(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の下落や各種政策の効果もあり、企業部門に改善がみられるなど緩やかな回復基調で幕を開け、国内における個人消費及び設備投資や輸出・生産の底堅さに支えられ企業業績が総じて改善する中で、堅調に推移してまいりました。今後につきましても、このところ一部に弱さがみられるとはいえ、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の経済・金融政策の効果も併せ、景気の緩やかな回復基調の継続が期待されております。
しかし一方では、米国金融政策の正常化が進むなかで中国を始めとするアジア新興国等における景気下振れや、資源国での原油価格下落等を背景とした海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きには不透明さが残り、金融資本市場の変動に留意する必要がある状況となっております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめつつ、マーケットインを拠り所として真摯な「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念として掲げております。
当社グループは、このような経営理念のもと、当社を取り巻く市場そして自らの有する経営資源を改めて精査し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を武器としてお客様と深く良質な関係性を構築することで、お客様にとっての最適解を見出し、顧客価値を創造していくこと、そして迅速な意思決定により絶え間なく変化する市場環境に柔軟に対応できる体制を整備すると共に、機動的な事業展開により電子機器、スポーツ用品に続く第三の柱となるべき事業を確立することを喫緊の課題として、中長期的展望の下で持続的かつ安定的な成長による企業価値向上のため、以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
[電子機器事業]
①マミヤビルディングに中核部門を集約したことによる連携強化により生み出された部門横断的な企画・提案力を武器とし、市場との対話を通じて顧客ニーズを満たす新製品を企画開発する体制を構築することでパチンコ関連マーケットにおける競争力のさらなる強化を図ると共に、電子部品ビジネスの拡大を含む、新規事業の展開を視野に入れた戦略的マーケティングを担うべき体制整備の取り組みを進めております。
②電子機器事業における自社ブランド新製品の本格的市場展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
イ）マイナンバーカード対応非接触ＩＣカードリーダ／ライタが地方公共団体情報システム機構（J-LIS)による適合性検証により、公的個人認証サービスに対応可能であることが実証されたことを受け、顧客先における試験運用の実施、引き合いへの対応を含む新規顧客の開拓等を進めました。
ロ）自律走行システム「I-GINS」のゴルフ場における実運用テスト並びに特定顧客に対する試験販売を実施いたしました。
ハ）お客様のご要望を実現した、小型でありながら高機能な券売機「Operal（オペラル）VMT-500」の積極的な市場展開を図りました。
ニ）「自治体総合フェア2015」への出展により、ICカードリーダ／ライタをはじめとする、当社新製品の積極的なプロモーション活動を推進いたしました。
③電子機器製品製造におけるコアコンピタンスである卓越した品質と短納期・ローコストの両立を維持強化すべく、専門家の指導を踏まえた品質管理体制強化と製造コスト削減の取り組みを徹底すると共に、採算性の低い取引の見直しを着実に進める等、利益率向上のための施策を貪欲に推進してまいりました。
[スポーツ事業]
①キャスコ独自の発想に基づくオーダーメイドグローブデータの作成が可能な「グローブ測定器」による測定フェアやキャスコブランドクラブの試打会を、全国各地で開催する等のプロモーション活動を推進するとともに、製造コスト上昇を踏まえた製品の改廃を進める等、収益体質の確立に向けた取り組みを進めてまいりました。
②シャフト事業におきましては、Golf Datatechのマーケット調査によると米国における2015年のシャフト市場全体が９月時点の累計において前年同月累計と比較し縮小が見られるなか、USTMamiyaは当該マーケットにおける販売本数の増加及びマーケットシェアの拡大を果たす一方、グローバルマーケットにおける過酷なシェア獲得競争での勝ち残りを賭け、品質・コストの両面から顧客の要望を満たしうる生産体制を確立するべく、バングラデシュ工場において、製造設備の更新、温度湿度を含む工場内環境の厳格な管理、等を着実に進めると共に、製造工程合理化による人員削減等による利益率の向上等を徹底してまいりました。
このような取り組みにより売上こそ減少したものの、原価低減等によるコスト削減の効果もあり利益面では一定の水準を維持することができました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、180億32百万円（前期比14.7％減）、営業利益は12億73百万円（前期比16.9％増）、経常利益は12億90百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億42百万円（前期比6.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（電子機器事業セグメント）
