|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期延滞債権 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
ゴルフ会員権 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末たな卸高 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
賃貸原価 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
|
建 物 |
3～49年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）ヘッジ会計の処理
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
（ハ）ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
（3）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用される
ことになったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適
用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号
平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
該当事項はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （平成27年3月31日） |
当事業年度 （平成28年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
815,978千円 |
786,469千円 |
|
土地 |
1,996,892千円 |
1,996,892千円 |
|
合計
|
2,812,871千円
|
2,783,362千円
|
|
長期借入金 （１年内返済予定額を含む） |
2,600,000千円 |
2,268,000千円 |
|
合計 |
2,600,000千円 |
2,268,000千円 |
※２．関係会社に対する債権債務
|
|
前事業年度 （平成27年3月31日） |
当事業年度 （平成28年3月31日） |
|
買掛金 |
1,303,694千円 |
1,304,243千円 |
※３.当社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しており、その内容は下記の通りであります。
（１） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約
（タームローン契約）
|
|
前事業年度 （平成27年3月31日） |
当事業年度 （平成28年3月31日） |
|
①借入総額 |
2,600,000千円 |
1,400,000千円 |
|
②当事業年度末借入残高 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
385,600千円 |
145,600千円 |
|
長期借入金 |
1,218,000千円 |
1,072,400千円 |
③財務制限条項
各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
各会計年度の決算期における（連結・単体ベースの両方）損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（２） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約
（コミットメントライン契約）
|
|
前事業年度 （平成27年3月31日） |
当事業年度 （平成28年3月31日） |
|
①貸出コミットメントの総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
|
②当事業年度末借入実行額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
|
差引額 |
－千円 |
－千円 |
③財務制限条項
各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
役員報酬 |
|
役員報酬 |
|
|
従業員給与手当 |
|
従業員給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
退職給付費用 |
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
55％ |
販売費に属する費用のおおよその割合 |
61％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
45％ |
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
39％ |
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
当期商品仕入高 |
5,511,125千円 |
5,621,759千円 |
|
受取業務委託料 |
338,591千円 |
213,000千円 |
Ⅰ 前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 4,321,054千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
Ⅱ 当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 4,321,054千円、関連会社株式 680,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
11,318千円 |
15,321千円 |
|
関係会社株式評価損 |
172,383千円 |
163,214千円 |
|
貸倒引当金 |
1,125千円 |
964千円 |
|
会社分割による関係会社株式 |
200,796千円 |
190,117千円 |
|
退職給付引当金 |
48,166千円 |
41,894千円 |
|
株式報酬費用 |
12,785千円 |
5,854千円 |
|
減損損失 |
51,526千円 |
31,820千円 |
|
その他 |
40,257千円 |
33,563千円 |
|
小計 |
538,360千円 |
482,750千円 |
|
評価性引当額 |
△416,156千円 |
△388,565千円 |
|
繰延税金資産合計 |
122,203千円 |
94,185千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△90,559千円 |
△74,467千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△90,559千円 |
△74,467千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
31,643千円 |
19,717千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2015年３月31日）および当事業年度（2016年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を
省略しております。
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成 28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の 引下げが等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税 率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込 まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に ついては、30.6％となります。
なお、税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．重要な設備投資
(1)目的
当社は、平成28年２月26日の取締役会において、電子機器事業の拠点集約によるコスト削減や業務効率改善を目的に下記のとおり土地建物の取得を決議し、平成28年４月５日に当該物件を取得しました。
(2)取得物件の内容
所在地 ： 埼玉県飯能市新光
土 地 ： 18,170.86㎡
建 物 ： 8,173.95㎡（床面積）
取得価額： 1,335,000千円
引渡日 ： 平成28年４月５日
稼働時期： 平成28年９月頃
(3)資金調達方法
銀行借入
２．株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第74回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合（10株を１株に併合）を行なうものであります。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の1億5,000万株から1,500万株に変更することといたします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもちまして、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株を１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） |
93,586,700株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
84,228,030株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
9,358,670株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株
式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合には、会社法第235条第１項により、一括して処分し、その処 分代金を端数が生じた株主様に対して、端株の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成28年５月20日 |
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株主総会決議日 |
平成28年６月29日 |
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株式併合及び単元株式数の効力発生日 |
平成28年10月１日 |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。
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前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
1,447,415 |
12,033 |
22,550 |
1,436,898 |
123,733 |
63,578 |
1,313,164 |
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構築物 |
618 |
－ |
－ |
618 |
262 |
86 |
355 |
|
工具、器具及び備品 |
46,548 |
8,538 |
3,537 |
51,549 |
31,948 |
9,224 |
19,600 |
|
土地 |
2,474,551 |
－ |
－ |
2,474,551 |
－ |
－ |
2,474,551 |
|
建設仮勘定 |
－ |
143,745 |
769 |
142,976 |
－ |
－ |
142,976 |
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有形固定資産計 |
3,969,133 |
164,316 |
26,856 |
4,106,593 |
155,943 |
72,889 |
3,950,648 |
|
無形固定資産 |
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|
|
|
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ソフトウエア |
176,580 |
－ |
－ |
176,580 |
140,673 |
35,316 |
35,906 |
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電話加入権 |
1,101 |
－ |
－ |
1,101 |
－ |
－ |
1,101 |
|
無形固定資産計 |
177,681 |
－ |
－ |
177,681 |
140,673 |
35,316 |
37,008 |
|
長期前払費用 |
2,730 |
1,017 |
973 |
2,775 |
1,628 |
790 |
1,147 |
|
繰延資産 |
－ |
|
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|
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――――――― |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）※「当期増加額」欄のうち、建設仮勘定142,976千円は埼玉県飯能市の不動産を購入した手付金の額であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
3,480 |
－ |
－ |
330 |
3,150 |
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賞与引当金 |
8,899 |
11,431 |
8,899 |
－ |
11,431 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に一括評価の洗替差額280千円の戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。