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事業年度 |
11月１日から10月31日まで |
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定時株主総会 |
１月中 |
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基準日 |
10月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
４月30日、10月31日 |
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１単元の株式数 |
1,000株 |
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単元未満株式の買取り・ |
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取扱場所 |
(特別口座) |
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株主名簿管理人 |
(特別口座) |
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取次所 |
― |
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買取・売渡手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
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株主に対する特典 |
なし |
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(注) |
１ |
当社定款の定めにより当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 |
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(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 |
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(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 |
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(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
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(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
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２ |
当社は平成29年12月14日開催の取締役会において、平成30年１月30日開催の第86回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年５月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 |