当連結会計年度における遊技関連市場は、日本生産性本部「レジャー白書2015」によると、2014年のパチンコ参加人口が1,000万人台に回復したものの、市場規模（遊技場の売上高）は引き続き縮小傾向が見られます。また、警察庁生活安全局保安課発表「平成27年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」（平成27年12月末現在）によると、遊技場の営業店舗数並びに遊技機総台数も昨年末時点と比較し減少基調であり、他方、全日遊連による各都府県方面遊協の組合員数調査（平成27年12月末現在）では、廃業店舗数が増加基調であるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下で電子機器事業セグメントは、射幸性の高い遊技機に対する自主規制の強化及び検定機と性能の異なるぱちんこ遊技機の存在が明らかになったこと（いわゆる「遊技くぎ問題」）に端を発する、該当する型式の遊技機全台撤去を含む業界全体としての対応方針に関する不透明感が広がったこと等により新規設備投資案件が減少したあおりを受け、当社OEM製品の売上も弱含みで推移いたしました。 このような市場環境の中でも、当連結会計年度末にかけ、堅調な電子部品販売に加え、伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛を視野に入れた、パチンコホールの新規設備投資前倒しによって、ゴールデンウィーク商戦が期中に繰り上がったことを支えとして巻き返しを図ったものの、第３四半期までの売上減少を補うことはできませんでした。
しかしながら、当連結会計年度を通じて取り組んでまいりました製造原価低減等によるコスト削減並びに低採算取引の見直し等による利益率の改善等により、利益面は一定の成果を維持することができました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は113億80百万円（前期比23.6％減）、営業利益は14億37百万円（前期比14.1％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
当連結会計年度におけるゴルフ関連市場は、国内のゴルフ場来場者数及びゴルフ場収益は回復傾向となっているものの、少子高齢化社会の進展によるゴルフ対象年齢層の人口減少は続いております。一方、矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ2015年年間累計販売実績（2015年1月から10月累計）」によると、調査対象となったゴルフ用品において、為替変動（円安）による原材料価格の上昇等を反映し、前年と比較して平均実売価格が上昇傾向にあり、小売り段階における過剰な価格競争こそ一服感が見られるものの、販売数量自体は減少傾向であることから、これが必ずしも利益向上にはつながらない厳しい事業環境が続いております。
また、海外市場におきましても、米国においては景気全体の回復基調を支えに、ゴルフ市場にも回復の兆しがみられるものの、中国をはじめとする新興国景気の減速等による不安定要素が増していること等もあり、全体として引き続き苦戦を強いられております。
このような状況の下でスポーツ事業セグメントは、キャスコの国内市場においては、平成28年２月に販売を開始したゴルフボール新製品「KIRALINE（キラライン）」並びにゴルフウェア等を含めたその他のゴルフ用品の販売が好調であり、当連結会計年度中に発売した「DOLPHIN IRON（ドルフィンアイアン）」等のクラブ販売において、前年度に販売好調であった「Power Tornado（パワートルネード）8」クラブ等の販売を上回ることこそできなかったものの、国内販売においては堅調な売上げを維持いたしました。
また、キャスコの海外事業につきましては、中国市場の景気減速等の影響があったものの、韓国市場におけるユーティリティクラブの販売好調の影響により、同様に堅調な売り上げを維持することができました。
他方、海外におけるカーボンシャフト事業に関しては、「Recoil（リコイル）」及び「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する市場での高い評価は維持されているものの、生産拠点であるバングラデシュの現地労働者に対する最低賃金の引き上げ及び同国内の長期にわたる政情不安等により、事業環境は依然として厳しい状況です。
以上の通り、売上につきましては堅調な実績を維持しているものの、販売価格上昇による販売数量の減少傾向が見られるなど、市場環境が思わしくない中で、利益面については依然として厳しい状況が続いております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は64億76百万円（前期比5.9％増）、営業損失は２億73百万円（前期は２億72百万円の営業損失）となりました。
（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高１億88百万円、営業利益１億９百万円がございます。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少（6.5％減）し、76億61百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは18億16百万円の増加（前年同期は16億39百万円の資金増加）となりました。これは主に、資金の減少要因として、仕入債務の減少５億70百万円等があったものの、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益９億26百万円及び売上債権の減少７億18百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは33百万円の増加（前年同期は50億22百万円の資金減少）となりました。これは主に、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出６億48百万円、定期預金の預入による支出４億２百万円等があったものの、資金の増加要因として、定期預金の払戻による収入８億円、貸付金の回収による収入４億79百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは23億83百万円の減少（前年同期は31億49百万円の資金増加）となりました。これは主に、資金の増加要因として、長期借入による収入５億円、社債の発行による収入５億円等があったものの、資金の減少要因として、短期借入金の純増減額13億49百万円の支出、長期借入金の返済による支出12億10百万円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
