【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械及び自動車関連の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、「工作機械事業」及び「自動車関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「猟銃事業」は、散弾銃、スポーツ用ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深孔加工機、超精密研磨機、深孔加工用工具を生産及び販売すると共に、孔明加工業務を行っております。「自動車関連事業」は、自動車用ハンドル、自動車関連商品を仕入及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
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猟銃 |
工作機械 |
自動車 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) |
１． |
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
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２． |
調整額は、以下のとおりであります。 |
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(1) セグメント利益の調整額△243,505千円には、セグメント間取引消去4,577千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△248,083千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 |
|
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(2) セグメント資産の調整額2,234,561千円には、セグメント間取引消去△14,029千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,248,591千円が含まれております。 |
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３． |
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
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(単位：千円) |
||||||||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
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猟銃 |
工作機械 |
自動車 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) |
１． |
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
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２． |
調整額は、以下のとおりであります。 |
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(1) セグメント利益の調整額△253,140千円には、セグメント間取引消去2,957千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△256,098千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 |
|
|
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(2) セグメント資産の調整額2,780,219千円には、セグメント間取引消去△9,484千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,789,704千円が含まれております。 |
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|
３． |
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：千円) |
||||
|
日本 |
アメリカ |
ベルギー |
その他 |
合計 |
|
4,508,652 |
5,451,391 |
1,514,707 |
475,934 |
11,950,686 |
|
(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
(単位：千円) |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
BACO |
5,446,282 |
猟銃事業 |
|
ブローニング・インターナショナルS.A. |
1,767,081 |
〃 |
|
㈱東海理化電機製作所 |
1,885,300 |
自動車関連事業 |
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：千円) |
||||
|
日本 |
アメリカ |
ベルギー |
その他 |
合計 |
|
4,811,704 |
5,482,440 |
1,763,155 |
492,607 |
12,549,908 |
|
(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
(単位：千円) |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
BACO |
5,477,426 |
猟銃事業 |
|
ブローニング・インターナショナルS.A. |
2,049,332 |
〃 |
|
㈱東海理化電機製作所 |
2,055,809 |
自動車関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
(単位：千円) |
||||||||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
|
猟銃 |
工作機械 |
自動車 |
計 |
|||||
|
減損損失 |
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|
|
|
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|
|
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(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 |
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
(単位：千円) |
||||||||
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
|
猟銃 |
工作機械 |
自動車 |
計 |
|||||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
(単位：千円) |
||||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
|
猟銃 |
工作機械 |
自動車 |
計 |
|||||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
BACO |
アメリカ |
100 |
スポーティンググッズの卸業 |
― |
商品及び製品の販売 |
猟銃の商品及び製品の販売 |
5,446,282 |
受取手形及び売掛金 |
917,138 |
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
BACO |
アメリカ |
100 |
スポーティンググッズの卸業 |
― |
商品及び製品の販売 |
猟銃の商品及び製品の販売 |
5,477,426 |
受取手形及び売掛金 |
861,808 |
|
(注) |
１． |
取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。 |
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|
２． |
取引条件及び取引条件の決定方針等 |
|
|
３． |
関連当事者の親会社であるブローニング・アームズ・カンパニーは、連結財務諸表提出会社の議決権を所有(直接10.1％)しており、同社の役員１名が連結財務諸表提出会社の役員を兼任しております。 |
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
㈱ミロク |
高知県 |
80,000 |
自動車用ハンドルの製造及び販売 |
(所有) |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
1,869,199 |
支払手形及び買掛金 |
413,317 |
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
㈱ミロク |
高知県 |
80,000 |
自動車用ハンドルの製造及び販売 |
(所有) |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
2,038,412 |
支払手形及び買掛金 |
137,708 |
|
(注) |
１． |
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 |
|
|
２． |
取引条件及び取引条件の決定方針等 |
|
|
３． |
「議決権等の所有(被所有)割合(％)」及び「関連当事者との関係」の役員の兼任については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載しております。 |
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
チャールズ・ |
― |
― |
当社取締役 |
― |
ブローニング・インターナショナルS.A.は商品及び製品の販売先 |
ブローニング・インターナショナルS.A.への猟銃の商品及び製品の販売 |
1,767,081 |
受取手形及び売掛金 |
106,109 |
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
チャールズ・ |
― |
― |
当社取締役 |
― |
ブローニング・インターナショナルS.A.は商品及び製品の販売先 |
ブローニング・インターナショナルS.A.への猟銃の商品及び製品の販売 |
2,049,332 |
受取手形及び売掛金 |
91,935 |
|
(注) |
１． |
取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。 |
|
|
２． |
取引条件及び取引条件の決定方針等 |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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㈱ミロクテクノウッド |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
2,170,771 |
2,230,920 |
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固定資産合計 |
628,193 |
644,021 |
|
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流動負債合計 |
462,723 |
490,208 |
|
固定負債合計 |
332,010 |
298,277 |
|
|
|
|
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純資産合計 |
2,004,231 |
2,086,454 |
|
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|
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売上高 |
2,017,490 |
2,193,340 |
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税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△) |
△97,617 |
82,410 |
|
当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) |
△94,201 |
82,223 |
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前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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１株当たり純資産額 |
763円87銭 |
828円09銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
39円04銭 |
66円48銭 |
|
(注) |
１． |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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|
２． |
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 |
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|
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前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
567,459 |
965,958 |
|
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
567,459 |
965,958 |
|
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,536 |
14,530 |
株式併合、単元株式数の変更
当社は平成29年12月14日開催の取締役会において、平成30年１月30日開催の第86回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年５月１日付で、平成30年４月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式数（平成29年10月31日現在） |
15,027,209株 |
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株式併合により減少する株式数 |
12,021,768株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
3,005,441株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年12月14日 |
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株主総会決議日 |
平成30年１月30日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年５月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,819円33銭 |
4,140円44銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
195円19銭 |
332円38銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。