当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ36億５千９百万円増加し、2,804億９千７百万円となりました。これは主に、売掛金が34億２千２百万円増加、棚卸資産が23億６千１百万円増加した一方で、現金及び預金が18億２千７百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ35億８千３百万円増加し、990億５百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ７千６百万円増加し、1,814億９千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方で、剰余金の配当により減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は65.5％）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行に加え、足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅市場におきましては、資材価格の高騰や供給不安の影響はあるものの、住宅着工やリフォーム需要は底堅く推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、資材価格の高騰への対応策として、商品価格の改定や販売諸経費の抑制、合理化投資による生産性向上の推進など、収益改善への取組みに注力してまいりました。
商品面での取組みとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大以降、抗ウイルス・抗菌製品を求める声が多くなったことを受け、ホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」に抗菌製品技術評議会（ＳＩＡＡ）の認証を取得した「抗菌・抗ウイルス仕様」をラインアップいたしました。クリーンな環境が求められる医療現場や高齢者施設、教育施設などを対象に更なる拡販を図ってまいります。
また、首都圏でのリフォーム売上拡大の取組みとして、東京都の「墨田ショールーム」を業界唯一のマンションリフォーム特化型ショールームとして全面リニューアルするなど、リフォーム需要の掘り起こしに努めてまいりました。
以上の諸施策の推進により、売上高は順調に推移したものの、資材価格高騰の影響が大きく、当第１四半期連結
累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
売上高 543億５千４百万円（前年同四半期比 9.0％増）
売上総利益 189億５千万円（前年同四半期比 3.2％増）
営業利益 32億２千４百万円（前年同四半期比13.4％減）
経常利益 34億９千８百万円（前年同四半期比11.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 22億８千９百万円（前年同四半期比15.7％減）
なお、当社は2022年５月30日に創業110周年を迎えました。創業以来、常に人々の生活を想い「ホーロー」にこだわった製品で社会に貢献してまいりました。これからも変わりゆく時代と共に更なる挑戦を続け、豊かな暮らしの創造に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は542億８千３百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は31億６千４百万円（同13.6％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ キッチン
2022年４月に資材の価格高騰による商品価格の改定を実施しましたが、新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、シリーズ別におきましては中高級シリーズの「レミュー」・「トレーシア」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は326億６千６百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
ｂ 浴室
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特に新築市場におきましては新築マンション向けのシステムバスの拡販が進んでいることから、売上高は129億１千３百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
ｃ 洗面化粧台
2022年４月に資材の価格高騰による商品価格の改定を実施しましたが、新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、シリーズ別におきましては中高級シリーズのホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」並びに木製洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は59億９千５百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は１億８百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は６千万円（同5.0％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億２千７百万円減少し、867億８千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、14億５千万円（前年同四半期は57億４千７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権及び棚卸資産の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、12億３千１百万円（前年同四半期は７億７千５百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払いなどにより、20億４千６百万円（前年同四半期は10億９千３百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億４千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は867億８千万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。