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自己資本比率（％） |
54.3 |
51.2 |
57.1 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
79.6 |
71.5 |
58.2 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
11.7 |
5.3 |
3.7 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
7.3 |
18.7 |
17.1 |
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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電子機器事業 |
7,693,274 |
△4.0 |
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スポーツ事業 |
6,474,244 |
18.7 |
|
合 計 |
14,167,519 |
5.2 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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電子機器事業 |
2,365,135 |
△58.1 |
（注）１．金額は実際仕入額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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電子機器事業 |
11,367,389 |
△23.6 |
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スポーツ事業 |
6,476,190 |
5.9 |
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報告セグメント計 |
17,843,579 |
△15.0 |
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その他 |
188,685 |
31.3 |
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合 計 |
18,032,265 |
△14.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金 額（千円） |
割 合 （％） |
金 額（千円） |
割 合 （％） |
|
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日本ゲームカード㈱ |
5,105,324 |
24.2 |
5,397,454 |
29.9 |
|
コスモ・イーシー㈱ |
3,951,004 |
18.7 |
3,831,459 |
21.3 |
|
マルホン工業㈱ |
3,323,862 |
15.7 |
－ |
－ |
３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度よりマルホン工業㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（電子機器事業セグメント）
当社グループ主力事業である電子機器事業セグメントにおける遊技機関連市場の動向は、「１．業績等の概要（1)業績」にも記載いたしました通り、市場規模の縮小と遊技場事業者数の減少に加え、ぱちんこ遊技機等に対する規制強化の影響を受けた新規設備投資案件数の低迷等により、依然として熾烈な競争が繰り広げられております。
このような事業環境の下、特定の取引先への過度の依存は少しずつ是正してまいりましたものの、当連結会計年度においても射幸性の高い遊技機に対する規制強化をはじめとする当社OEMに係る外的要因により当社グループの業績が大きく左右されることが、当社グループの事業における最大の対処すべき課題であるとの基本的な認識に変化はございません。
このような事業構造に根ざす最大の課題を克服し、遊技関連マーケットにおける確固たる地位を維持しつつも、業界動向等の影響を受けない独自の事業計画の立案遂行による持続的な成長を可能とする、多極的な事業構造を確立すべく、以下に掲げるような取り組みにより、一層の企業価値向上を図ってまいります。
[製造・物流業務の新拠点への集約]
熾烈な競争に勝ち残り得る低価格かつ高品質な製品を短納期で供給することを通じて獲得してまいりましたOEM先顧客との信頼関係を基礎として醸成された、洗練された「ものづくり」システムをさらに磨き上げることで品質の一層の向上を実現いたします。さらには、本年４月に取得いたしました埼玉県飯能市の事業所に、本年９月を目途として、マミヤ・オーピー・ネクオス㈱の製造・物流拠点を集約し、これら業務の効率化及びコスト削減並びに品質向上をさらに徹底すると共に、独自技術による新製品の量産に対応し得る体制を確立することで、マーケットインを重視するマーケティング活動を支え、事業競争力の強化を図ってまいります。
[自社ブランド製品の開発力強化]
当社独自の技術を用いた自社ブランド製品の開発において、顧客ニーズを満たすマーケット志向の新製品を迅速かつ継続的に開発すべく、以下のような取り組みを積極的に推進してまいります。
