文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。
猟銃事業につきましては、欧米市場でのアウトドアブーム等による狩猟や射撃のニーズの高まりから、旺盛な需要が継続していく見通しであります。この販売機会に、新規顧客の獲得と既存のユーザーの販売増により、売上高の拡大を図ります。併せて材料費等の高騰を抑えるべく原価低減に取り組み、利益向上を目指してまいります。
工作機械事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であり、機械部門については回復に時間がかかるものと思われます。ツール部門、加工部門は、相応の需要から底堅く推移するものと思われますが、全体では減収減益予想としています。
自動車関連事業につきましては、自動車業界の自動運転やカーボンニュートラルに向けた電動化への対応という大きな環境変化におかれています。木製ステアリングハンドルを中心とした当事業においては、純木製ステアリングハンドルと部分ウッドステアリングハンドルを確実に利益に結びつけてまいります。
以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、売上高11,230百万円（前期比17.7％減）、営業利益680百万円（前期比67.0％増）、経常利益820百万円（前期比38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円（前期比81.3％増）を見込んでおります。
なお、売上高及び利益については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した後の金額となっており、一部売上高及び利益について総額表示から純額表示になることの影響等を踏まえた数値となっております。
当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。
「2022中期経営計画」としましては、前計画に引き続き製品及びサービスにおいて競合他社と差別化を図り、収益性及び需要変化への高い対応力を有する収益基盤の構築、事業間のコミュニケーションの強化を通じて次代を担う人財の育成とグループの活性化を図ることを基本戦略として推進してまいります。
猟銃事業につきましては、世界的な銃のブランドであるブローニンググループの市場占有率拡大戦略に呼応し、高品質かつ多品種少量生産を可能としている当社製品の強みを活かしつつ、購買意欲を喚起する新製品をタイムリーに市場投入していくことで、アフターコロナでの旺盛な販売機会を逃すことなく、市場シェアの維持拡大に努めてまいります。
工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場のハード面、ソフト面の両面でトータルサービスができる数少ない総合メーカーとして、加工部門を収益の柱と位置づけ、あわせて機械部門とツール部門の営業力を強化してまいります。
自動車関連事業では、木製ステアリングハンドルと３Dドライ転写ステアリングハンドルの生産に注力するとともに、品質・コスト・納期の向上を図り、新たな分野の開拓も目指してまいります。以上を通じて主力三事業で計画の達成に邁進いたします。
さらに、持続可能な開発目標であるSDGsの活動を展開していくなかで、既存事業に次ぐ4つ目の新たな事業も継続して模索してまいります。
セグメントごとの課題は次のとおりであります。
① 猟銃事業
猟銃事業につきましては、ブローニンググループへのOEM供給を行っており、ビジネスパートナーとして50年以上に及ぶ良好かつ密接な関係を構築しております。
主力の米国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、アウトドアブーム等を背景とした狩猟や射撃のニーズの高まりとともに、安定した高水準の受注になると思われます。この需要獲得に向けて、生産能力の拡充を図るとともに、この数年開発に取り組んできた新製品の市場投入によって、新規及び既存顧客の増加により大幅な売上拡大を目指します。
また、工程の自動化やロボット化による生産効率化により、生産性の向上と顧客ニーズに対応した柔軟な供給体制の構築を実現してまいります。品質につきましては、後工程へ不具合品を出さない自工程完結の仕組みを徹底させ、品質管理体制の強化に絶えず取り組んでまいります。
② 工作機械事業
工作機械事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はやや弱まりつつありますが、受注については先行きが見えない状況であります。また、今後自動車業界の脱炭素化に向けた動向によっては、少なからず影響が出てまいります。
このような環境のもと、販売戦略としては機械部門では継続して樹脂部品等に必要な金型の穴明け需要を取込み、日系企業が進出している東南アジア等での市場開拓を図ります。また、ツール部門では国内外を担当する営業体制とし、ユーザー情報を共有化し販売促進につなげていきます。加工部門では、半導体やFPD（フラットパネルディスプレイ）市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加も模索してまいります。さらに全部門において原価低減を推し進め、ニッチな市場での売上高及び利益拡大に邁進してまいります。
③ 自動車関連事業
自動車産業は、自動運転やカーボンニュートラルに向けた電動化への対応という大きな環境変化におかれています。
木製ステアリングハンドルを中心とした当事業においては、中期的に当事業の主力製品となっていく部分ウッドステアリングハンドルの原価低減に取り組み確実に利益に結び付けるとともに、自動車産業の環境変化に対応した製品開発と生産改善を推進し、当社加飾ハンドルの商権を維持拡大していきます。また新たに中核となりうる事業分野を確立すべく、研究開発と事業開発活動を展開してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)セグメント別のリスクについて
猟銃事業
① 海外における政治・経済情勢の動向について
猟銃事業では、売上高の90％以上をブローニンググループ向けに販売しており、同グループの主要な販売地域である米国及び欧州をはじめとした海外の政治情勢に起因した市場動向の変化に大きく左右されます。政治情勢が大きく変化することによって、米国または販売地域における銃規制が大幅に強化された場合、新たな規制への対応による費用の増加や同グループからの受注数量が減少する可能性があります。
また、同グループとの輸出取引は円建てで行っており、当社グループとの取引における直接的な為替変動リスクは同グループが背負っております。しかしながら、経済情勢の変化によって為替の変動による急激な円高が起こった場合、または円高傾向が長期にわたる場合には、同グループとの価格交渉が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、これらの外部要因に対して、OEM供給先であるブローニンググループと定期的な技術会議や月例ビデオ会議を開催することで関係の維持・強化に努め、良好かつ安定的な関係を構築することで、経営環境の変化に対応しております。
