第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
［ほか、平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証スタンダード市場株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,470 (542) |
2,000 |
2,183 |
1,821 |
1,699 |
|
最低株価 |
（円） |
1,844 (399) |
1,485 |
1,533 |
1,511 |
1,437 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第87期の１株当たり配当額29.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2018年5月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。
５．当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第87期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
提出会社は、1893年高知県香美郡野市村（現香南市野市町）において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。
その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」（現株式会社ミロク）に変更いたしました。
株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
|
1963年10月 |
大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。 |
|
1966年12月 |
ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。 |
|
1969年4月 |
当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床（1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更）を設立。 |
|
1971年3月 |
高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。 |
|
1971年11月 |
当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。（現連結子会社） |
|
1972年6月 |
本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。 |
|
1977年3月 |
山本銃砲製作所（1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更）の株式を取得。 |
|
1981年2月 |
ミロク機械株式会社（現連結子会社）がミロク機販株式会社を設立。 |
|
1988年9月 |
高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。 |
|
2000年5月 |
ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。（現連結子会社） |
|
2001年2月 |
ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。 |
|
2002年8月 |
品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。 |
|
2002年11月 |
ミロク機械株式会社（現連結子会社）が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。 |
|
2003年5月 |
商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立（現連結子会社）し、営業の全てを承継。 |
|
2005年9月 |
ミロク機械株式会社（現連結子会社）が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。 |
|
2010年11月 |
株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク（現連結子会社）に変更。 |
|
2010年12月 |
株式会社馬路ミロクの清算結了。 |
|
2011年11月 |
株式会社南国ミロク（現連結子会社）が株式会社梼原ミロクを吸収合併。 |
|
2012年1月 |
ミロク機械株式会社（現連結子会社）が中華人民共和国に弥勒深孔机械（太倉）有限公司を設立。 |
|
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 |
|
2013年11月 |
株式会社ミロク工芸（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。 |
|
2017年6月 |
弥勒深孔机械（太倉）有限公司の清算結了。 |
|
2019年8月 |
株式会社ミロク製作所（現連結子会社）から独立し、株式会社ミロクリエを設立。（現連結子会社） |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 」をご参照ください。
|
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
主要な会社名 |
|
猟銃事業 |
猟銃の製造及び販売 |
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク ㈱ミロク工芸 |
|
工作機械事業 |
深穴加工機等の製造・加工及び販売 |
ミロク機械㈱ MIROKU MACHINE TOOL,INC. |
|
その他 |
自動車用ハンドルの仕入及び販売 IT/IoT/AI関連製品の開発及び販売 木工商品の仕入及び販売 |
㈱ミロク製作所、㈱ミロクリエ ㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc. |
（注） MTW USA Inc.につきましては、㈱ミロクテクノウッドの2022年7月22日開催の取締役会において解散決議いたしました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ミロク製作所 |
高知県南国市 |
80,000 |
猟銃事業 その他 |
100.0 |
配当金、手数料及び賃貸料の受取 決算業務等管理業務料の受取 出向者賃金の負担 資金の貸付 役員の兼任 4人 |
|
㈱南国ミロク |
〃 |
19,000 |
猟銃事業 |
100.0 |
配当金、手数料及び賃貸料の受取 資金の貸付 役員の兼任 3人 |
|
㈱ミロク工芸 |
〃 |
29,500 |
猟銃事業 |
100.0 |
配当金、手数料及び賃貸料の受取 資金の貸付 役員の兼任 2人 |
|
ミロク機械㈱ |
〃 |
80,000 |
工作機械事業 |
100.0 |
配当金、手数料及び賃貸料の受取 資金の貸付 役員の兼任 3人 |
|
その他2社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ミロクテクノウッド |
高知県南国市 |
80,000 |
その他 |
50.0 |
賃貸料の受取 役員の兼任 2人 |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。
３．㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2022年10月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
猟銃事業 |
|
|
工作機械事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．上記の他、臨時従業員（パートタイマー、嘱託）の当連結会計年度の平均雇用人員は
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。
３．当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。