①液晶タッチパネル式小型券売機につき、顧客が求める幅広い用途への展開を、開発資源の集中による、さらなる高機能化によって速やかに実現し、当社券売機ビジネスの飛躍への端緒とします。
②自律走行システム「I-GINS」につきましては、平成29年３月期中の本格的な市場投入を視野に入れつつ、将来の多用途展開を可能とする開発体制の構築を進めてまいります。
③ICカード関連機器につきましては、企画・営業、開発、工場の３部門が緊密に連携し、短納期・低コストそして高品質といった、顧客からの厳しい要求を満たすことができる体制を構築し、競合他社多数の中で、一定のシェア確保を図ります。
[マーケティングの強化]
とりわけ独自技術による自社ブランド製品のマーケティングにおいては、徹底したマーケットインのスタンスの下、マミヤビルディングに集約した各部門の有機的連携による部門横断的な企画力及び提案力を最大限に発揮し、すべての局面において、戦略的思考に基づく事業展開を推進してまいります。
①小型券売機「Operal」につきましては、販売総代理店である子会社エフ・エス㈱とメーカーである当社の各部門との連携強化がもたらした新たな視点による、臨機応変で柔軟なマーケティング展開によって、「マミヤ」ブランドが有する信頼性を基盤とする「Operal」ブランドを確立すると共に、新たに設置した券売機販促チームを中心として、開発中の新機種を含む高機能小型券売機を、大口法人をはじめとする、あらゆる顧客をターゲットとして売り捌くことで、当社券売機ビジネスの飛躍的拡大を図ります。
②「I-GINS」につきましては、主戦場であるゴルフ場に浸透するための諸施策を強化すると共に、ゴルフ場以外の市場への水平展開を視野に入れた新規開発を急ぎます。
③ICカード関連機器につきましては、市場ニーズを迅速的確にとらえた製品開発力を武器として顧客層を拡大・深耕することで、厳しい競争における勝ち残りを図ってまいります。
④電子部品ビジネスを、各種セキュリティ分野等に展開することで、事業領域のさらなる拡大と収益構造の安定化を図ります。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントにおける市場であるゴルフ用品業界におきましては、「１．業績等の概要(1)業績」にも記載いたしましたとおり、国内市場におきましては、原材料価格上昇の転嫁等の影響による実売価格の上昇が販売数量の減少をもたらし、また海外市場におきましても、競合他社との価格競争、海外の生産拠点における人件費上昇等による原価の上昇、そして中国を始めとする新興国等の景気後退等の影響もあり、国内外共に厳しい事業環境が今後も続くものと思われます。
このような事業環境の下で、当社グループのスポーツ事業セグメントにおきましては、ワールドワイドに事業を展開するグループ各社がゴルフ用品業界における利益の極大化を目指し、統一された事業戦略の下で、グローバルマーケットにおける熾烈な競争に勝ち残り得る的確かつ迅速なマーケティング活動を展開し、顧客志向の高品質かつリーズナブルな製品を企画し開発することによる競争力強化を図るべく、以下の諸施策に粘り強く取り組んでまいります。
①ゴルフ参加人口の減少等による市場規模縮小の影響を乗り越えるべく、キャスコ㈱は、国内のゴルフ関連マーケットにおいて、『創業以来のこだわりを貫いた良品完成の「ものづくり」の精神を守りつつ、「楽しいゴルフ」を創造し続ける』との理念を具現化する魅力的な新製品を安定的かつ継続的に提供することで、持続的な売上向上を目指すとともに、広告宣伝をはじめとする有効かつ効果的なマーケティング展開によるブランド価値向上を図りつつ、利益率向上を目的とする大胆な製品改廃を含む製品展開の見直し及び販管費削減を推進してまいります。
②キャスコの海外事業に関しては、中国をはじめとする新興国景気が後退局面にある中で、各国マーケットの状況に関する適切な把握の下で、従来から取り組んでまいりました、大手販売店との取引拡大、直営店及び派遣販売員による販売網の充実を含めた営業活動の強化による、収益の底上げと安定化を図ってまいります。
③グローバルシャフト事業におきましては、製造拠点であるバングラデシュにおいて、賃金の政策的引き上げによるコスト増等が見られるものの、「チャイナ・プラスワン」の生産拠点として注目されつつある同国の豊富かつ依然として安価な労働力等の魅力を最大限に発揮すべく、OEM供給先による工場監査適合基準を満たす生産及び品質管理体制を構築することで、生産力強化並びにシャフト供給先拡大を図るとともに、継続的に取り組んでおりますＰＧＡツアー使用率向上のための諸施策、そして自社ブランドシャフトの継続的リニューアル等によって、長期的な視点から、USTMamiyaユーザーの拡大を目指してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性
当社グループの売上高に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では63.0％に達しております。このような収益構造にもかかわらず、当該事業におけるOEMに大きく依存する事業構造は依然として続いており、これに起因する業績の不確実性・不安定性に変化はありません。
このような現状を踏まえ、当社グループといたしましては、OEM先との信頼関係を維持し強化すると共に、紙幣搬送システム、紙幣識別機、遊技場向けシステム関連事業等の成長に全力を尽くすとともに、新製品（非接触式 ICカードリーダ／ライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の開発、新規市場の開拓等の施策により当該事業セグメントの業績の安定と拡大を図ってまいりますが、当該事業セグメントにおける売上及び利益の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）特定の取引先に対する過度の依存によるリスク
