２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,826,991	688,750
前払費用	3,218	3,130
関係会社短期貸付金	2,000,256	2,718,713
その他	16,935	21,331
流動資産合計	3,847,402	3,431,925
固定資産
有形固定資産
建物	990,500	939,470
構築物	92,699	90,268
工具、器具及び備品	19,211	13,303
土地	1,019,328	1,878,067
建設仮勘定	－	52,750
有形固定資産合計	2,121,739	2,973,859
投資その他の資産
投資有価証券	1,377,735	1,463,767
関係会社株式	1,800,840	1,764,471
出資金	1,021	1,021
関係会社長期貸付金	1,177,430	1,179,180
投資不動産	44,650	44,650
保険積立金	51,769	54,211
その他	13,000	13,000
貸倒引当金	△12,980	△12,980
投資その他の資産合計	4,453,467	4,507,322
固定資産合計	6,575,206	7,481,182
資産合計	10,422,608	10,913,108

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,450,000	※１ 1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	200,000	－
未払金	6,638	13,957
未払費用	※１ 11,107	※１ 10,315
未払法人税等	17,565	9,969
預り金	1,548	1,250
役員賞与引当金	13,070	16,989
その他	9,406	7,270
流動負債合計	1,709,335	1,659,752
固定負債
長期借入金	300,000	700,000
繰延税金負債	319,820	345,081
役員退職慰労引当金	109,917	114,652
固定負債合計	729,737	1,159,733
負債合計	2,439,073	2,819,486
純資産の部
株主資本
資本金	863,126	863,126
資本剰余金
資本準備金	515,444	515,444
その他資本剰余金	50,103	50,103
資本剰余金合計	565,548	565,548
利益剰余金
利益準備金	197,500	197,500
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	119,387	119,387
固定資産圧縮積立金	36,769	34,159
別途積立金	1,630,000	1,630,000
繰越利益剰余金	3,914,850	3,967,962
利益剰余金合計	5,898,508	5,949,010
自己株式	△4,216	△4,424
株主資本合計	7,322,966	7,373,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	660,568	720,361
評価・換算差額等合計	660,568	720,361
純資産合計	7,983,534	8,093,621
負債純資産合計	10,422,608	10,913,108

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年11月1日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月1日 至　2022年10月31日）
営業収益
受取配当金	201,300	145,100
手数料収入	286,367	264,737
不動産賃貸収入	172,034	165,390
営業収益合計	※１ 659,701	※１ 575,227
営業費用
不動産賃貸原価	109,174	104,316
販売費及び一般管理費	※２ 277,811	※２ 295,940
営業費用合計	※１ 386,985	※１ 400,256
営業利益	272,716	174,970
営業外収益
受取利息	※１ 19,701	※１ 22,597
受取配当金	※１ 40,387	※１ 53,372
その他	752	818
営業外収益合計	60,840	76,788
営業外費用
支払利息	※１ 1,888	※１ 2,462
アレンジメントフィー	－	15,000
その他	493	596
営業外費用合計	2,381	18,058
経常利益	331,175	233,700
特別利益
受取保険金	146	－
特別利益合計	146	－
特別損失
減損損失	71,272	－
関係会社株式評価損	40,421	36,368
特別損失合計	111,694	36,368
税引前当期純利益	219,628	197,332
法人税、住民税及び事業税	44,800	27,734
法人税等調整額	△5,359	△978
法人税等合計	39,441	26,755
当期純利益	180,186	170,576

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月1日　至　2021年10月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						土地圧縮 積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	863,126	515,444	50,103	565,548	197,500	119,387	39,746	1,630,000	3,866,778	5,853,413
当期変動額
剰余金の配当									△135,091	△135,091
当期純利益									180,186	180,186
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,976		2,976	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△2,976	－	48,071	45,094
当期末残高	863,126	515,444	50,103	565,548	197,500	119,387	36,769	1,630,000	3,914,850	5,898,508

