第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている明治監査法人は、平成28年１月４日付でアーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加

入し、会計情報を適時に入手しております。また、同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」研修に参加し

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,995,846	8,061,917
受取手形及び売掛金	4,515,523	3,792,803
商品及び製品	1,729,091	1,458,811
仕掛品	295,181	261,724
原材料及び貯蔵品	1,044,689	985,463
繰延税金資産	65,142	55,153
短期貸付金	400,000	-
その他	169,874	187,620
貸倒引当金	△14,888	△8,226
流動資産合計	17,200,460	14,795,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,754,783	4,713,874
減価償却累計額	△2,282,282	△2,482,960
建物及び構築物（純額）	※１ 2,472,501	※１ 2,230,913
機械装置及び運搬具	1,528,246	1,539,967
減価償却累計額	△1,223,365	△1,231,929
機械装置及び運搬具（純額）	304,881	308,038
工具、器具及び備品	1,355,650	1,391,980
減価償却累計額	△1,237,536	△1,267,578
工具、器具及び備品（純額）	118,113	124,401
土地	※１ 3,615,756	※１ 3,583,811
リース資産	9,780	31,560
減価償却累計額	△4,890	△7,572
リース資産（純額）	4,890	23,988
建設仮勘定	55,806	217,992
有形固定資産合計	6,571,950	6,489,146
無形固定資産
のれん	742,842	412,940
その他	268,223	201,474
無形固定資産合計	1,011,066	614,415
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,185,655	※２ 2,619,176
長期貸付金	554,994	492,954
繰延税金資産	245,727	267,115
その他	516,700	364,276
貸倒引当金	△74,816	△73,594
投資その他の資産合計	3,428,261	3,669,927
固定資産合計	11,011,278	10,773,489
資産合計	28,211,738	25,568,756

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,801,488	2,221,233
短期借入金	※３ 2,749,000	※３ 1,400,000
1年内償還予定の社債	300,000	290,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,179,607	※１,※３ 815,222
未払法人税等	193,588	248,081
賞与引当金	96,893	93,446
その他	877,431	621,409
流動負債合計	8,198,009	5,689,392
固定負債
社債	750,000	940,000
長期借入金	※１,※３ 3,694,556	※１,※３ 3,348,534
繰延税金負債	52,712	9,072
役員退職慰労引当金	58,157	27,162
退職給付に係る負債	626,045	643,164
資産除去債務	34,719	35,171
その他	262,240	211,251
固定負債合計	5,478,431	5,214,356
負債合計	13,676,441	10,903,749
純資産の部
株主資本
資本金	3,958,747	3,962,632
資本剰余金	-	3,885
利益剰余金	9,822,604	10,026,212
自己株式	△24,974	△116,551
株主資本合計	13,756,377	13,876,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189,464	168,731
為替換算調整勘定	525,566	572,401
退職給付に係る調整累計額	△22,813	△15,933
その他の包括利益累計額合計	692,217	725,199
新株予約権	39,535	19,119
非支配株主持分	47,168	44,510
純資産合計	14,535,297	14,665,007
負債純資産合計	28,211,738	25,568,756

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	21,139,531	18,032,265
売上原価	※２,※６ 15,225,403	※２,※６ 12,305,722
売上総利益	5,914,128	5,726,542
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,824,884	※１,※２ 4,453,001
営業利益	1,089,244	1,273,541
営業外収益
受取利息	9,300	12,296
受取配当金	25,757	27,347
為替差益	130,685	-
持分法による投資利益	-	124,189
固定資産賃貸料	18,795	20,125
その他	52,101	39,994
営業外収益合計	236,640	223,952
営業外費用
支払利息	84,238	104,339
固定資産賃貸費用	15,000	15,000
貸倒引当金繰入額	-	596
為替差損	-	39,448
アレンジメントフィー	-	24,100
その他	26,916	23,673
営業外費用合計	126,155	207,157
経常利益	1,199,729	1,290,336
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,621	※３ 0
特別利益合計	3,621	0
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,592	※４ 1,071
減損損失	※５ 15,143	※５ 355,557
投資有価証券売却損	301,504	-
その他	-	6,940
特別損失合計	318,239	363,570
税金等調整前当期純利益	885,111	926,765
法人税、住民税及び事業税	394,213	430,927
法人税等調整額	△25,487	△42,299
法人税等合計	368,726	388,627
当期純利益	516,385	538,138
非支配株主に帰属する当期純利益	7,123	△4,781
親会社株主に帰属する当期純利益	509,262	542,920

