当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ157億７千３百万円増加し、2,744億２千５百万円となりました。これは主に、電子記録債権が112億１千４百万円増加、現金及び預金が43億１千３百万円増加、棚卸資産が14億６千８百万円増加した一方で、有形固定資産が11億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ95億２千８百万円増加し、928億７千１百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ62億４千４百万円増加し、1,815億５千４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により92億５千６百万円増加した一方で、剰余金の配当により27億６百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種の進展や10月の緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開により持ち直しの動きが見られるものの、足元では新たな変異株による感染が急拡大するなどコロナ禍の収束時期は未だ見通せず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅市場におきましては、資材の供給不安や価格高騰の影響はあるものの、新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、リフォーム需要は前年を上回る水準で推移しており、また住宅着工につきましては昨年の落ち込みから回復基調となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、アルコール除菌でも劣化しないといった優れた特徴を持つ「高品位ホーロー」の訴求に努めるとともに、ホームページをリニューアルし、お客様がリフォーム後の生活空間をイメージしやすく、また当社の提携リフォーム店にお気軽にご相談いただけるようにするなど、リフォーム需要の掘り起こしに注力してまいりました。
商品面での取組みとしましては、フラッグシップモデルのホーローシステムキッチン「レミュー」に、焼き物調や金属錆調などを、インクジェット印刷にてリアルに表現したマット仕上げの扉柄をラインナップに追加するなど、商品力の強化を進めてまいりました。
また、ショールーム展開につきましては、「名古屋駅前ショールーム」の開設や「山形ショールーム」を新築移転するなど、リフォーム需要の獲得に向け一層の充実を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、次のとおりとなりました。
売上高 1,607億６千万円（前年同四半期比11.7％増）
売上総利益 586億９千３百万円（前年同四半期比12.2％増）
営業利益 135億５千１百万円（前年同四半期比49.4％増）
経常利益 139億６千５百万円（前年同四半期比47.4％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 92億５千６百万円（前年同四半期比46.5％増）
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は1,605億４千１百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は133億６千７百万円（同50.3％増）となりました。
製品部門別の売上高は、キッチン967億円（前年同四半期比11.8％増）、浴室373億６百万円（同17.4％増）、洗面化粧台179億９千２百万円（同6.6％増）となりました。
リフォーム市場ではコロナ禍における新しい生活様式の浸透に伴って商品の拡販が進んだことに加え、新築市場においても売上が順調に拡大したことから、全ての製品部門において売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は３億３千２百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は１億８千４百万円（同2.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43億１千３百万円増加し、790億３千３百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、108億４千９百万円（前年同四半期は11億３千４百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、38億３千３百万円（前年同四半期は34億８千８百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払いにより、27億２百万円（前年同四半期は24億８千１百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、10億７千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は790億３千３百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。