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高	△3,878	7,278,210	452,125	452,125	7,730,335
当期変動額
剰余金の配当		△135,091			△135,091
当期純利益		180,186			180,186
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△338	△338			△338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			208,442	208,442	208,442
当期変動額合計	△338	44,756	208,442	208,442	253,199
当期末残高	△4,216	7,322,966	660,568	660,568	7,983,534

当事業年度（自　2021年11月1日　至　2022年10月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						土地圧縮 積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	863,126	515,444	50,103	565,548	197,500	119,387	36,769	1,630,000	3,914,850	5,898,508
当期変動額
剰余金の配当									△120,074	△120,074
当期純利益									170,576	170,576
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,609		2,609	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△2,609	－	53,111	50,501
当期末残高	863,126	515,444	50,103	565,548	197,500	119,387	34,159	1,630,000	3,967,962	5,949,010

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高	△4,216	7,322,966	660,568	660,568	7,983,534
当期変動額
剰余金の配当		△120,074			△120,074
当期純利益		170,576			170,576
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△207	△207			△207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			59,792	59,792	59,792
当期変動額合計	△207	50,294	59,792	59,792	110,086
当期末残高	△4,424	7,373,260	720,361	720,361	8,093,621

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　8～50年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社は、子会社から受け取る経営指導料、業務委託料、不動産賃貸料、及び配当金となります。

収益認識に関する会計基準が適用される経営指導料及び業務委託料等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の財務諸表への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
短期金銭債務	1,452,685千円	1,602,128千円

２　当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当事業年度 （2022年10月31日）
貸出コミットメント契約の総額	4,000,000千円
借入実行残高	－ 〃
差引額	4,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年11月1日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月1日 至　2022年10月31日）
営業収益	658,801千円	575,227千円
営業費用	106,193 〃	108,370 〃
営業取引以外の取引高	33,309 〃	38,090 〃

※２　前事業年度及び当事業年度において販売費に属する費用は発生しておりません。

一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月1日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月1日 至　2022年10月31日）
役員報酬	58,800千円	59,400千円
給与手当	85,534 〃	87,981 〃
役員賞与引当金繰入額	13,070 〃	16,989 〃
役員退職慰労引当金繰入額	7,486 〃	7,535 〃
退職給付費用	6,038 〃	6,413 〃
監査費	29,144 〃	29,834 〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2021年10月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (千円)
子会社株式	1,742,840
関連会社株式	58,000

当事業年度 (2022年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 (千円)
子会社株式	1,706,471
関連会社株式	58,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,024千円		1,492千円
関係会社株式評価	145,485 〃		156,578 〃
減損損失	37,309 〃		37,309 〃
役員退職慰労引当金	33,524 〃		34,968 〃
その他	8,907 〃		8,828 〃
繰延税金資産小計	228,251千円		239,177千円
評価性引当額	△191,547 〃		△202,639 〃
繰延税金資産合計	36,703千円		36,537千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	52,393千円		52,393千円
固定資産圧縮積立金	16,136 〃		14,990 〃
その他有価証券評価差額金	287,995 〃		314,234 〃
繰延税金負債合計	356,524千円		381,619千円
繰延税金負債純額	319,820千円		345,081千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9〃		2.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.3〃		△25.7〃
住民税均等割等	0.5〃		0.5〃
評価性引当額の増減	15.5〃		5.6〃
その他	△0.1〃		△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0％		13.6％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	990,500	12,478	－	63,508	939,470	1,935,301
	構築物	92,699	8,300	－	10,730	90,268	273,989
	工具、器具及び備品	19,211	1,190	－	7,097	13,303	54,551
	土地	1,019,328	858,738	－	－	1,878,067	－
	建設仮勘定	－	58,100	5,350	－	52,750	－
	計	2,121,739	938,806	5,350	81,336	2,973,859	2,263,842

（注）	当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
	土地	南国日章産業団地　32,405.24㎡	高知県及び南国市	858,738千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,980	－	－	12,980
役員賞与引当金	13,070	16,989	13,070	16,989
役員退職慰労引当金	109,917	7,535	2,800	114,652

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。