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	516,385	538,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112,863	△20,732
為替換算調整勘定	145,762	49,118
退職給付に係る調整額	16,416	7,153
その他の包括利益合計	※ 275,042	※ 35,539
包括利益	791,427	573,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	785,715	576,336
非支配株主に係る包括利益	5,711	△2,657

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,958,747	9,780,052	△21,661	13,717,138
当期変動額
剰余金の配当		△466,710		△466,710
親会社株主に帰属する当期純利益		509,262		509,262
自己株式の取得			△3,312	△3,312
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	42,551	△3,312	39,238
当期末残高	3,958,747	9,822,604	△24,974	13,756,377

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	76,600	378,469	△39,306	415,763	27,466	41,456	14,201,824
当期変動額
剰余金の配当							△466,710
親会社株主に帰属する当期純利益							509,262
自己株式の取得							△3,312
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112,863	147,097	16,493	276,453	12,069	5,711	294,234
当期変動額合計	112,863	147,097	16,493	276,453	12,069	5,711	333,473
当期末残高	189,464	525,566	△22,813	692,217	39,535	47,168	14,535,297

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,958,747	-	9,822,604	△24,974	13,756,377
当期変動額
剰余金の配当			△466,637		△466,637
親会社株主に帰属する当期純利益			542,920		542,920
その他利益剰余金の増加			129,268		129,268
新株の発行	3,885	3,885			7,770
自己株式の取得				△1,461	△1,461
その他自己株式の増加				△114,927	△114,927
自己株式の処分			△1,943	24,812	22,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,885	3,885	203,608	△91,577	119,800
当期末残高	3,962,632	3,885	10,026,212	△116,551	13,876,178

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	189,464	525,566	△22,813	692,217	39,535	47,168	14,535,297
当期変動額
剰余金の配当							△466,637
親会社株主に帰属する当期純利益							542,920
その他利益剰余金の増加							129,268
新株の発行							7,770
自己株式の取得							△1,461
その他自己株式の増加							△114,927
自己株式の処分							22,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,732	46,835	6,879	32,982	△20,416	△2,657	9,908
当期変動額合計	△20,732	46,835	6,879	32,982	△20,416	△2,657	129,709
当期末残高	168,731	572,401	△15,933	725,199	19,119	44,510	14,665,007

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	885,111	926,765
減価償却費	314,355	386,914
減損損失	15,143	355,557
のれん償却額	128,902	128,902
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,536	△7,907
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,534	△3,447
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,663	△30,995
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44,058	17,119
受取利息及び受取配当金	△35,058	△39,643
為替差損益（△は益）	△135,294	26,327
支払利息	84,238	104,339
持分法による投資損益（△は益）	-	△124,189
固定資産除売却損益（△は益）	△2,028	1,071
投資有価証券売却損益（△は益）	301,504	-
売上債権の増減額（△は増加）	2,165,177	718,302
たな卸資産の増減額（△は増加）	264,430	357,136
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,558,138	△570,697
その他	146,759	23,935
小計	2,595,753	2,269,495
利息及び配当金の受取額	34,535	37,334
利息の支払額	△87,726	△106,093
法人税等の支払額	△903,437	△384,131
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,639,124	1,816,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△802,400	△402,400
定期預金の払戻による収入	50,000	800,000
有形固定資産の取得による支出	△3,291,772	△648,728
有形固定資産の売却による収入	918	-
無形固定資産の取得による支出	△89,162	△10,484
投資有価証券の取得による支出	△393,186	△310,004
投資有価証券の売却による収入	600,000	-
貸付けによる支出	△1,416,000	△17,800
貸付金の回収による収入	333,595	479,832
その他	△14,888	143,139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,022,895	33,554

