与手当	25,576百万円	26,150百万円
退職給付費用	1,658	1,534
運賃及び保管荷役料	11,148	12,165

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	1,348百万円	1,395百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－百万円	434百万円
社有寮及び社有社宅	28	164
計	28	598

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	65百万円	80百万円
機械装置及び運搬具	53	95
工具、器具及び備品	189	172
ソフトウェア	－	0
計	308	349

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	13百万円
工具、器具及び備品	4	0
土地	31	368
計	35	382

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	減損損失（百万円）
		建物及び構築物	土地	計
関東地区	社有寮 計１件	3	85	88
近畿地区	社有社宅 計２件	34	8	43
計		37	94	131

　当社グループは原則として、事業部門をグルーピングの単位として行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産の売買契約締結に伴い処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却金額は契約金額により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	減損損失（百万円）
		建物及び構築物	土地	計
関東地区	社有社宅 計６件	44	39	84
中部地区	社有寮 計１件	7	9	17
近畿地区	社有社宅 計３件	3	18	22
九州地区	社有寮 計１件	0	8	8
計		56	76	133

　当社グループは原則として、事業部門をグルーピングの単位として行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産の売買契約締結に伴い処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（133百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却金額は契約金額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,757百万円	△1,645百万円
組替調整額	△17	△1,154
税効果調整前	4,740	△2,799
税効果額	△1,449	856
その他有価証券評価差額金	3,291	△1,942
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	6	5
組替調整額	－	－
税効果調整前	6	5
税効果額	△2	△1
繰延ヘッジ損益	4	3
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	△458
土地再評価差額金	－	△458
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△377	△230
組替調整額	623	667
税効果調整前	246	437
税効果額	△75	△133
退職給付に係る調整額	170	303
その他の包括利益合計	3,467	△2,093

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数  （千株）
発行済株式
普通株式	73,937	－	－	73,937
合計	73,937	－	－	73,937
自己株式
普通株式（注）	798	0	－	799
合計	798	0	－	799

（注）　自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,243	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	1,243	17.00	2020年９月30日	2020年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,243	利益剰余金	17.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数  （千株）
発行済株式
普通株式	73,937	－	－	73,937
合計	73,937	－	－	73,937
自己株式
普通株式（注）	799	0	－	799
合計	799	0	－	799

（注）　自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,243	17.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,462	20.00	2021年９月30日	2021年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,340	利益剰余金	32.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	74,719	百万円	88,607	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	74,719		88,607

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	－百万円	99百万円
１年超	－	316
合計	－	416

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスクの管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）投資有価証券（※２） 　　その他有価証券	16,694	16,694	－
資産計	16,694	16,694	－
負債計	－	－	－
デリバティブ取引（※３）	(5)	(5)	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	122

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）投資有価証券（※２） 　　その他有価証券	13,293	13,293	－
資産計	13,293	13,293	－
負債計	－	－	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	118

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,719	－	－	－
受取手形	11,368	－	－	－
売掛金	28,036	－	－	－
電子記録債権	19,308	－	－	－
合計	133,433	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	88,607	－	－	－
受取手形	5,366	－	－	－
売掛金	30,392	－	－	－
電子記録債権	27,490	－	－	－
合計	151,855	－	－	－

（注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,700	－	－	－	－	－
合計	9,700	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,700	－	－	－	－	－
合計	9,700	－	－	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,293	－	－	13,293
資産計	13,293	－	－	13,293
負債計	－	－	－	－

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	15,470	4,917	10,552
小計	15,470	4,917	10,552
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,224	1,440	△215
小計	1,224	1,440	△215
合計	16,694	6,357	10,336

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額122百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	12,146	4,314	7,831
小計	12,146	4,314	7,831
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,146	1,440	△293
小計	1,146	1,440	△293
合計	13,293	5,755	7,537

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額118百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	44	17	－
合計	44	17	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,783	1,157	－
合計	1,783	1,157	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　その他有価証券について３百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、市場価格がない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金	2,000	－	△5
合計			2,000	－	△5

