2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,697

88,583

受取手形

11,368

5,366

売掛金

28,014

30,369

電子記録債権

19,308

27,490

商品及び製品

8,760

10,589

仕掛品

2,661

2,962

原材料及び貯蔵品

3,589

4,535

その他

261

342

貸倒引当金

16

18

流動資産合計

148,645

170,219

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,983

24,866

機械及び装置

8,749

9,471

車両運搬具

99

127

工具、器具及び備品

7,757

7,924

土地

39,034

36,865

建設仮勘定

562

1,981

有形固定資産合計

82,187

81,236

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,660

1,628

その他

272

68

無形固定資産合計

1,933

1,696

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,816

13,411

関係会社株式

874

874

出資金

68

67

長期貸付金

312

208

繰延税金資産

3,813

5,009

その他

2,365

2,340

貸倒引当金

19

8

投資その他の資産合計

24,232

21,903

固定資産合計

108,353

104,836

資産合計

256,998

275,056

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,092

1,684

電子記録債務

20,620

27,683

買掛金

14,242

16,465

短期借入金

9,700

9,700

未払金

755

1,048

未払法人税等

1,508

3,189

未払費用

10,176

11,164

契約負債

150

152

預り金

629

725

その他

2,051

1,997

流動負債合計

62,928

73,811

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,569

2,759

退職給付引当金

14,165

14,442

その他

290

284

固定負債合計

16,025

17,486

負債合計

78,953

91,298

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,356

26,356

資本剰余金

 

 

資本準備金

30,719

30,719

その他資本剰余金

1

1

資本剰余金合計

30,721

30,721

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,962

2,962

その他利益剰余金

 

 

株主配当積立金

20

20

固定資産圧縮積立金

2,039

1,947

特別償却準備金

13

5

別途積立金

39,791

39,791

繰越利益剰余金

69,290

75,758

利益剰余金合計

114,117

120,485

自己株式

934

934

株主資本合計

170,261

176,629

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,173

5,231

繰延ヘッジ損益

3

土地再評価差額金

613

1,897

評価・換算差額等合計

7,783

7,128

純資産合計

178,045

183,757

負債純資産合計

256,998

275,056

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 191,133

※1 211,501

売上原価

※1 121,953

※1 135,690

売上総利益

69,180

75,810

販売費及び一般管理費

※2 58,445

※2 61,520

営業利益

10,735

14,289

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

421

449

その他

97

102

営業外収益合計

518

551

営業外費用

 

 

支払利息

63

57

製品安全対策費用

43

その他

26

23

営業外費用合計

89

124

経常利益

11,164

14,716

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 28

※3 598

投資有価証券売却益

17

1,157

特別利益合計

45

1,755

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 306

※4 338

固定資産売却損

※5 35

※5 382

投資有価証券評価損

3

減損損失

131

133

抱合せ株式消滅差損

12

特別損失合計

486

856

税引前当期純利益

10,723

15,614

法人税、住民税及び事業税

3,254

4,408

法人税等調整額

47

390

法人税等合計

3,301

4,798

当期純利益

7,421

10,816

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

株主配当積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,356

30,719

1

2,962

20

1,940

12

39,791

64,571

933

165,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,486

 

2,486

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,421

 

7,421

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

192

 

 

192

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

93

 

 

93

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

6

 

6

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

6

 

6

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

116

 

116

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

99

0

4,719

0

4,818

当期末残高

26,356

30,719

1

2,962

20

2,039

13

39,791

69,290

934

170,261

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,853

8

497

4,342

169,785

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,486

当期純利益

 

 

 

 

7,421

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

116

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,320

4

116

3,441

3,441

当期変動額合計

3,320

4

116

3,441

8,259

当期末残高

7,173

3

613

7,783

178,045

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

株主配当積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,356

30,719

1

2,962

20

2,039

13

39,791

69,290

934

170,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,706

 

2,706

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

10,816

 

10,816

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

91

 

 

91

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

7

 

7

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

1,742

 

1,742

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91

7

6,467

0

6,367

当期末残高

26,356

30,719

1

2,962

20

1,947

5

39,791

75,758

934

176,629

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,173

3

613

7,783

178,045

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,706

当期純利益

 

 

 

 

10,816

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,742

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,942

3

1,283

655

655

当期変動額合計

1,942

3

1,283

655

5,712

当期末残高

5,231

1,897

7,128

183,757

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)デリバティブ

 時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は住宅設備機器の製造販売を主な事業とし、直接の顧客である代理店、販売店及びゼネコン等に対して商品及び製品を販売しております。

 当該販売取引については、原則として当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社においては出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。

 また、商品及び製品の販売において据付工事を伴う場合など、複数要素取引に係る収益については、据付工事は商品及び製品の販売とは別の履行義務として取り扱い、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を予想コストに利益相当額を加算することにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。なお、据付工事については、据付が完了した時点において収益を認識しております。

 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、商品及び製品の出荷又は据付工事の完了後、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から販売手数料等を控除した金額で測定しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

金利スワップ

② ヘッジ対象

借入金利息

(3)ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が87百万円、繰延税金負債が26百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少し、当事業年度の損益計算書において、税引前当期純利益が6百万円増加しております。

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料は売上高より控除しております。

 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が943百万円減少し、販売費及び一般管理費は943百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債務

538百万円

461百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

0百万円

0百万円

 仕入高

1,868

2,382

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給料賃金及び賞与手当

25,511百万円

26,081百万円

退職給付引当金繰入額

1,657

1,532

運賃及び保管荷役料

11,199

12,155

減価償却費

2,897

3,070

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

土地

-百万円

434百万円

社有寮及び社有社宅

28

164

28

598

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

65百万円

80百万円

機械及び装置

50

84

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

189

172

ソフトウェア

0

306

338

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

13百万円

工具、器具及び備品

4

0

土地

31

368

35

382

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額874百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額874百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

4,334百万円

 

4,419百万円

退職給付信託

1,530

 

1,530

その他

2,105

 

2,315

繰延税金資産小計

7,969

 

8,264

 将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△87

 

△87

小計

7,881

 

8,177

繰延税金負債との相殺

△4,068

 

△3,167

繰延税金資産合計

3,813

 

5,009

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△905

 

△861

その他有価証券評価差額金

△3,163

 

△2,306

繰延税金負債小計

△4,068

 

△3,167

 繰延税金資産との相殺

4,068

 

3,167

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

3,813

 

5,009

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

25,983

1,076

435

[56]

1,757

24,866

66,861

機械及び装置

8,749

2,622

77

1,824

9,471

36,640

車両運搬具

99

68

0

39

127

262

工具、器具及び

備品

7,757

3,525

1,299

2,060

7,924

21,726

土地

39,034

118

2,287

[76]

(△2,473)

36,865

(2,182)

(4,656)

建設仮勘定

562

2,833

1,413

1,981

82,187

10,246

5,514

[133]

(△2,473)

5,682

81,236

125,491

(2,182)

(4,656)

無形

固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

1,660

602

0

634

1,628

8,451

その他

272

229

430

3

68

30

1,933

831

430

637

1,696

8,482

 (注)1 [  ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 (  )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

27

36

27

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。