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	49,000	△1,349,000
長期借入れによる収入	4,350,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,245,990	△1,210,407
社債の発行による収入	500,000	500,000
社債の償還による支出	-	△320,000
自己株式の取得による支出	△3,312	△1,461
配当金の支払額	△465,563	△467,332
その他	△34,910	△35,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,149,223	△2,383,384
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,725	△703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△191,821	△533,929
現金及び現金同等物の期首残高	8,387,667	8,195,846
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,195,846	※ 7,661,917

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称

　マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社

　エフ・エス株式会社

　キャスコ株式会社

　株式会社ネクオス

　ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス Inc.

　ユーエスティ・マミヤ Inc．

　マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.

(ロ）非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称

　カマタリタイランドCo.,Ltd.

　台湾キャスコCo.,Ltd.

　キャスコゴルフ(タイランド)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　　1社

　ジャパンネットワークシステム株式会社

なお、ジャパンネットワークシステム株式会社は、当社が同社株式を追加取得したことにより、関連会社となったため、新たに持分法適用の範囲に含めております。

(ロ）持分法の適用範囲から除いた理由

　持分法を適用していない非連結子会社（3社）及び関連会社（ＭＪＳソーラー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名			決算日
・ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス　Ｉｎｃ.			12月31日
・ユーエスティ・マミヤＩｎｃ.			12月31日
・マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ｌｔｄ.			12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産

　主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～49年
機械装置及び運搬具	2～15年

(ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　　（ハ）リース資産

　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理の方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

（ハ）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　　　（イ）消費税等の会計処理

　　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　（ロ）連結納税制度の適用

　　　　　当社及び子会社の一部は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から

　　　　連結納税制度が適用されることになったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税

　　　　効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月

　　　　16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計

　　　　基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計

　　　　処理を行っております。

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
建物及び構築物	815,978千円	786,469千円
土地	1,996,892千円	1,996,892千円
合計	2,812,871千円	2,783,362千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	2,600,000千円	2,268,000千円
合計	2,600,000千円	2,268,000千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
投資有価証券(株式）	817,930千円	1,658,265千円

※３　当社及び連結子会社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコ

　　ミットメントライン契約）を締結しております。その内容は下記の通りであります。

　　（１） 当社及び連結子会社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
①借入総額	3,550,000千円	2,350,000千円
②当連結会計年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	575,600千円	335,600千円
長期借入金	1,930,500千円	1,594,900千円

③財務制限条項

　当社は、各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における（連結・単体ベースの両方）損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 当社及び連結子会社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
①貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
②当連結会計年度末借入実行額	2,000,000千円	900,000千円
差引額	－千円	1,100,000千円

③財務制限条項

　当社は、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	223,897千円	205,198千円
従業員給与手当	1,326,677千円	1,308,500千円
賞与引当金繰入額	172,268千円	168,459千円
退職給付費用	73,493千円	55,553千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
776,608千円	704,060千円

 ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,719千円	0千円
工具、器具及び備品	901千円	0千円
合計	3,621千円	0千円

 ※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	759千円	714千円
機械装置及び運搬具	372千円	25千円
工具、器具及び備品	392千円	331千円
その他	67千円	－千円
合計	1,592千円	1,071千円

 ※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第63条の２の法規に基づき注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　(1)減損損失を認識した資産

場所	事業	用途	種類	金額（千円）
埼玉県	電子機器事業	除却予定資産	建物及び構築物	61,103
埼玉県	電子機器事業	除却予定資産	機械装置及び運搬具	576
埼玉県	電子機器事業	除却予定資産	工具・器具及び備品	5,780
香川県	電子機器事業	遊休資産	建物及び構築物	47,094
香川県	電子機器事業	遊休資産	ソフトウェア	8,057
香川県	スポーツ事業	遊休資産	土地	31,945
－	スポーツ事業	事業資産	のれん	201,000

