文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。
当社グループは、「世界最高水準の銃づくりで培った技術に一層磨きをかけ、応用・展開を図ることにより、顧客にとって更に価値ある商品を提供していきます」を原点に掲げ、猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業を主力３事業と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおります。
2021年10月期の数値目標として、売上高15,200百万円、経常利益1,300百万円を掲げ、一年経過する毎に、数値目標を見直すこととしております。
ミロクグループの長期ビジョンとして、昨年度より「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定いたしました。「2019中期経営計画」としましては、製品及びサービスにおいて競合他社と差別化を図り、引き続き収益性及び需要変化への対応力を意識した収益基盤の構築、教育とコミュニケーションの強化を通じて次代を担う人財の育成と活性化を図る、を基本戦略として日々精進してまいります。
セグメントの課題は次のとおりであります。
① 猟銃事業
主力の米国市場は、在庫過多の状況を脱し、好景気を背景に右肩上がりの情勢にあり、政治的な不安要素はありながらも中長期的にもこの傾向は続き、低調な欧州市場をカバーしていくものと思われます。加えて、上下二連銃と並ぶ主力製品であるボルトアクションライフル銃の堅調な需要は当面続くと思われ、この好機を逸することなく、タイムリーに当該新仕様品を市場投入することに注力してまいります。
当社最大顧客であるブローニンググループは、幅広い価格帯の製品を揃え市場占有率拡大という成長戦略を掲げており、当社としましては、さらなる利益創出のために工程の自動化、ロボット化を通じて生産効率の改善を図り、両社のコミュニケーションの向上により開発力・提案力を強化していきたいと考えます。また、2008年、2012年に市場投入したボルトアクションライフル銃及び上下二連銃の後継機種の開発に取り組み早期の製品化を目指してまいります。あわせて国内販売も強化し、利益獲得に向けて邁進いたします。
② 工作機械事業
主力のガンドリルマシンについては、中国特需の影響で工作機械の主要部品が品薄状態となり、そのため先行しての注文が増加していますが、必然的にガンドリルマシンの納期リードタイムも長期化が余儀なくされ、飛躍的な売上増には繋がっておりません。
このような環境のもと、加工部門を収益の柱として、全国４拠点の加工工場の稼働率向上により収益の増大を図ってまいります。さらには、３年先、４年先を見据えて、広範囲の需要を漏れなく取り込むため、立地等を勘案し新拠点を検討してまいります。且つ、営業力強化により加工部門の顧客を通じて機械部門等への展開を進めるとともに、リピート率の高いユーザーのあらゆる径の深穴明けニーズに対応してまいります。引き続き全社的に原価低減を推進し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
③ 自動車関連事業
2018年10月期は、従来の純木製に部分ウッドを加えた木製ステアリングハンドルは、５期ぶりの増収、３Ｄドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの増収が加わり、全体として売上高は大幅な増加に転じました。今後も、木製ステアリングハンドルを事業の柱として、売上高増大を目指します。
また、デザイントレンドの変化や顧客の要求性能の多様化に適時的確に対応し、開発提案力を強化し、市場競争力の高いステアリングハンドルを世に送り出していきます。あわせて、意欲あふれる自立した人材育成を模索し、2018年９月に発売された高級竹製ヘッドホンのような自動車以外の木製品等の案件開拓活動も引き続き進めてまいります。当然ながら、原価低減を推進し、中期的な売上高拡大と利益確保に努めてまいります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
法規制について
当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。
関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めておりますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
人材の確保及び育成について
慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人材の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
債権の貸倒れについて
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し、貸倒引当金として計上しております。
また、債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
セグメント別のリスクについて
(1) 猟銃事業
・海外市場を主とする猟銃事業では、円建て取引を行っておりますが、米国ドルやユーロの為替レートが急激に変動した場合は、受注数量、ひいては業績に影響を与える可能性があります。
・ブローニンググループからの受注によるOEM生産が大半であるため、ブローニンググループの業績低迷により散弾銃及びライフル銃の販売が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。
・海外市場において、銃規制が大幅に強化されると、新たな規制に対処するための費用が業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、特殊鋼及びクルミ材を使用している銃部品のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 工作機械事業
・深穴加工用ガンドリルマシンを主力とする機械部門は、自動車関連産業への依存度が高く、自動車関連産業の設備投資が停滞した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・ツール部門は、消耗品であるため景気動向に大きく左右されない部門でありますが、競合他社が高品質・低価格製品を供給し、当社の市場占有率が低下した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、工作機械や定盤に多く使用されている鋳鉄のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 自動車関連事業
