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【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成28年11月１日至平成29年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)	１．	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
	２．	セグメント利益の調整額△130,488千円には、セグメント間取引消去1,480千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△131,968千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
	３．	セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成29年11月１日至平成30年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)	１．	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
	２．	セグメント利益の調整額△132,369千円には、セグメント間取引消去1,233千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△133,602千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
	３．	セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自平成28年11月１日至平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成29年11月１日至平成30年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額	167円81銭	200円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	487,736	581,700
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	487,736	581,700
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,906	2,905

(注)	１．	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	２．	当社は平成30年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

株式併合、単元株式数の変更

当社は平成29年12月14日開催の取締役会において、平成30年１月30日開催の第86回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年５月１日をもってその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年５月１日付で、平成30年４月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。

第87期(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)中間配当については、平成30年６月８日開催の取締役会において、平成30年４月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。