１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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短期金銭債務 |
63,444 |
千円 |
103,102 |
千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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営業収益 |
708,299 |
千円 |
696,690 |
千円 |
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営業費用 |
127,935 |
〃 |
126,893 |
〃 |
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営業取引以外の取引高 |
47,178 |
〃 |
29,308 |
〃 |
※２ 前事業年度及び当事業年度において販売費に属する費用は発生しておりません。
一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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子会社株式 |
1,703,261 |
1,703,261 |
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関連会社株式 |
58,000 |
58,000 |
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計 |
1,761,261 |
1,761,261 |
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これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
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当事業年度 (平成28年10月31日) |
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繰延税金資産 |
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|
未払事業税 |
1,882 |
千円 |
|
1,887 |
千円 |
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関係会社株式評価 |
140,142 |
〃 |
|
133,157 |
〃 |
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|
減損損失 |
14,615 |
〃 |
|
14,729 |
〃 |
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|
役員退職慰労引当金 |
24,186 |
〃 |
|
27,359 |
〃 |
|
|
その他 |
9,296 |
〃 |
|
8,791 |
〃 |
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|
繰延税金資産小計 |
190,123 |
千円 |
|
185,924 |
千円 |
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|
評価性引当額 |
△163,970 |
〃 |
|
△156,639 |
〃 |
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繰延税金資産合計 |
26,153 |
千円 |
|
29,285 |
千円 |
|
|
繰延税金負債との相殺額 |
△24,270 |
〃 |
|
△27,398 |
〃 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,882 |
千円 |
|
1,887 |
千円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
土地圧縮積立金 |
55,141 |
千円 |
|
52,393 |
千円 |
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|
固定資産圧縮積立金 |
26,721 |
〃 |
|
23,384 |
〃 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
141,617 |
〃 |
|
163,024 |
〃 |
|
|
繰延税金負債合計 |
223,480 |
千円 |
|
238,802 |
千円 |
|
|
繰延税金資産との相殺額 |
△24,270 |
〃 |
|
△27,398 |
〃 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
199,209 |
千円 |
|
211,403 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
|
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.8 |
％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
〃 |
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2.1 |
〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△28.0 |
〃 |
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△26.8 |
〃 |
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住民税均等割等 |
0.2 |
〃 |
|
0.3 |
〃 |
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|
評価性引当額の増減 |
― |
〃 |
|
0.2 |
〃 |
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税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 |
△1.3 |
〃 |
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△0.7 |
〃 |
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その他 |
△0.1 |
〃 |
|
0.0 |
〃 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.5 |
％ |
|
7.9 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月１日から平成30年10月31日までのものは30.7％、平成30年11月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。