・搭載車種は全てトヨタ自動車株式会社が生産している自動車であるため、搭載車種の販売台数が減少した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・使用する木材の大半を米国より輸入していることから、米国ドルの為替レートが大幅に変動した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復が続いております。一方海外情勢においては、米中貿易摩擦の緊張の高まりや金融資本市場の変動による影響など、景気の下振れリスクが懸念される不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは顧客の期待に応えられる製品づくりを目指すと同時に原価低減に取り組むなど、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて466,365千円増加し、16,540,257千円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金の増加192,626千円、たな卸資産の増加335,909千円、投資有価証券の減少173,652千円等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて106,310千円減少し、3,937,242千円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金の減少128,838千円等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて572,675千円増加し、12,603,015千円となりました。
これは、主に利益剰余金の増加699,092千円等によるものであります。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高13,509,523千円(前期比7.6％増)、経常利益は1,098,090千円(前期比12.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は817,367千円(前期比15.4％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(猟銃事業)
米国市場は景気回復に伴い購買ニーズが高まり、主力製品の上下二連銃及びボルトアクションライフル銃の販売は堅調に推移したものの、欧州市場は英国のＥＵ離脱が迫っていることなどの影響もあり販売が振るわず、売上高及び利益とも前期を下回りました。その結果、売上高は7,505,731千円(前期比4.7％減)、セグメント利益(営業利益)は578,860千円(前期比18.7％減)となりました。
(工作機械事業)
主力のガンドリルマシンの販売台数は減少したものの、加工部門で半導体及び液晶業界等からの受注が好調に推移したことから売上高は前期を若干上回りました。利益面につきましては、機械部門で昨年販売が奏功した高価格製品の減少を好調な加工部門でカバーしきれず、前期を下回りました。その結果、売上高は2,731,140千円(前期比4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は627,012千円(前期比2.0％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高50,181千円を含んでおります。
(自動車関連事業)
従来の純木製ステアリングハンドルの販売数量は減少したものの、３月に生産開始した部分ウッドステアリングハンドルを加えた木製ステアリングハンドル並びに３Ｄドライ転写ステアリングハンドルの販売数量は前期を上回りました。さらに１月から生産開始された全周革ステアリングハンドルが順調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。利益面につきましては、主力製品の純木製ステアリングハンドルの減少をカバーできず、前期を下回りました。その結果、売上高は3,318,443千円(前期比59.6％増)、セグメント利益(営業利益)は8,177千円(前期比17.7％減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて135,933千円増加し、2,256,943千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は628,727千円(前連結会計年度は1,121,730千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,239,034千円、減価償却費530,657千円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額324,455千円、法人税等の支払額510,247千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は470,885千円(前連結会計年度は488,493千円の支出)となりました。
これは、主に保険積立金の払戻による収入107,461千円、有形固定資産の取得による支出615,236千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は22,006千円(前連結会計年度は425,014千円の支出)となりました。
これは、主に短期借入れによる収入100,000千円、配当金の支払額118,275千円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
猟銃事業 |
7,238,404 |
△7.1 |
|
工作機械事業 |
1,275,732 |
＋2.9 |
|
合計 |
8,514,136 |
△5.7 |
|
(注) |
１． |
金額は、販売価格によっております。 |
|
|
２． |
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
|
|
３． |
セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 |
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
猟銃事業 |
7,687,862 |
＋6.1 |
7,458,089 |
＋5.8 |
|
工作機械事業 |
1,789,376 |
＋40.0 |
1,042,319 |
＋97.2 |
|