　　(2)減損損失の認識に至った経緯
　　　電子機器事業において、工場及び事業所の移転に伴う除却予定資産及び遊休資産の帳簿価格を減損しておりま

　　す。
　　　スポーツ事業において、遊休化した土地の帳簿価格を回収可能額まで減損しております。また、のれんについ

　　て、取得時において当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価格を回収可能価額まで減損して

　　おります。
 

　　(3)資産のグルーピングの方法
　　　原則として、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない

　　遊休資産及び除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
 

　　（4）回収可能価額の算定方法
　　　電子機器事業における除却予定資産及び遊休資産は正味売却価額により測定し、処分価値を零として算定してお

　　ります。スポーツ事業における遊休化した土地は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価

　　額により評価しております。また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将

　　来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しております。

 ※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該簿価切下額は次の通りであり、売上原価に

含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
123,825千円	176,894千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	161,004千円	△36,824千円
税効果額	△48,141	16,092
その他有価証券評価差額金	112,863	△20,732
為替換算調整勘定
当期発生額	145,762	49,118
退職給付に係る調整額
当期発生額	37,376	10,980
組替調整額	△10,542	－
税効果調整前	26,834	10,980
税効果額	△10,417	△3,826
退職給付に係る調整額	16,416	7,153
その他の包括利益合計	275,042	35,539

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	93,481			93,481
合計	93,481			93,481
自己株式
普通株式　　　（注）	139	14		154
合計	139	14		154

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高（提出会社）　　39,535千円

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　　平成26年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　466,710千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 ５円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成26年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成26年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　466,637千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 ５円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成27年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　（注）１	93,481	105		93,586
合計	93,481	105		93,586
自己株式
普通株式　　　（注）２、３	154	7	153	9
合計	154	7	153	9

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加105千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま

　　　　　　す。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少153千株は、新株予約権の権利行使により自己株式を割当てたことによ

　　　　　　る減少であります。

２.新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高（提出会社）　　19,119千円

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　　平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　466,637千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 ５円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成27年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成27年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　467,887千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 ５円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成28年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 　（自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,995,846千円	8,061,917千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△800,000千円	△400,000千円
現金及び現金同等物	8,195,846千円	7,661,917千円

（リース取引関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達するものとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。

　デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。

②市場リスクの管理

　当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は経理部が半期毎に資金繰り計画を作成し、毎月ごとに実態に即し更新を行っております。又、手許流動性を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち53.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	8,995,846	8,995,846	－
②　受取手形及び売掛金	4,515,523	4,515,523	－
③　短期貸付金	400,000	400,000	－
④　投資有価証券 　　　その他有価証券	603,772	603,772	－
⑤　長期貸付金 　　　貸倒引当金（※）	554,994 △136
	554,857	554,851	△6
資産計	15,070,000	15,069,994	△6
①　支払手形及び買掛金	2,801,488	2,801,488	－
②　短期借入金	2,749,000	2,749,000	－
③　1年内償還予定の社債及び社債	1,050,000	1,016,298	△33,701
④　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	4,874,163	4,427,190	△446,972
負債計	11,474,651	10,993,977	△480,674
デリバティブ取引	－	－	－

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	8,061,917	8,061,917	－
②　受取手形及び売掛金	3,792,803	3,792,803	－
③　投資有価証券 　　　その他有価証券	566,834	566,834	－
④　長期貸付金 　　　貸倒引当金（※）	492,954 △107
	492,847	497,169	4,321
資産計	12,914,402	12,918,724	4,321
①　支払手形及び買掛金	2,221,233	2,221,233	－
②　短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
③　1年内償還予定の社債及び社債	1,230,000	1,206,826	△23,173
④　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	4,163,756	3,742,006	△421,749
負債計	9,014,989	8,570,066	△444,923
デリバティブ取引	－	－	－

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　ております。

③投資有価証券

  投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

④長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　負債

①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

ております。

　　　③1年内償還予定の社債及び社債、並びに④1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

   （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

区　分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,581,882	2,052,341

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,995,846	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,515,523	－	－	－
短期貸付金	400,000	－	－	－
長期貸付金	66,868	266,297	107,508	114,320
合　計	13,978,238	266,297	107,508	114,320

