第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,124,147	2,625,227
受取手形及び売掛金	※１ 1,447,732	※１ 1,756,803
棚卸資産	4,408,924	5,376,629
その他	391,772	348,438
貸倒引当金	△181	△51
流動資産合計	9,372,395	10,107,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,393,652	1,352,835
機械装置及び運搬具（純額）	1,888,401	1,785,399
土地	1,687,995	1,685,179
その他（純額）	305,391	507,849
有形固定資産合計	5,275,442	5,331,264
無形固定資産	85,263	96,920
投資その他の資産
投資有価証券	2,980,076	3,068,510
その他	594,583	606,328
貸倒引当金	△13,091	△12,991
投資その他の資産合計	3,561,568	3,661,847
固定資産合計	8,922,274	9,090,033
資産合計	18,294,670	19,197,081

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,189,320	※１ 1,368,960
１年内返済予定の長期借入金	200,000	－
未払法人税等	120,967	161,973
賞与引当金	149,246	178,881
役員賞与引当金	22,789	20,883
その他	※１ 853,756	※１ 872,801
流動負債合計	2,536,079	2,603,500
固定負債
長期借入金	300,000	700,000
役員退職慰労引当金	186,666	190,421
退職給付に係る負債	639,177	667,983
その他	468,154	357,212
固定負債合計	1,593,998	1,915,617
負債合計	4,130,078	4,519,117
純資産の部
株主資本
資本金	863,126	863,126
資本剰余金	553,778	553,778
利益剰余金	12,076,379	12,476,684
自己株式	△31,068	△31,130
株主資本合計	13,462,216	13,862,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	666,256	750,755
為替換算調整勘定	36,119	64,748
その他の包括利益累計額合計	702,375	815,504
純資産合計	14,164,592	14,677,963
負債純資産合計	18,294,670	19,197,081

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
売上高	10,715,059	8,242,724
売上原価	9,480,476	6,704,030
売上総利益	1,234,583	1,538,694
販売費及び一般管理費	848,537	865,320
営業利益	386,045	673,374
営業外収益
受取配当金	28,302	39,662
持分法による投資利益	46,600	－
助成金収入	51,063	40,647
スクラップ売却益	25,118	45,974
その他	20,791	26,486
営業外収益合計	171,875	152,770
営業外費用
支払利息	430	656
持分法による投資損失	－	30,620
その他	1,397	1,789
営業外費用合計	1,828	33,065
経常利益	556,092	793,079
特別利益
受取保険金	16,149	－
特別利益合計	16,149	－
税金等調整前四半期純利益	572,241	793,079
法人税等	189,464	276,636
四半期純利益	382,777	516,442
親会社株主に帰属する四半期純利益	382,777	516,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
四半期純利益	382,777	516,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	191,341	84,655
為替換算調整勘定	4,013	17,238
持分法適用会社に対する持分相当額	268	11,234
その他の包括利益合計	195,623	113,128
四半期包括利益	578,401	629,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	578,401	629,571

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主な変更点は以下のとおりです。

・輸出販売に係る収益認識

猟銃事業における輸出販売に関して、従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

主に自動車関連事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,645,870千円、売上原価は2,639,879千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は5,990千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,935千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」の一部及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
受取手形	22,572	千円	14,014	千円
支払手形	107,182	〃	100,003	〃
設備関係支払手形（流動負債その他）	8,037	〃	5,586	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
減価償却費	536,522千円	539,662千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月８日 取締役会	普通株式	75,052	25.00	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金
2021年６月８日 取締役会	普通株式	60,039	20.00	2021年４月30日	2021年７月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月７日 取締役会	普通株式	60,037	20.00	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金
2022年６月９日 取締役会	普通株式	60,036	20.00	2022年４月30日	2022年７月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	猟銃事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,983,741	1,490,886	7,474,628	3,240,431	10,715,059	－	10,715,059
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	14,464	14,464	13,996	28,461	△28,461	－
計	5,983,741	1,505,350	7,489,092	3,254,427	10,743,520	△28,461	10,715,059
セグメント利益 又は損失(△)	256,040	299,709	555,749	△8,144	547,605	△161,559	386,045

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△161,559千円には、セグメント間取引消去7,791千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△169,351千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	猟銃事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,663,017	1,550,486	8,213,504	29,219	8,242,724	－	8,242,724
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	16,171	16,171	8,483	24,655	△24,655	－
計	6,663,017	1,566,658	8,229,675	37,703	8,267,379	△24,655	8,242,724
セグメント利益 又は損失(△)	588,379	266,934	855,314	△9,147	846,167	△172,792	673,374

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,792千円には、セグメント間取引消去2,488千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△175,281千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行い、従来、「猟銃事業」に含めておりました連結子会社である株式会社ミロクリエの業績を「IT/IoT/AI事業」とし、「その他」に含めることといたしました。

また、報告セグメントとして記載しておりました「自動車関連事業」につきましては、量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「猟銃事業」の売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円減少し、「その他」の売上高は2,331,192千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年11月１日  至  2022年７月31日）

主たる地域市場

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	猟銃事業	工作機械 事業	計
米国	4,892,228	―	4,892,228	―	4,892,228
欧州	1,466,391	―	1,466,391	―	1,466,391
豪州・新西蘭	143,018	―	143,018	―	143,018
日本	161,379	1,545,201	1,706,580	11,328	1,717,909
その他	―	5,285	5,285	―	5,285
顧客との契約から生じる収益	6,663,017	1,550,486	8,213,504	11,328	8,224,833
その他の収益（注）	―	―	―	17,891	17,891
外部顧客への売上高	6,663,017	1,550,486	8,213,504	29,219	8,242,724

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。 また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額	129円73銭	175円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	382,777	516,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	382,777	516,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,950	2,950

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第91期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）中間配当については、2022年６月９日開催の取締役会において、2022年４月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	60,036千円
②　１株当たりの金額	20円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年７月８日