② 原材料の調達について
猟銃事業では、海外を含む多数の取引先から年間の生産計画を基に原材料・部品の調達を行っており、原材料・部品の標準化及び共通化、また重要部品調達先の分散、商社の有効利用、納期が遅延しがちな原材料・部品の先行調達等を図っております。
しかしながら、その原材料の特殊性から調達先が少数に限定されていることによるリスクや、規模の小さい調達先の倒産や事業撤退、罹災により納品がされなくなる等のリスクが考えられ、新型コロナウイルス感染症の影響により、それらのリスクが高まっている状況であります。また、海外部品における当該購入国の政治・経済情勢等の変化による調達が困難となった場合や為替の変動による原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品及びサービスの欠陥について
猟銃事業では、当社製品を購入してくださるお客様に安心して使用していただくため、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に努めており、品質保証部を設置、取引先に対する品質の維持に努めております。また万が一に備え、製造物責任に関する保険に加入しております。
しかしながら、大規模な製品の回収や製造物責任に関する賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、社会的信頼性に重大な影響を与えるだけでなく、多額の費用の発生及び売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
工作機械事業
① 顧客ニーズ及び市場動向について
工作機械事業は、深穴加工用ガンドリルマシンの製造、販売のみならず、消耗品であるガンドリルツールの製造、販売、他にも深穴明けの請負加工を中心に国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして事業を展開しております。また、今後はさらに収益の拡大に向けて営業活動の強化を図るとともに、常に顧客ニーズや市場動向を的確に把握し、より高品質且つ高付加価値な製品の開発に取り組んでまいります。
しかしながら、業界のニーズの変化に的確に対応できず、またこれら製品開発が期待通りの進捗を見込めないことで市場占有率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料における市場価格動向について
工作機械事業では、主要な製品の原材料として鋳鉄を多く使用しており、鋼材価格は市況により変動しております。
したがって、予期せぬ経済情勢の変化等により、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、またこれらの要因が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自動車関連事業
① 特定の取引先への依存について
自動車関連事業では、主力製品であるハンドルは、すべてトヨタ自動車株式会社で生産されている自動車向けであり、取引先と良好な関係を築いておりますが、さらなる顧客ニーズへの対応として、樹脂成形及び３Dドライ転写技術を応用した新製品の開発等に取り組んでおります。
しかしながら、市場分析や事業計画の予測とは異なる状況の発生等によって、主要取引先の方針変更により製品受注数量が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営環境の変化について
自動車関連事業では、部品加飾形状に最適な設備・方法・材料の追求を目指し、製品形状に応じた塗装技術の導入、最適な工場レイアウトの構築、効率的で量変動に強い生産管理システムの導入等を進めることで、製品競争力の向上を目指しております。
しかしながら、自動車市場動向の急激な変化や競合他社による急速な技術革新等により、当社製品が十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ共通のリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症について、従業員及び関係者の安全確保を第一に考え、マスクの着用、手洗いや消毒の徹底等を従業員に対して呼びかけ、また行政機関の発表・要請に注視しつつ不要不急の外出や出張・イベントの中止等について、柔軟に対応しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢がさらに悪化した場合や、従業員の感染、行政機関からの自粛要請により事業活動が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。
しかしながら、突発的に発生する災害や天災等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人材の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令等遵守について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制に対して常に最新情報の入手、対応に努めております。また、コンプライアンス委員会を設け、グループ全従業員に対してコンプライアンスハンドブックの配付、定期的な教育、啓蒙活動を行うことで、コンプライアンス体制を構築し、法令等遵守の徹底に向けて継続的に取り組んでおります。
しかしながら、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合には、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、経営情報のみならず、取引先情報、開発情報等の内部機密、さらには従業員の個人情報等、事業を支える重要な情報を保有しており、当社グループが事業活動を継続していくなかで、これらの重要な情報を保護するために、情報セキュリティに関する従業員教育の実施、グループ各社のIT責任者による会議を定期的に行っております。
しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、製品開発情報、技術情報や顧客情報などが外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う緊急事態宣言等の度重なる発出により、経済活動に大きな影響を受けましたが、ワクチン接種率の上昇とともに企業の設備投資や雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られ、明るい兆しも認められております。一方、海外情勢においてもワクチン接種率の上昇とともに様々な制限が解除され、回復に向かいつつあると思われましたが、欧米においては再拡大の傾向が見られ、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,653,248千円(前期比0.1％増)、営業利益は407,066千円(前期比27.6％減)、経常利益は590,695千円(前期比22.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は303,430千円(前期比31.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(猟銃事業)