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,061,917	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,792,803	－	－	－
長期貸付金	66,628	266,012	57,417	102,896
合　計	11,921,349	266,012	57,417	102,896

 （注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,749,000	－	－	－	－	－
社債	300,000	250,000	200,000	－	300,000	－
長期借入金	1,179,607	683,622	732,993	583,097	489,244	1,205,600
合計	4,228,607	933,622	932,993	583,097	789,244	1,205,600

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
社債	290,000	240,000	340,000	340,000	20,000	－
長期借入金	815,222	854,593	664,697	580,844	308,400	940,000
合計	2,505,222	1,094,593	1,004,697	920,844	328,400	940,000

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	594,300 － － － －	314,101 － － － －	280,198 － － － －
	小計	594,300	314,101	280,198
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	－ － － － 9,472	－ － － － 9,647	－ － － － △174
	小計	9,472	9,647	△174
合計		603,772	323,748	280,023

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	557,404 － － － －	314,101 － － － －	243,302 － － － －
	小計	557,404	314,101	243,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	－ － － － 9,429	－ － － － 9,647	－ － － － △217
	小計	9,429	9,647	△217
合計		566,834	323,748	243,085

２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1)株式	600,000	－	△301,504
(2)債券	－	－	－
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	600,000	－	△301,504

当連結会計年度（自　平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,400,000	1,400,000	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	2,350,000	2,350,000	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。

国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び

退職給付費用を計算しております。

　　２．確定給付制度

　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	165,587千円	175,456千円
勤務費用	10,546	11,029
利息費用	1,533	1,624
数理計算上の差異の発生額	8,975	0
退職給付の支払額	△11,187	△2,079
退職給付債務の期末残高	175,456	186,030

　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	110,858千円	111,801千円
期待運用収益	2,217	2,236
数理計算上の差異の発生額	△1,566	0
事業主からの拠出額	11,480	12,019
退職給付の支払額	△11,187	△2,079
年金資産の期末残高	111,801	123,978

　　（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	524,434千円	562,391千円
退職給付費用	77,151	54,045
会計基準変更時差異の処理額	△28,881	－
退職給付の支払額	△10,312	△35,324
退職給付に係る負債の期末残高	562,391	581,112

　　（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　　係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	175,456千円	186,030千円
年金資産	△111,801	△123,978
	63,654	62,052
非積立型制度の退職給付債務	562,391	581,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626,045	643,164
退職給付に係る負債	626,045	643,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626,045	643,164

　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　　（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用	10,546千円	11,029千円
利息費用	1,533	1,624
期待運用収益	△2,217	△2,236
数理計算上の差異の費用処理額	8,494	10,980
簡便法で計算した退職給付費用	77,151	54,045
確定給付制度に係る退職給付費用	95,509	75,443

　　（６）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
会計基準変更時差異	28,881千円	－千円
数理計算上の差異	△2,047	10,980
合　　計	26,834	10,980

　　（７）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	36,410	25,430
合　　計	36,410	25,430

　　（８）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
生命保険一般勘定	100％	100％
合　計	100％	100％

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
割引率	0.9％	0.05％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

　　３．確定拠出制度

　　　国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,014千円、当連

　　結会計年度13,989千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度     自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度     自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	12,069千円	9,965千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役９名	当社の取締役10名	当社の取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　199,000株	普通株式　153,000株	普通株式　59,000株
付与日	平成23年８月15日	平成24年８月17日	平成25年８月19日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成23年８月16日 至 平成53年８月15日	自 平成24年８月18日 至 平成54年８月17日	自 平成25年８月20日 至 平成55年８月19日

　　　　（注）株式数に換算して記載しております。

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役７名	当社の取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　68,000株	普通株式　62,000株
付与日	平成26年８月18日	平成27年８月20日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 平成26年８月19日 至 平成56年８月18日	自 平成27年８月21日 至 平成57年８月20日