自動車関連事業 |
3,290,319 |
＋60.0 |
― |
― |
|
合計 |
12,767,558 |
＋20.7 |
8,500,408 |
＋12.1 |
|
(注) |
１． |
金額は、販売価格によっております。 |
|
|
２． |
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
|
|
３． |
セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 |
|
|
４． |
当連結会計年度において受注実績に著しい変動がありました。 |
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
猟銃事業 |
7,505,731 |
△4.7 |
|
工作機械事業 |
2,680,959 |
＋3.6 |
|
自動車関連事業 |
3,318,443 |
＋59.6 |
|
その他 |
4,390 |
＋33.4 |
|
合計 |
13,509,523 |
＋7.6 |
|
(注) |
１． |
セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
|
|
２． |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 |
|
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
||
|
|
ブローニング・アームズ・カンパニー |
5,477,426 |
43.6 |
5,452,244 |
40.4 |
|
|
ブローニング・インターナショナルS.A. |
2,049,332 |
16.3 |
1,734,119 |
12.8 |
|
|
㈱東海理化電機製作所 |
2,055,809 |
16.4 |
3,290,319 |
24.4 |
|
|
３． |
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
|
|
４． |
当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。 |
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、猟銃事業におきましては、米国市場は景気回復に伴い購買ニーズが高まり堅調に推移したものの、欧州市場の販売が振るわず、販売数量は前期を下回りました。工作機械事業は、主力の機械部門で販売台数は減少したものの、加工部門の受注が好調に推移しました。自動車関連事業は、新たに生産開始した部分ウッドステアリングハンドル及び全周革ステアリングハンドル、さらに３Ｄドライ転写ステアリングハンドルが増加したことから販売総数量は前期を上回りました。以上の結果、売上高は前期比7.6％増の13,509,523千円、経常利益は前期比12.3％減の1,098,090千円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比15.4％減の817,367千円となりました。セグメント別には、猟銃事業は欧州市場の不振により付加価値の高い製品の販売が前期を下回りました。その結果、売上高は前期比4.7％減の7,505,731千円、セグメント利益(営業利益)は前期比18.7％減の578,860千円となりました。工作機械事業は、加工部門で半導体及び液晶業界からの受注が好調に推移したことから売上高は前期を上回りましたが、利益面につきましては、昨年販売が奏功した高価格帯のガンドリルマシンの販売の減少をカバーしきれず、前期を下回りました。その結果、売上高は前期比4.4％増の2,731,140千円、セグメント利益(営業利益)は前期比2.0％減の627,012千円となりました。自動車関連事業は、新たに生産開始したステアリングハンドル及び３Ｄドライ転写ステアリングハンドル等の増加により販売総数量が前期を上回りました。利益面につきましたは、主力の純木製ステアリングハンドルの減少をカバーできず、前年度を下回りました。その結果、売上高は前期比59.6％増の3,318,443千円、セグメント利益(営業利益)は前期比17.7％減の8,177千円となりました。
なお、「2018中期経営計画」の観点から当連結会計年度を振り返ると、事業別取組は着実に前進しており、経常利益1,000百万円超の成長トレンドは維持できているものと考えております。
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
なお、予定されている重要な資本的支出はありません。
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契約会社名 |
契約品目 |
契約の内容 |
相手先 |
摘要 |
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株式会社 |
散弾銃及び |
当社はブローニング・アームズ・カンパニーに対して契約品目を長期間供給する。 |
(米国) BWA,INC. |
契約締結年月 2013年３月 (有効期間 2013年３月から 2023年６月まで) |
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当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。 |
(ベルギー) ブローニング・イン ターナショナルS.A. |
契約締結年月 1985年12月 (有効期間 1986年１月から 2020年12月まで) |
当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。
猟銃事業は、引き続き主力のボルトアクションライフル及び上下二連銃の新口径や新機構を取り入れた付加価値の高い製品の開発に取組んでおります。また、外観装飾や新素材の研究、開発にも取組んでおります。
工作機械事業は、大型金型業界向けにロータリーテーブルとＣＮＣタッピングユニットを搭載した高剛性ガンドリルマシン及び標準ガンドリルの数倍の高送りが可能なスローアウェイ式ガンドリルを開発し、新たな市場の需要獲得に向け努力しております。
自動車関連事業は、純木製ステアリングハンドルとタイプの違う部分ウッドステアリングハンドルの生産準備が整い量産をスタートさせました。引き続き新素材・工法の研究・開発に取組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は32,062千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。