文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。
猟銃事業につきましては、欧州市場の弱さはあるものの、コロナ禍のなかでも持ち直しの動きが見られる米国経済に牽引され、販売は回復してくるものと思われますが、次年度につきましては、付加価値の高い上下二連銃は回復に時間がかかることを想定し、また、前年度の設備投資における減価償却費負担増等もあることから減益予想としております。
工作機械事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の先行き不透明感により、投資意欲の後退が見られ、機械部門の受注・売上は減少見込みであり、次年度は減益予想であります。
自動車関連事業につきましては、今後の主力製品となる部分ウッドステアリングハンドルや３Dドライ転写ステアリングハンドルを収益の柱と位置づけ、改善活動を推進し売上高と利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最大限考慮し、売上高13,400百万円（前期比1.7％減）、営業利益350百万円（前期比37.7％減）、経常利益450百万円（前期比40.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（前期比31.9％減）を見込んでおります。
当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。
「2021中期経営計画」としましては、引き続き製品及びサービスにおいて競合他社と差別化を図り、収益性及び需要変化への対応力を意識した収益基盤の構築、事業間のコミュニケーションの強化を通じて次代を担う人財の育成と活性化を図ることを基本戦略として推進してまいります。
猟銃事業につきましては、世界で高い認知度とブランド力を誇るブローニンググループと高品質かつ多品種少量生産を可能とする当社の強みを活かし、魅力的な新製品をタイムリーかつ継続して市場投入していくことで、コロナ禍が収束した後の販売機会も逃すことなく、市場シェアの維持拡大に努めてまいります。
工作機械事業につきましては、深穴明けというニッチな市場のハード面、ソフト面の両方のトータルサービスができる総合メーカーとして、引き続き加工部門を収益の柱と位置づけ、また機械部門とツール部門の受注を回復させるべく営業力を強化してまいります。
自動車関連事業につきましては、木製ステアリングハンドルと３Dドライ転写ステアリングハンドルの新製品開発とQCD（品質・コスト・納期）向上に注力し、主力三事業で計画の達成に邁進いたします。併せて、既存事業に次ぐ新たな事業も継続して模索してまいります。
セグメントごとの課題は次のとおりであります。
① 猟銃事業
猟銃事業につきましては、ブローニンググループへのOEM供給を行っており、ビジネスパートナーとして良好かつ密接な関係を構築しております。主力の米国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ダウ平均株価も当該感染症発生前の水準を取り戻す等、当社猟銃事業にも明るい材料となっております。
この需要獲得に向けて、新製品のタイムリーな市場投入を図り、ロボットを活用した磨き作業の自動化、ライフル銃身等生産の効率化を重点課題と位置づけ、生産性の向上と品質の安定により、顧客ニーズに対応した柔軟な供給体制の構築を目指します。
なお、品質につきましては、特殊な当社製品の性質上、その不具合に起因する事故は当社グループの事業活動継続に大きな影響を及ぼすため、出荷時の検査体制はもとより、後工程へ不具合品を出さない自工程完結の仕組みを徹底させ、品質管理体制の強化に絶えず取り組んでまいります。
② 工作機械事業
工作機械事業につきましては、従来の米中貿易摩擦による不透明感に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、一層先行きが見えない状況であります。
このような環境のもと、販売戦略として機械部門では継続して樹脂部品に必要な金型の穴明け需要を取込み、また日系企業が進出している東南アジア等の自動車部品メーカーの専用機で市場開拓を図ってまいります。またツール部門では国内外を担当する営業体制とし、ユーザー情報を共有化し販売促進につなげてまいります。加工部門では、引き続き全国４拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加も模索してまいります。さらに全部門において原価低減を推し進め、ニッチな市場での売上高及び利益拡大に邁進してまいります。
③ 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、自動車業界を取り巻く大きな環境変化を踏まえ、部分ウッドステアリングハンドルと３Dドライ転写ステアリングハンドルの新製品開発による付加価値の増加に加え、次世代純木製ステアリングハンドル開発に着手し、顧客の嗜好に対応して、当社加飾ハンドルの商権の維持拡大につなげてまいります。
全社的には、生産管理業務の効率化・標準化を推進し、製品構成の変化に対応した工場レイアウトを追求することにより、製品競争力を高めてまいります。また従来の自動車以外の新規案件開拓活動も継続し、中期的な売上高と利益の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)セグメント別のリスクについて
猟銃事業
① 海外における政治・経済情勢の動向について
猟銃事業では、売上高の90％以上をブローニンググループ向けに販売しており、同グループの主要な販売地域である米国及び欧州をはじめとした海外の政治情勢に起因した市場動向の変化に大きく左右されます。政治情勢が大きく変化することによって、米国または販売地域における銃規制が大幅に強化された場合、新たな規制への対応による費用の増加や同グループからの受注数量が減少する可能性があります。
また、同グループとの輸出取引は円建てで行っており、当社グループとの取引における直接的な為替変動リスクは同グループが背負っております。しかしながら、経済情勢の変化によって為替の変動による急激な円高が起こった場合、または円高傾向が長期にわたる場合には、同グループとの価格交渉が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、これらの外部要因に対して、OEM供給先であるブローニンググループと定期的な技術会議や月例ビデオ会議を開催することで関係の維持・強化に努め、良好かつ安定的な関係を構築することで、経営環境の変化に対応しております。
② 原材料の調達について
猟銃事業では、海外を含む多数の取引先から年間の生産計画を基に原材料・部品の調達を行っており、原材料・部品の標準化及び共通化、また重要部品調達先の分散、商社の有効利用、納期が遅延しがちな原材料・部品の先行調達等を図っております。