　　　　（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	62,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	47,000
未確定残	－	－	－	－	15,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	139,000	89,000	59,000	54,000	－
権利確定	－	－	－	14,000	47,000
権利行使	105,000	67,000	45,000	41,000	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	34,000	22,000	14,000	27,000	47,000

　②単価情報

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価   （円）	196	196	198	198	-
付与日における公正な評価単価   （円）	73	123	144	195	143

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　　　（注）１	53％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	8年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	5円
無リスク利子率　　　　　　（注）４	0.22％

　（注）１．年率、過去８年の日次株価（平成19年8月20日から平成26年8月20日）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　２．過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。

　　　　３．平成27年３月期の配当実績によります。

　　　　４．年率、平成27年８月20日の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	221,368千円	219,011千円
貸倒引当金	22,943千円	24,263千円
賞与引当金	33,699千円	31,821千円
役員退職慰労引当金	20,358千円	9,346千円
未払事業税	14,204千円	17,539千円
繰越欠損金	87,059千円	116,966千円
減損損失	54,286千円	55,080千円
たな卸資産評価損	31,112千円	42,515千円
ゴルフ会員権評価損	13,492千円	13,306千円
株式報酬費用	12,785千円	5,854千円
その他	142,422千円	79,580千円
小計	653,732千円	615,286千円
評価性引当額	△202,321千円	△126,089千円
繰延税金資産合計	451,411千円	489,197千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	71,583千円	71,012千円
その他有価証券評価差額金	90,559千円	74,467千円
資産除去債務対応資産	7,942千円	6,777千円
減価償却費	23,169千円	23,743千円
繰延税金負債合計	193,254千円	176,000千円
繰延税金資産の純額	258,156千円	313,196千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	65,142千円	55,153千円
固定資産─繰延税金資産	245,727千円	267,115千円
固定負債─繰延税金負債	52,712千円	9,072千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％ 3.5％ 0.7％ △3.3％ △0.5％ 5.2％ 1.6％ △1.2％ 0.1％ 41.7％	33.1％ 2.9％ 0.6％ -0.0％ -0.2％ 4.6％ 0.0％ -2.3％ 3.2％ 41.9％
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税税率差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
損金不算入ののれん償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成　28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率　等の引下げが等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実　効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度　に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込ま　れる一時差異等については、30.6％となります。

　　なお、税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の国内連結子会社では、東京都、香川県及び海外において賃貸用のオフィスビル（土地含む）等を有しております。また、香川県において、遊休不動産の一部を賃貸しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,005千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,675千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 　（自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,633,647	2,622,401
	期中増減額	988,753	△65,771
	期末残高	2,622,401	2,556,629
期末時価		2,615,479	2,590,548

　（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　（注２）期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

　　　　　ものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚計、全自動ロボットを製造販売しており、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守の他、研究開発を行っております。「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項」における記載と概ね同一であります。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,877,853	6,117,992	20,995,846	143,685	21,139,531	-	21,139,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,000	-	15,000	3,750	18,750	△18,750	-
計	14,892,853	6,117,992	21,010,846	147,435	21,158,281	△18,750	21,139,531
セグメント利益又は損失（△）	1,259,824	△272,539	987,284	101,959	1,089,244	-	1,089,244
セグメント資産	16,836,432	7,652,272	24,488,704	3,723,034	28,211,738	-	28,211,738
その他の項目
減価償却費	161,718	125,852	287,571	26,784	314,355	-	314,355
のれんの償却額	-	128,902	128,902	-	128,902	-	128,902
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,521,876	244,975	2,766,851	1,016,855	3,783,706	-	3,783,706

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んで

　　　　　　　　　おります。

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,367,389	6,476,190	17,843,579	188,685	18,032,265	-	18,032,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,200	-	13,200	15,000	28,200	△28,200	-
計	11,380,589	6,476,190	17,856,779	203,685	18,060,465	△28,200	18,032,265
セグメント利益又は損失（△）	1,437,442	△273,204	1,164,237	109,303	1,273,541	-	1,273,541
セグメント資産	16,064,845	6,278,949	22,343,794	3,224,961	25,568,756	-	25,568,756
その他の項目
減価償却費	194,263	153,426	347,689	39,224	386,914	-	386,914
のれんの償却額	-	128,902	128,902	-	128,902	-	128,902
持分法投資利益	124,189	-	124,189	-	124,189	-	124,189
減損損失	122,612	232,945	355,557	-	355,557	-	355,557
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	254,867	173,245	428,113	5,340	433,453	-	433,453