主力製品である上下二連銃とボルトアクションライフルは、欧米を中心としたアウトドアブームによって狩猟や射撃のニーズが高まったことにより、売上高・販売数量ともに前期を若干上回ったものの、利益については上下二連銃の内、付加価値の高いモデルの割合が減少したこと、前期からの減価償却費負担増等により前期を下回りました。その結果、売上高は7,836,886千円(前期比5.9％増)、セグメント利益(営業利益)は312,124千円(前期比20.0％減)となりました。
(工作機械事業)
機械部門は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の停滞等により、販売台数が前期に比べ６割近く減少したことから、売上高・利益ともに減少しました。一方、ツール部門は販売先工場の稼働が回復し、販売数量が増加したことにより、売上高・利益ともに前期を上回りました。加工部門は売上高・利益ともに前期並みの水準にとどまりました。その結果、売上高は2,018,722千円(前期比17.1％減)、セグメント利益(営業利益)は305,655千円(前期比28.0％減)となりました。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高26,080千円を含んでおります。
(自動車関連事業)
付加価値の高い純木製ステアリングハンドルは、前期に比べ販売数量が増加しましたが、夏以降の半導体等の部品不足の影響を受け、その他の製品は減少しました。その結果、売上高は3,817,357千円(前期比3.4％減)、セグメント利益(営業利益)は2,167千円(前期比8.2％減)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて749,572千円増加し、18,294,670千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が79,741千円減少したものの、現金及び預金が240,297千円、たな卸資産が261,660千円、投資有価証券313,846千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて363,006千円増加し、4,130,078千円となりました。
主な要因は、短期借入金が100,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が164,959千円、長期借入金100,000千円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、5.7ポイント減少の369.6％となりましたが、引き続き安定した財政状態を維持できております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて386,566千円増加し、14,164,592千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が168,338千円、その他有価証券評価差額金が205,974千円増加したこと等によるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.5％から77.4％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて240,297千円増加し、3,124,147千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,136,723千円(前連結会計年度は1,191,098千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益535,572千円、減価償却費736,626千円、仕入債務の増加額164,722千円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額261,660千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は768,100千円(前連結会計年度は1,003,744千円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出782,392千円、利息及び配当金の受取額40,818千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は136,036千円(前連結会計年度は151,066千円の支出)となりました。
これは、主に短期借入れの返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入れの返済による支出200,000千円、配当金の支払額135,091千円等によるものであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。
成長投資につきましては、当連結会計年度において、前年度に引き続き、主に生産ラインの整流化及び維持更新を目的とした設備投資等778,657千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等43,199千円を実施しております。
資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しており、当連結会計年度末現在の1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高500,000千円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取り組んでおります。
猟銃事業は、主力のボルトアクションライフル及び上下二連銃の販売好調を受け、その派生モデルの開発に鋭意取り組んでおります。また、主力製品の後継となる新機種の開発も順調に推移しており、更に後継機種のバリエーションを増やすべく、これらの開発にも取り組んでおります。
工作機械事業は、今後の需要を見据え小径加工に特化した汎用機タイプの極小径ガンドリルマシンの新規開発を行っており、2022年11月開催予定の日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）に出展を予定しています。
自動車関連事業は、部分ウッドステアリングハンドルの新木種となるウォルナットオープンポアを市場に投入しました。また、自動車産業において自動運転やカーボンニュートラルへの対応が求められる中で、引き続き新素材・新工法の研究・開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は