当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等が解除され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急激な感染拡大により、依然として収束が見通せず先行きが不透明な状況が続いております。一方、海外情勢においても全世界的な当該オミクロン株の感染拡大は続いているものの、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。しかし、原油をはじめとした原材料の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化といった様々な下振れリスクが残り、先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,573,419千円、営業利益は224,218千円、経常利益は270,678千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は184,860千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は1,079,452千円減少し、営業利益及び経常利益は、それぞれ4,494千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
a 猟銃事業
新型コロナウイルスのオミクロン株の急激な感染拡大により、欧州市場では景気回復に弱さがあるものの、米国市場は経済対策による景気の回復に伴い、主力である上下二連銃及びボルトアクションライフルは販売数量及び売上高ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は2,070,552千円、セグメント利益(営業利益)は196,413千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は231,603千円減少し、セグメント利益は4,494千円増加しております。
b 工作機械事業
機械部門は新型コロナウイルス感染症等の影響により、販売台数が前年同期から大きく減少し、売上高・利益ともに減少しました。ツール部門は販売数量・売上高・利益ともに前年同期並みに推移しましたが、加工部門の売上高・利益は前年同期を上回りました。その結果、売上高は497,160千円、セグメント利益(営業利益)は86,842千円となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高4,288千円を含んでおります。
c その他事業
その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前年同期を下回りました。その結果、その他事業の売上高は14,598千円、セグメント利益(営業利益)は880千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高4,604千円を含んでおります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は847,849千円減少しております。
② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて261,656千円減少し、18,033,013千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が111,500千円、棚卸資産が219,566千円増加したものの、現金及び預金が605,879千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて355,209千円減少し、3,774,868千円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が82,301千円増加したものの、流動負債その他が246,893千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて93,552千円増加し、14,258,145千円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が37,596千円減少したものの、利益剰余金が128,759千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,258千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。