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んで

　　　　　　　　　おります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　日本の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略して

　おります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
5,212,397	1,094,811	264,741	6,571,950

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	5,105,324	電子機器事業
コスモ・イーシー（株）	3,951,004	電子機器事業
マルホン工業（株）	3,323,862	電子機器事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
15,771,639	1,344,958	711,009	179,110	25,546	18,032,265

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
5,071,590	1,085,736	331,818	6,489,146

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	5,397,454	電子機器事業
コスモ・イーシー（株）	3,831,459	電子機器事業

　　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	11,224	3,919	－	－	15,143

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	122,612	232,945	－	－	355,557

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	128,902	－	－	128,902
当期末残高	－	742,842	－	－	742,842

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	128,902			128,902
当期末残高		412,940			412,940

（注）のれんの減損損失201,000千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

（株）データ・アート（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額	154円82銭 5円46銭	156円95銭 5円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	5円44銭	5円82銭

　　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	509,262	542,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	509,262	542,920
期中平均株式数（千株）	93,337	93,132
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	327	198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．重要な設備投資

　(1)目的

当社は、平成28年２月26日の取締役会において、電子機器事業の拠点集約によるコスト削減や業務効率改善を目的に下記のとおり土地建物の取得を決議し、平成28年４月５日に当該物件を取得しました。

　(2)取得物件の内容

所在地　：　埼玉県飯能市新光

土　地　：　18,170.86㎡

建　物　：　8,173.95㎡（床面積）

取得価額：　1,335,000千円

引渡日　：　平成28年４月５日

稼働時期：　平成28年９月頃

　(3)資金調達方法

　銀行借入

２．株式併合及び単元株式数の変更

　当社は平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第74回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。

　株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合（10株を１株に併合）を行なうものであります。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の1億5,000万株から1,500万株に変更することといたします。

　(2)併合の内容

　　①併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②併合の方法・比率

　　　平成28年10月１日をもちまして、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株を１株の割合をもって併合いたします。

　　③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	93,586,700株
株式併合により減少する株式数	84,228,030株
株式併合後の発行済株式総数	9,358,670株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株

　　　式の併合割合に基づき算出した理論値です。

　　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合には、会社法第235条第１項により、一括して処分し、その処　　分代金を端数が生じた株主様に対して、端株の割合に応じて分配いたします。

　(3)単元株式数の変更の内容

　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月20日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数の効力発生日	平成28年10月１日

　(5)１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における　１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	1,548.16円 54.56円 54.37円	1,569.50円 58.30円 58.17円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
当社	第３回無担保社債	24.９.28	300,000 （300,000）	－	0.37	なし	27.９.28
当社	第４回無担保社債	26.９.25	200,000	200,000	0.25	なし	29.９.25
当社	第５回無担保社債	26.12.10	300,000	300,000	0.63	なし	31.12.10
当社	第６回無担保社債	27.８.25	－	180,000 (40,000)	0.36	なし	32.８.25
当社	第７回無担保社債	27.９.30	－	300,000	0.20	なし	30.９.30
キャスコ㈱	第２回無担保社債	24.１.31	250,000	250,000 (250,000)	0.59	なし	29.１.31
合計	－	－	1,050,000 （300,000）	1,230,000 （290,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
290,000	240,000	340,000	340,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,749,000	1,400,000	0.690	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,179,607	815,222	1.747	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,694,556	3,348,534	1.747	平成29年～平成36年
合計	7,623,163	5,563,756	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	854,593	664,697	580,844	308,400

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,465,739	9,361,109	13,518,898	18,032,265
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	275,087	688,600	1,002,168	926,765
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	164,672	462,434	647,038	542,920
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	1.76	4.96	6.95	5.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.76	3.20	1.98	△1.12