しかしながら、その原材料の特殊性から調達先が少数に限定されていることによるリスクや、規模の小さい調達先の倒産や事業撤退、罹災により納品がされなくなる等のリスクが考えられ、新型コロナウイルス感染症の影響により、それらのリスクが高まっている状況であります。また、海外部品における当該購入国の政治・経済情勢等の変化による調達が困難となった場合や為替の変動による原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品及びサービスの欠陥について
猟銃事業では、当社製品を購入してくださるお客様に安心して使用していただくため、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に努めており、品質保証部を設置、取引先に対する品質の維持に努めております。また万が一に備え、製造物責任に関する保険に加入しております。
しかしながら、大規模な製品の回収や製造物責任に関する賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、社会的信頼性に重大な影響を与えるだけでなく、多額の費用の発生及び売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
工作機械事業
① 顧客ニーズ及び市場動向について
工作機械事業は、深穴加工用ガンドリルマシンの製造、販売のみならず、消耗品であるガンドリルツールの製造、販売、他にも深穴明けの請負加工を中心に国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして事業を展開しております。また、今後はさらに収益の拡大に向けて営業活動の強化を図るとともに、常に顧客ニーズや市場動向を的確に把握し、より高品質且つ高付加価値な製品の開発に取り組んでまいります。
しかしながら、業界のニーズの変化に的確に対応できず、またこれら製品開発が期待通りの進捗を見込めないことで市場占有率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料における市場価格動向について
工作機械事業では、主要な製品の原材料として鋳鉄を多く使用しており、鋼材価格は市況により変動しております。
したがって、予期せぬ経済情勢の変化等により、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、またこれらの要因が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自動車関連事業
① 特定の取引先への依存について
自動車関連事業では、主力製品であるハンドルは、すべてトヨタ自動車株式会社で生産されている自動車向けであり、取引先と良好な関係を築いておりますが、さらなる顧客ニーズへの対応として、樹脂成形及び３Dドライ転写技術を応用した新製品の開発等に取り組んでおります。
しかしながら、市場分析や事業計画の予測とは異なる状況の発生等によって、主要取引先の方針変更により製品受注数量が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営環境の変化について
自動車関連事業では、部品加飾形状に最適な設備・方法・材料の追求を目指し、製品形状に応じた塗装技術の導入、最適な工場レイアウトの構築、効率的で量変動に強い生産管理システムの導入等を進めることで、製品競争力の向上を目指しております。
しかしながら、自動車市場動向の急激な変化や競合他社による急速な技術革新等により、当社製品が十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ共通のリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症について、従業員及び関係者の安全確保を第一に考え、マスクの着用、手洗いや消毒の徹底等を従業員に対して呼びかけ、また行政機関の発表・要請に注視しつつ不要不急の外出や出張・イベントの中止等について、柔軟に対応しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢がさらに悪化した場合や、従業員の感染、行政機関からの自粛要請により事業活動が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。
しかしながら、突発的に発生する災害や天災等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人材の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令等遵守について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制に対して常に最新情報の入手、対応に努めております。また、コンプライアンス委員会を設け、グループ全従業員に対してコンプライアンスハンドブックの配付、定期的な教育、啓蒙活動を行うことで、コンプライアンス体制を構築し、法令等遵守の徹底に向けて継続的に取り組んでおります。
しかしながら、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合には、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、経営情報のみならず、取引先情報、開発情報等の内部機密、さらには従業員の個人情報等、事業を支える重要な情報を保有しており、当社グループが事業活動を継続していくなかで、これらの重要な情報を保護するために、情報セキュリティに関する従業員教育の実施、グループ各社のIT責任者による会議を定期的に行っております。
しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、製品開発情報、技術情報や顧客情報などが外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善が見られ回復基調で推移していましたが、春先以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人の移動の制限とそれに伴う消費活動の低下により、急速に悪化しました。感染の防止策を講じつつ経済の活性化が目指されましたが、回復は鈍く厳しい状況となりました。海外においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済が大きく悪化し、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,635,747千円(前期比11.3％減)、経常利益は756,909千円(前期比40.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は440,800千円(前期比53.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(猟銃事業)