当社電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、当連結会計年度では連結売上高の29.9％に達しております。同社との取引関係は極めて良好に推移しており、今後もこの信頼関係を維持・強化することについて両社間に見解の相違はございませんが、日本ゲームカード㈱の業績の動向あるいは同社の取引方針が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制によるリスク
当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）新商品開発の遅延によるリスク
当社グループの各事業セグメントは、新技術による新商品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、万全の管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる遅延等により新商品の市場投入が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）工場所在国の社会情勢によるリスク
スポーツ事業の製造拠点の所在地であるバングラデシュ人民共和国における社会情勢及び治安の状況は必ずしも安定しているとはいえず、その動向によっては、スポーツ事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。
（６）金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約）における財務制限条項の存在
当社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額14億円のタームローン契約を締結しております。その主旨は、本契約のアレンジャー／エージェントである株式会社りそな銀行との間で発展的協力関係を構築することにより、資金調達の安定化並びに今後の事業展開における機動的な資金調達を可能とすることにありますが、本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結・単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。
また、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額９億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。
当社の連結子会社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額９億50百万円のタームローン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は７億４百万円であります。
なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 電子機器事業
当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で４億93百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダ/ライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規商品企画等となります。
(2) スポーツ事業
当事業セグメントの研究開発費は２億10百万円となりました。その内容は、連結子会社であるキャスコ㈱におけるカラーボールやクラブ等の開発、ユ－エスティ・マミヤInc.における、「Recoil（リコイル）」及び「Elements(エレメンツ）」シリーズシャフトの開発等となります。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、180億32百万円（前期比14.7％減）、営業利益は12億73百万円（前期比16.9％増）、経常利益は12億90百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億42百万円（前期比6.6％増）となりました。
まず、当社グループにおける収益の柱である電子機器事業セグメントの業績につきましては、売上高113億80百万円（前期比23.6％減）、営業利益は14億37百万円（前期比14.1％増）となりました。
これは、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績」において詳細に記載いたしましたとおり、堅調な電子部品販売並びに伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛を視野に入れた、パチンコホール新規設備投資前倒しによって、ゴールデンウィーク商戦が期中に繰り上がったことを支えとして巻き返しを図ったものの、第３四半期までの規制強化等の影響による売上げ減少を補いきれなかったことによるものです。なお、利益面につきましては、引き続き取り組んでまいりました製造原価低減等によるコスト削減並びに低採算取引の見直し等の効果もあり、売上高減少に伴う、若干の減益はあるものの、概ね堅調な実績となりました。
一方、スポーツ事業セグメントにつきましては、売上高は64億76百万円（前期比5.9％増）、営業損失は２億73百万円（前年同期は2億72百万円の営業損失）となりました。
これは、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績」において詳細に記載いたしましたとおり、国内のキャスコ事業においては、平成28年２月に販売を開始したゴルフボール新製品「KIRALINE（キラライン）」並びにゴルフウェア等を含めたその他のゴルフ用品の販売が好調に推移したものの、販売価格上昇による販売数量の減少、海外カーボンシャフト事業における製造拠点であるバングラデシュにおける最低賃金の引上げ等による製造原価上昇等といったマイナス要因もあり、利益面は引き続き厳しい状況となっております。
