【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日  至  平成30年1月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

株式併合、単元株式数の変更

当社は平成29年12月14日開催の取締役会において、平成30年1月30日開催の第86回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年5月1日付で、平成30年4月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数(平成30年1月31日現在)

15,027,209株

株式併合により減少する株式数

12,021,768株

株式併合後の発行済株式総数

3,005,441株

 

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年12月14日

株主総会決議日

平成30年1月30日

株式併合及び単元株式数の変更

平成30年5月1日

 

 

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日

至  平成30年1月31日)

1株当たり四半期純利益金額

75円45銭

90円55銭

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日

至  平成30年1月31日)

減価償却費

111,869

千円

 

119,272

千円

 

のれんの償却額

8,495

 

8,495

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月8日取締役会

普通株式

59,162

4.00

平成28年10月31日

平成29年1月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年11月1日  至  平成30年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月8日取締役会

普通株式

59,139

4.00

平成29年10月31日

平成30年1月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。