2023年1月30日に提出いたしました第91期（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
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（訂正前）
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
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繰延税金資産の回収可能性 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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株式会社ミロクの当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産が483,768千円計上されている。なお、会社による繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されている。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の発生の見通し、一時差異の解消スケジュール等に依存する。収益に関する将来の見通しは事業計画を基礎としているが、将来の予測には不確実性を伴い、収益の見通しに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 また、会社は、「猟銃事業」「工作機械事業」の各事業を展開しているが、事業によって経営環境は異なり、各事業の需要予測や各子会社の状況及び新型コロナウイルス感染症が各事業に与える影響等も異なる。繰延税金資産の回収可能性の検討において、各事業の状況に応じて将来の収益の見通しに影響を与えうる要素を適切に評価し、回収可能性の判断を行うことが重要となる。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。 ・グループ各社の事業計画について、取締役会等の適切な承認を得ているかを検討した。 ・グループ各社の事業計画の策定において検討された各事業の新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化や市場環境等の見通しが、将来の収益力に与える影響の評価について、経営者等との協議を実施した。また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問を行った。 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
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繰延税金資産の回収可能性 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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株式会社ミロクの当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産が483,768千円計上されている。なお、会社による繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されている。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の発生の見通し、一時差異の解消スケジュール等に依存する。収益に関する将来の見通しは事業計画を基礎としているが、将来の予測には不確実性を伴い、収益の見通しに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 また、会社は、「猟銃事業」「工作機械事業」の各事業を展開しているが、事業によって経営環境は異なり、各事業の需要予測や各子会社の状況及び新型コロナウイルス感染症が各事業に与える影響等も異なる。繰延税金資産の回収可能性の検討において、各事業の状況に応じて将来の収益の見通しに影響を与えうる要素を適切に評価し、回収可能性の判断を行うことが重要となる。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。 ・グループ各社の事業計画について、取締役会等の適切な承認を得ているかを検討した。 ・グループ各社の事業計画の策定において検討された各事業の新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化や市場環境等の見通しが、将来の収益力に与える影響の評価について、経営者等との協議を実施した。また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問を行った。 |
（省略）
以上