なお、以上の結果として、売上高営業利益率が5.2％から7.1％に、総資産経常利益率が4.4％から5.0％に増加しております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円減少（9.4％減）し、255億68百万円となりました。
このうち、流動資産は147億95百万円となり、24億５百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金９億33百万円、受取手形及び売掛金７億22百万円等が減少したことによるものであります。
また、固定資産は107億73百万円となり、２億37百万円減少いたしました。これは主として、無形固定資産３億96百万円等が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ27億72百万円減少（20.3％減）し、109億３百万円となりました。
このうち、流動負債は56億89百万円となり、25億８百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金５億80百万円、短期借入金13億49百万円等が減少したことによるものであります。
また、固定負債は52億14百万円となり、２億64百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金３億46百万円等が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加（0.9％増）し、146億65百万円となりました。この要因は、主として、利益剰余金２億３百万円等が増加したことによるものであります。
以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の51.2％から57.1％に増加し、１株当たり純資産は、154円82銭から156円95銭へと増加しました。また、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。
続いて、キャッシュ・フローの状況とそれらの要因についてですが、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載したとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少（6.5％減）し、76億61百万円となりました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローは18億16百万円の増加（前年同期は16億39百万円の資金増加）となりました。これは主に、資金の減少要因として、仕入債務の減少５億70百万円等があったものの、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益９億26百万円及び売上債権の減少７億18百万円等があったことによるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュ・フローは33百万円の増加（前年同期は50億22百万円の資金減少）となりま
した。これは主に、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出６億48百万円、定期預金の預入による支
出４億２百万円等があったものの、資金の増加要因として、定期預金の払戻による収入８億円、貸付金の回収による
収入４億79百万円等があったことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは23億83百万円の減少（前年同期は31億49百万円の資金増加）となり
ました。これは主に、資金の増加要因として、長期借入による収入５億円、社債の発行による収入５億円等があった
ものの、資金の減少要因として、短期借入金の純増減額13億49百万円の支出、長期借入金の返済による支出12億10百
万円等があったことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」に記載した以下の事項があります。
(1)特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性、(2）特定の取引先に対する過度の依存によるリスク、(3)法的規制によるリスク、(4)新商品開発の遅延によるリスク、(5)工場所在国の社会情勢によるリスク、(6)金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメント契約）における財務制限条項の存在
当社は、これらリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。
（5）経営戦略の現状と見通し
当社は、製造業としての原点である「技術と品質」そして「スピードと革新性」を改めて見つめ直し、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現させるべく、「ものづくりを通じて信頼ある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げております。また、この経営理念に基づき、「業績の持続的安定成長の実現」を目指すべく、次の４つを経営の基本方針として掲げ、グループ会社ともども企業体質の強化に努めております。
（経営の基本方針）
１．利益ある成長
企業活動の源泉である利益を追求した経営を実行します。
２．徹底したお客様志向による信頼
お客様目線の「ものづくり」により、お客様に満足していただき信頼される経営を実行します。
３．独自分野に果敢に挑戦する開拓精神
失敗を恐れず時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行します。
４．法令を遵守した公正かつ良識ある企業活動