（注）　時価の算定方法

　割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と併用になっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	28,469百万円	29,448百万円
勤務費用	1,553	1,593
利息費用	83	87
数理計算上の差異の発生額	445	204
過去勤務費用の発生額	77	－
退職給付の支払額	△1,352	△1,560
その他	171	－
退職給付債務の期末残高	29,448	29,773

（注）　前連結会計年度において、簡便法適用連結子会社を吸収合併したことによる増加額はその他に含めております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	5,272百万円	10,924百万円
期待運用収益	101	109
数理計算上の差異の発生額	145	△26
事業主からの拠出額	719	732
退職給付信託への拠出額	5,000	－
退職給付の支払額	△314	△328
年金資産の期末残高	10,924	11,410

（注）　当社では退職給付信託を設定しております。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,410百万円	7,536百万円
年金資産	△10,924	△11,410
	△3,513	△3,874
非積立型制度の退職給付債務	22,038	22,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,524	18,362
退職給付に係る負債	18,524	18,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,524	18,362

（注）　年金資産には当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれております。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,553百万円	1,593百万円
利息費用	83	87
期待運用収益	△101	△109
数理計算上の差異の費用処理額	617	661
過去勤務費用の費用処理額	6	6
その他	171	－
確定給付制度に係る退職給付費用	2,330	2,239

（注）　前連結会計年度において、簡便法適用連結子会社を吸収合併しております。当該合併による簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額はその他に含めております。

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△71百万円	6百万円
数理計算上の差異	317	431
合　計	246	437

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	71百万円	64百万円
未認識数理計算上の差異	4,148	3,717
合　計	4,219	3,782

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	37％	44％
株式	10	2
一般勘定	52	54
その他	0	0
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計年度46％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率 予想昇給率等	1.0％ 0.3～5.9	1.0％ 0.3～5.9

（注）　予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,173百万円		7,127百万円
棚卸資産の未実現利益の消去	9		10
その他	2,117		2,328
繰延税金資産小計	9,300		9,466
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△87		△87
小計	9,212		9,379
繰延税金負債との相殺	△4,068		△3,167
繰延税金資産合計	5,144		6,211
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△905		△861
その他有価証券評価差額金	△3,163		△2,306
繰延税金負債小計	△4,068		△3,167
繰延税金資産との相殺	4,068		3,167
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	5,144		6,211

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

　当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するショールーム等について、退去時における原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	58,713百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	63,248
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	150
契約負債（期末残高）	152

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債の増減は前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、当連結会計年度における重大な変動はありません。

　なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,499百万円であります。これは今後１か月から25か月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表 計上額（注）２
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	167,772	－	167,772	－	－
工事	23,163	－	23,163	－	－
その他の売上高	－	30	30	－	－
顧客との契約から 生じる収益	190,935	30	190,966	－	－
その他の収益	－	262	262	－	－
外部顧客への売上高	190,935	293	191,229	－	191,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	137	137	△137	－
計	190,935	431	191,367	△137	191,229
セグメント利益	10,725	235	10,961	－	10,961

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表 計上額（注）２
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	185,361	－	185,361	－	－
工事	25,929	－	25,929	－	－
その他の売上高	－	36	36	－	－
顧客との契約から 生じる収益	211,290	36	211,327	－	－
その他の収益	－	259	259	－	－
外部顧客への売上高	211,290	296	211,587	－	211,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	149	149	△149	－
計	211,290	445	211,736	△149	211,587
セグメント利益	14,183	244	14,428	－	14,428

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は131百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は133百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,396.98円	2,480.47円
１株当たり当期純利益	103.76円	149.11円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,588	10,905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,588	10,905
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,138	73,137

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,700	9,700	0.545	―――
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―――
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	―――
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―――
その他有利子負債	－	－	－	―――
合計	9,700	9,700	－	―――

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	49,856	101,601	160,760	211,587
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	3,921	7,834	13,401	15,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,717	5,424	9,256	10,905
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	37.15	74.17	126.56	149.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	37.15	37.02	52.39	22.54