当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも、政府による各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復しております。一方、米国の関税政策を背景とする先行きの不透明感から、わが国を含め世界経済を下押しする懸念が急速に拡大しています。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は6,306,138千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は113,561千円(前年同期は5,897千円の利益)、経常利益は280,137千円(前年同期比181.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は192,206千円(同比646.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「IT/IoT/AI事業」としていた報告セグメントの名称を「クラウドソリューション事業」に変更しております。
a 猟銃事業
当社製品の最重要顧客であるブローニンググループからの受注は、引き続き堅調に推移しました。昨年生産トラブルのあった主要製品である上下二連銃の販売が回復し、またボルトアクションライフルの新製品の生産も安定しており、売上高は前年同期比で増加しました。利益につきましては、原材料価格の高騰等の影響は継続しておりますが、付加価値の高い製品が好調に推移したことに加えて、前期末の固定資産の減損損失による減価償却費の剥落等により、前年同期比で増加しました。その結果、売上高は5,318,591千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益(営業利益)は193,596千円(同比505.4%増)となりました。
b 工作機械事業
営業活動の強化により機械部門が前年同期比で増収となりました。一方で、依然として顧客工場の稼働は本格化に至っておらず、他の部門はおおむね低調に推移しました。機械部門の貢献により売上高は前年同期比で増加しましたが、利益につきましては、利益確保の一翼を担っている加工部門の受注が低迷していること等から、前年同期に比べて減少しました。その結果、売上高は1,124,438千円(前年同期比32.8%増)、セグメント利益(営業利益)は73,544千円(同比21.8%減)となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高166,259千円を含んでおります。
c クラウドソリューション事業
設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において、鋭意顧客獲得のための営業活動を進めており、売上高は前年同期に比べて増加となりましたが、利益につきましては引き続き損失を計上いたしました。その結果、売上高は6,567千円(前年同期比266.3%増)、セグメント損失(営業損失)は23,963千円(前年同期は20,666千円の損失)となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高591千円を含んでおります。
d その他事業
その他事業の売上高は23,391千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は8,510千円(同比41.6%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,449,909千円増加し、24,069,763千円となりました。
主な要因は、建設仮勘定が1,915,482千円、投資有価証券が354,705千円減少したものの、現金及び預金が313,938千円、建物及び構築物(純額)が3,010,658千円、無形固定資産が188,854千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,549,613千円増加し、10,849,079千円となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が300,000千円減少したものの、短期借入金が460,000千円、賞与引当金が86,074千円、長期借入金が1,220,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて99,704千円減少し、13,220,683千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が186,204千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が276,757千円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて313,938千円増加し、1,613,577千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は475,427千円(前年同期は648,800千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費282,170千円、税金等調整前中間純利益280,137千円、棚卸資産の減少額171,021千円等であり、支出の主な内訳は、持分法による投資利益103,322千円、法人税等の支払額44,025千円、受取利息及び受取配当金27,681千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,501,572千円(前年同期は1,738,102千円の支出)となりました。
これは、主に利息及び配当金の受取額63,956千円、有形固定資産の取得による支出1,524,982千円、無形固定資産の取得による支出49,325千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,349,075千円(前年同期は1,190,940千円の収入)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,320,000千円、短期借入金の純増額460,000千円、長期借入金の返済による支出400,000千円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,449千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。