当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により一時的に景気は緩やかに回復基調にあったものの、再び全国的に新型コロナウイルス感染者が増加するなど、依然として収束が見通せず先行きが不透明な状況で推移しました。海外においては、欧州では再ロックダウン等により経済活動が制限される等、景気は不透明な状況であります。しかしながら、米国及び中国等の一部の地域においては、経済対策が功を奏し景気は緩やかながら回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,673,060千円(前年同期比5.8％増)、営業利益は105,432千円（前年同期比48.0％減）、経常利益は162,483千円(前年同期比33.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,388千円(前年同期比7.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 猟銃事業
欧州市場では新型コロナウイルス感染症による行動制限期間の延長等により景気回復に弱さがありますが、米国市場は経済対策により景気が回復してきております。販売数量及び売上高につきましては、米国市場の回復に伴い前年同期並みに推移しました。利益につきましては、前期からの償却負担増や付加価値の高い製品の販売が振るわず前年同期を大きく下回りました。その結果、売上高は1,997,399千円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益(営業利益)は80,543千円(前年同期比55.4％減)となりました。
b 工作機械事業
新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、企業の設備投資は依然として低調に推移しました。このような状況のもと、機械部門の販売台数は前期受注残の販売により前年同期並みに推移、ツール部門は販売先の工場稼働率が上昇に転じたことから前年同期並みに推移しました。しかしながら、加工部門の売上高は前年同期を若干下回りました。その結果、売上高は514,847千円(前年同期比11.6％減)、セグメント利益(営業利益)は80,348千円(前年同期比10.3％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高5,968千円を含んでおります。
c 自動車関連事業
自動車業界では、米国市場はやや落ち込んだものの中国や国内市場を中心に、当社ステアリングハンドルの搭載車種である高級ミニバンやSUV車の需要が高く推移したとみられ、付加価値の高い純木製ステアリングハンドル及び３Dドライ転写ステアリングハンドルは、前年同期に比べ販売数量が増加しました。その結果、売上高は1,164,300千円(前年同期比20.3％増)、セグメント利益(営業利益)は2,079千円(前年同期比652.5％増)となりました。
② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて220,620千円減少し、17,324,477千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が207,232千円、投資有価証券が201,364千円増加したものの、現金及び預金が419,274千円、たな卸資産が163,111千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて399,342千円減少し、3,367,729千円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が85,429千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が39,598千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて178,721千円増加し、13,956,747千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が45,336千円、その他有価証券評価差額金が133,569千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,087千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。