当第2四半期連結累計期間 |
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日) |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当第2四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.7%、平成30年11月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年4月30日) | ||||
受取手形 |
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支払手形 |
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※2 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年4月30日) | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日) | ||
現金及び預金 | 1,422,555 | 千円 | 1,787,976 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,422,555 | 千円 | 1,787,976 | 千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月5日取締役会 | 普通株式 | 59,178 | 4.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年1月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月9日取締役会 | 普通株式 | 59,176 | 4.00 | 平成27年4月30日 | 平成27年7月10日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月7日取締役会 | 普通株式 | 59,176 | 4.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年1月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月9日取締役会 | 普通株式 | 59,170 | 4.00 | 平成28年4月30日 | 平成28年7月8日 | 利益剰余金 |