役員・社員一人ひとりが公正誠実な企業活動を徹底することにより、お客様や社会から信頼と共感を得られる経営を実行します。
このような経営の基本方針の下で当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大とを推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築しつつあります。その結果として当社は、電子機器の開発・製造・アフターサービスを担うマミヤ・オーピー・ネクオス㈱、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けのシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱、海外におけるシャフト事業の中核であるユーエスティ・マミヤInc.、ゴルフ用品生産の中核拠点であるマミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.の子会社群を傘下に持つグループの司令塔としての性格を強く有する会社となっております。
そして、これにより当社は、電子機器販売及び新規事業開拓に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、傘下の各事業会社が、グループ共通の経営方針の下で、
１．各事業の実情に即した迅速かつ柔軟で肌理細やかな事業展開が可能となる、
２．各事業の経営成績が明確となるため業績評価及びリスク管理が容易となる、
３．既存の会社を買収によって当社傘下の子会社群に加えることで、容易に新規事業に進出することができる等、M&A等を通じた大胆な事業再編が可能となる、
といったメリットを享受することで、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えています。
このような経営戦略の各セグメントにおける展開の現状と見通しにつきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績」及び「３[対処すべき課題]」において詳細に記載いたしましたとおりであり、一連の戦略的事業再構築を通じて確立してまいりました健全かつ強固な経営基盤と持続的成長を可能とする多極的な事業構造の下、持続的で安定した成長と堅牢かつ多彩な事業展開を実現するための様々な施策を引き続き推進してまいります。
まず電子機器事業セグメントにおいては、従来の方針を踏襲し、OEM先顧客との信頼関係の維持・強化並びに独自技術による自社ブランド製品の積極的展開による新市場の開拓・確立に向けての取り組みを推進してまいります。一方、スポーツ事業セグメントにつきましては、キャスコ㈱を中核とした完成品主体のゴルフ用品メーカーとしての地位を確立するための諸施策を講じてまいります。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、電子機器事業及びスポーツ事業を二本柱として事業活動を展開しておりますが、ともに成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。また、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、当社グループ独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。このような環境下で当社は、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「(5）経営戦略の現状と見通し」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品の開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進めてまいります。
とりわけ、高度に国際化情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、「ものづくり」の会社である当社及び当社グループのが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化することができる、あるいはシーズ志向で顧客をリードし新たな市場を開拓することができる、イノベーションすなわち技術革新を持続的に生み出すことができる技術力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であり、当社は、その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げてまいります。
また、「第４[提出会社の状況]６[コーポレート・ガバナンスの状況等]」でご説明いたしました、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握すると共にその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすと共に、さらなる成長を可能とする企業体質を構築してまいります。
そして当社グループは、上記「(5）経営戦略の現状と見通し」においてご説明いたしましたとおり、経営理念として「ものづくりを通じて信頼ある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」ことを掲げておりますが、その実践をすべての役職員に徹底するとともに、より一層真摯な姿勢でメーカーの原点に立ち返り、「真心を込めた丁寧なものづくり」に取り組むことでお客様に満足していただき、豊かな社会に貢献できる企業を目指してまいります。
当社グループは、役職員一人ひとりが先述の経営理念の下、お客様から信頼と満足をいただけるよう、自ら考えそして着実に行動することこそが、企業が社会の一員としての責任を果たすことであり、さらに、これら全ての課題を一つひとつ着実に解決し目標を達成していくことで成長し続け、自ら掲げた経営理念を実現できるものと確信しております。