１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、弥勒深孔机械(太倉)有限公司は清算結了しております。
(2) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称
㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ９～12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」40,264千円は、「受取手数料」6,724千円、「その他」33,539千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (平成29年10月31日) |
||
|
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
仕掛品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (平成29年10月31日) |
||
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (平成29年10月31日) |
||
|
|
投資有価証券(株式) |
1,496,126 |
千円 |
1,546,933 |
千円 |
|
|
その他(出資金) |
181,961 |
〃 |
― |
〃 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
|
建物及び構築物 |
― |
千円 |
1,868 |
千円 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
― |
〃 |
477 |
〃 |
|
|
その他 |
― |
〃 |
95 |
〃 |
|
|
計 |
― |
千円 |
2,441 |
千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
高知県南国市 |
遊休 |
投資不動産 |
2,760 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については路線価に基づく評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
90,322 |
千円 |
236,207 |
千円 |
|
|
税効果調整前 |
90,322 |
〃 |
236,207 |
〃 |
|
|
税効果額 |
△20,322 |
〃 |
△72,085 |
〃 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
69,999 |
千円 |
164,122 |
千円 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△13,050 |
千円 |
6,685 |
千円 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△64,805 |
千円 |
14,876 |
千円 |
|
|
組替調整額 |
― |
〃 |
△102,018 |
〃 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△64,805 |
千円 |
△87,141 |
千円 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△7,856 |
千円 |
83,665 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,027,209 |
― |
― |
15,027,209 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
490,127 |
4,416 |
739 |
493,804 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
|
単元未満株式の買取による増加 |
4,416株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
|
単元未満株式の買増請求による売渡 |
739株 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月７日 取締役会 |
普通株式 |
59,176 |
4.00 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月28日 |
|
平成28年６月９日 取締役会 |
普通株式 |
59,170 |
4.00 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
59,162 |
4.00 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,027,209 |
― |
― |
15,027,209 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
493,804 |
5,828 |
276 |
499,356 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
|
単元未満株式の買取による増加 |
5,828株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
|
単元未満株式の買増請求による売渡 |
276株 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月８日 取締役会 |
普通株式 |
59,162 |
4.00 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
|
平成29年６月９日 取締役会 |
普通株式 |
59,152 |
4.00 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
59,139 |
4.00 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
|
現金及び預金 |
1,906,136 |
千円 |
2,121,010 |
千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,906,136 |
千円 |
2,121,010 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理等によってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に資本提携又は業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注２) 参照 )。
前連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,906,136 |
1,906,136 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,206,833 |
2,206,833 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
1,075,370 |
1,075,370 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
1,332,592 |
1,332,592 |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
150,960 |
150,960 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
1,000,000 |
997,472 |
△2,527 |
当連結会計年度(平成29年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,121,010 |
2,121,010 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,789,473 |
1,789,473 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
1,311,578 |
1,311,578 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
1,149,113 |
1,149,113 |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
244,850 |
244,850 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
700,000 |
696,922 |
△3,077 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
(単位：千円) |
||
|
区分 |
平成28年10月31日 |
平成29年10月31日 |
|
非上場株式 |
6,128 |
4,512 |
|
関連会社株式 |
1,496,126 |
1,546,933 |
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。 |
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,906,136 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,206,833 |
|
合計 |
4,112,969 |
当連結会計年度(平成29年10月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,121,010 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,789,473 |
|
合計 |
3,910,483 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
300,000 |
― |
700,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
300,000 |
― |
700,000 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
― |
700,000 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
700,000 |
― |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年10月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
976,135 |
373,975 |
602,159 |
|
小計 |
976,135 |
373,975 |
602,159 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
99,235 |
157,024 |
△57,789 |
|
小計 |
99,235 |
157,024 |
△57,789 |
|
合計 |
1,075,370 |
531,000 |
544,369 |
|
(注) |
１． |
非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,502,254千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
|
|
２． |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。 |
当連結会計年度(平成29年10月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,171,604 |
374,916 |
796,688 |
|
小計 |
1,171,604 |
374,916 |
796,688 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
139,973 |
156,084 |
△16,110 |
|
小計 |
139,973 |
156,084 |
△16,110 |
|
合計 |
1,311,578 |
531,000 |
780,577 |
|
(注) |
１． |
非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,551,446千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
|
|
２． |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度を併用しております。
なお、同基金は、厚生労働大臣から平成28年１月１日付で将来期間分の代行返上の認可を受けており、平成29年４月１日付で過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で確定給付企業年金に移行しております。
また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
580,232 |
千円 |
551,921 |
千円 |
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退職給付費用 |
30,492 |
〃 |
73,652 |
〃 |
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退職給付の支払額 |
△58,803 |
〃 |
△68,765 |
〃 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
551,921 |
〃 |
556,808 |