ボルトアクションライフルにつきましては、販売数量・売上高ともに前期を若干上回りましたが、上下二連銃につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による射撃場の一時閉鎖や競技会の中止等により、販売数量・売上高ともに前期を大きく下回りました。その結果、売上高は7,403,560千円(前期比9.3％減)、セグメント利益(営業利益)は390,165千円(前期比44.0％減)となりました。
(工作機械事業)
機械部門は販売台数及び価格が高水準であった前期と比較し、売上高・利益ともに減少しました。ツール部門は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売先である企業の生産が停滞したため販売数量が伸びず、売上高・利益ともに減少しました。加工部門は他部門より影響が少なく、売上高・利益ともに前期から若干の減少となりました。その結果、売上高は2,433,932千円(前期比20.1％減)、セグメント利益(営業利益)は424,715千円(前期比40.6％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高158,851千円を含んでおります。
(自動車関連事業)
木製ステアリングハンドルでは、付加価値の高い純木製ステアリングハンドル及び３Ｄドライ転写ステアリングハンドルの販売数量は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外生産車向けである部分ウッドステアリングハンドルは大きく落ち込み、売上高・利益ともに前期を下回りました。その結果、売上高は3,953,710千円(前期比5.1％減)、セグメント利益(営業利益)は2,361千円(前期比50.0％減)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて189,295千円増加し、17,545,097千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が537,184千円、投資有価証券が101,151千円減少したものの、たな卸資産が208,184千円、機械装置及び運搬具が434,034千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて74,702千円減少し、3,767,072千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が106,316千円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、7.4ポイント減少の375.2％となりましたが、引き続き安定した財政状態を維持できております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて263,997千円増加し、13,778,025千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が290,689千円増加したこと等によるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9％から78.5％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32,740千円増加し、2,883,850千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,191,098千円(前連結会計年度は1,529,175千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益669,748千円、減価償却費685,851千円、売上債権の減少額537,182千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額470,778千円、たな卸資産の増加額208,184千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,003,744千円(前連結会計年度は564,548千円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,015,434千円、利息及び配当金の受取額46,221千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は151,066千円(前連結会計年度は366,855千円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額150,111千円等によるものであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。
成長投資につきましては、当連結会計年度において、主に生産ラインの整流化及び維持更新を目的とした設備投資等1,154,845千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等19,859千円を実施しております。
資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しており、当連結会計年度末現在の短期借入金残高100,000千円及び1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高400,000千円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産につきましては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取り組んでおります。
猟銃事業は、引き続き主力のボルトアクションライフル及び上下二連銃の新口径や新機構、新しい意匠を取り入れた付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。また、主力製品の後継機となる新機種の研究開発では、今までにない機構や意匠性の高い外観装飾にも取り組んでおります。
工作機械事業は、１mm以下の深穴を加工できる専用機タイプの極小径ガンドリルマシン（MKBG-500-1NC）を開発しました。現在は、今後の需要を見据えて汎用機タイプの極小径ガンドリルマシンの新規開発に取り組んでおります。
自動車関連事業は、純木製ステアリングハンドルで日本伝統技法の応用として、墨ハンドルや藍ハンドルを市場に投入しました。また、部分ウッドステアリングハンドル及び３Dドライ転写ステアリングハンドルが主流になりつつあるので、対応するために引き続き各種ハンドルの新素材・新工法の研究・開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は