当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始され経済活動が徐々に回復していくことが期待されていましたが、依然として一部地域では緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置等が適用されており、厳しい経済状況にあります。一方、世界経済は、欧米先進国においてはワクチン接種の普及などにより、経済活動の正常化に向けた動きが一部にみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は10,715,059千円(前年同期比2.7％増)、営業利益は386,045千円(前年同期比37.1％減)、経常利益は556,092千円(前年同期比23.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は382,777千円(前年同期比7.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 猟銃事業
主力製品である上下二連銃は、販売数量・売上高ともに前年同期を下回ったものの、もう一方の主力製品であるボルトアクションライフルが、販売数量・売上高ともに前年同期を上回ったことから、全体の売上高は前年同期を若干上回りました。利益については高付加価値製品の上下二連銃が減少したことや材料費の高騰及び前期からの償却費負担増などにより前年同期を大きく下回りました。その結果、売上高は5,983,741千円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)は244,072千円(前年同期比49.1％減)となりました。
b 工作機械事業
機械部門は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売台数・売上高ともに前年同期と比べ大きく減少しました。一方、ツール部門は販売先工場の稼働が回復してきたことにより、販売数量・売上高ともに前年同期を上回り、加工部門は売上高・利益ともに前年同期より若干の減少にとどまりました。その結果、売上高は1,505,350千円(前年同期比15.0％減)、セグメント利益(営業利益)は299,709千円(前年同期比5.0％減)となりました。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高14,464千円が含まれております。
c 自動車関連事業
当社ステアリングハンドルの搭載車種である高級ミニバンやSUV車の需要が中国や国内市場を中心に引き続き高く推移したとみられ、付加価値の高い純木製ステアリングハンドル及び３Dドライ転写ステアリングハンドルは、前年同期に比べ販売数量が増加しました。その結果、売上高は3,236,240千円(前年同期比14.2％増)、セグメント利益(営業利益)は2,386千円(前年同期比28.4％増)となりました。
② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて432,959千円増加し、17,978,057千円となりました。
主な要因は、機械装置及び運搬具が166,001千円減少したものの、受取手形及び売掛金が233,727千円、投資有価証券が309,381千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて10,092千円減少し、3,756,979千円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が164,030千円増加したものの、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が55,625千円、役員賞与引当金が9,166千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて443,052千円増加し、14,221,078千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が247,686千円、その他有価証券評価差額金が188,798千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,110千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。