〃 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (平成29年10月31日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
551,921 |
千円 |
556,808 |
千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
551,921 |
〃 |
556,808 |
〃 |
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退職給付に係る負債 |
551,921 |
〃 |
556,808 |
〃 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
551,921 |
〃 |
556,808 |
〃 |
(3) 退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
30,492 |
千円 |
当連結会計年度 |
73,652 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,634千円、当連結会計年度57,085千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,244千円、当連結会計年度9,857千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
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前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
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年金資産の額 |
10,001,468 |
千円 |
9,742,053 |
千円 |
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年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 |
9,235,621 |
〃 |
9,520,451 |
〃 |
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差引額 |
765,847 |
〃 |
221,602 |
〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.6％(平成28年３月分)
当連結会計年度 5.4％(平成29年３月分)
(3) 補足説明
前連結会計年度
平成27年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)は、予定利回り(2.5％)のところ0.7％の運用利回りとなったため、繰越剰余金が765,847千円となっております。
当連結会計年度
平成28年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)は、時価ベース利回りで2.3％の運用利回りとなりました。その結果、不足金が70,351千円発生したため、別途積立金765,847千円から取り崩し、翌年度への別途積立額の繰越額は695,496千円となりました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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当連結会計年度 (平成29年10月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
38,911 |
千円 |
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46,182 |
千円 |
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未払金 |
12,153 |
〃 |
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6,874 |
〃 |
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退職給付に係る負債 |
189,420 |
〃 |
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190,997 |
〃 |
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未払事業税 |
14,765 |
〃 |
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22,989 |
〃 |
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役員退職慰労引当金 |
53,588 |
〃 |
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45,190 |
〃 |
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未払費用 |
21,040 |
〃 |
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22,672 |
〃 |
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減損損失 |
16,322 |
〃 |
|
16,322 |
〃 |
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子会社繰越欠損金 |
378 |
〃 |
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― |
〃 |
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たな卸資産評価損 |
18,170 |
〃 |
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21,173 |
〃 |
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|
その他 |
35,122 |
〃 |
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37,115 |
〃 |
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繰延税金資産小計 |
399,875 |
千円 |
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409,518 |
千円 |
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評価性引当額 |
△28,296 |
〃 |
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△26,290 |
〃 |
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繰延税金資産合計 |
371,579 |
千円 |
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383,228 |
千円 |
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繰延税金負債 |
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土地圧縮積立金 |
△52,393 |
千円 |
|
△52,393 |
千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△23,824 |
〃 |
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△21,870 |
〃 |
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資本連結評価差額 |
△10,936 |
〃 |
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△9,433 |
〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
△164,572 |
〃 |
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△236,657 |
〃 |
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繰延税金負債合計 |
△251,726 |
千円 |
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△320,355 |
千円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
119,852 |
千円 |
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62,873 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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当連結会計年度 (平成29年10月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
108,845 |
千円 |
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132,807 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
221,170 |
〃 |
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219,158 |
〃 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△210,163 |
〃 |
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△289,092 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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当連結会計年度 (平成29年10月31日) |
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法定実効税率 |
32.8 |
％ |
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30.7 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
〃 |
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1.1 |
〃 |
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住民税均等割等 |
0.5 |
〃 |
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0.3 |
〃 |
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持分法投資損益 |
1.2 |
〃 |
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△0.7 |
〃 |
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評価性引当額の増減 |
△0.5 |
〃 |
|
△0.1 |
〃 |
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のれん償却額 |
1.2 |
〃 |
|
0.8 |
〃 |
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子会社清算に伴う影響 |
― |
〃 |
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△5.1 |
〃 |
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連結子会社との税率差異 |
2.2 |
〃 |
|
3.0 |
〃 |
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税額控除 |
△1.6 |
〃 |
|
△1.1 |
〃 |
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税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 |
0.4 |
〃 |
|
― |
〃 |
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|
その他 |
0.0 |
〃 |
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△0.3 |
〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.0 |
％ |
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28.6 |
％ |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。