【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日  至  平成29年4月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)

受取手形

千円

 

76,123

千円

 

支払手形

 

87,927

 

設備関係支払手形

 

844

 

 

 

※2  たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)

商品及び製品

441,423

千円

462,249

千円

仕掛品

1,032,002

1,026,874

原材料及び貯蔵品

1,549,753

1,822,789

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

至  平成28年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年4月30日)

役員報酬

76,560

千円

68,980

千円

給料手当

153,472

153,061

賞与引当金繰入額

52,541

60,559

役員賞与引当金繰入額

21,585

16,637

役員退職慰労引当金繰入額

20,988

10,982

退職給付費用

17,340

18,768

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

至  平成28年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年4月30日)

現金及び預金

1,787,976

千円

2,131,916

千円

現金及び現金同等物

1,787,976

千円

2,131,916

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年11月1日  至  平成28年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月7日取締役会

普通株式

59,176

4.00

平成27年10月31日

平成28年1月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月9日取締役会

普通株式

59,170

4.00

平成28年4月30日

平成28年7月8日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月8日取締役会

普通株式

59,162

4.00

平成28年10月31日

平成29年1月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月9日取締役会

普通株式

59,152

4.00

平成29年4月30日

平成29年7月10日

利益剰余金