第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しや設備投資に増加の傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方海外情勢においては、米国を中心に底堅く推移しているものの、米中の貿易摩擦問題の長期化や不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①  財政状態

(資産)

資産合計は前連結会計年度末に比べて157,851千円減少し、16,376,883千円となりました。

これは、主に現金及び預金の減少439,386千円、受取手形及び売掛金の増加196,548千円、たな卸資産の増加128,799千円等によるものであります。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて437,037千円減少し、3,494,683千円となりました。

これは、主に短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少82,105千円等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて279,185千円増加し、12,882,200千円となりました。

これは、主に利益剰余金の増加298,059千円等によるものであります。

 

②  経営成績

当第1四半期連結累計期間の売上高は3,925,241千円(前年同期比23.2%増)、経常利益は474,596千円(前年同期比26.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は371,973千円(前年同期比41.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a  猟銃事業

主力製品である上下二連銃及びボルトアクションライフルは、米国の堅調な購買ニーズにより販売数量は前年同期と同水準を維持しましたが、その他の銃の販売数量は前年同期を若干下回りました。利益面においては、英国のEU離脱問題等による高付加価値製品の販売の減少が影響しました。その結果、売上高は1,916,257千円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益(営業利益)は234,843千円(前年同期比9.6%減)となりました。

b  工作機械事業

主力の機械部門は販売強化が奏功し販売台数は前年同期に比べ大きく増加、また加工部門及びツール部門は堅調に推移したことから売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、高価格製品のガンドリルマシンの販売が集中したことが好業績につながりました。その結果、売上高は918,237千円(前年同期比62.8%増)、セグメント利益(営業利益)は270,616千円(前年同期比97.8%増)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高2,868千円を含んでおります。

 

 

c  自動車関連事業

昨年度から生産開始した部分ウッドステアリングハンドル及び全周革ステアリングハンドルが順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら利益面においては、付加価値の高い純木製ステアリングハンドルの販売が半減したことが大きく影響しました。その結果、売上高は1,091,441千円(前年同期比81.2%増)、セグメント利益(営業利益)は836千円(前年同期比77.2%減)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,661千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。