当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府が推進する経済対策や金融緩和策の効果等により雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の実質的なゼロ金利政策の解除による影響、中国の景気減速懸念や新興国経済の下振れリスク等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、「ものづくりを通じて信頼のある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念のもと、グループにおける経営資源の効率的かつ有効な活用により高い品質と低コストを両立した製品を提供することで、一層の顧客価値創造に取り組むと共に、中長期的展望の下で持続的かつ安定的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。
まず、電子機器事業におきましては、2014年においてはパチンコ参加人口の減少に底打ち感が見られたものの、市場規模（遊技場の売上高）は引き続き縮小傾向が見られます（日本生産性本部「レジャー白書2015」より）。また、全日遊連がまとめる各都府県方面遊協の組合員数調査（平成27年11月末日現在）においても、営業店舗数は平成26年12月以降減少が続いている等、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化をはかる一方で、コストダウンを追求した製品や自社ブランド製品である券売機について顧客の要望に応える小型化及び高機能化を推進する製品開発により競争力を強化してまいりました。また、本格的な運用が開始されたマイナンバーカードにも対応可能な非接触ICカードリーダ／ライタはターゲットとなる市場の拡大が今後も見込まれるとともに、非接触ICカードへの移行需要をもった顧客先における弊社製品の導入に向けた試験運用が開始され、自律走行システム「I-GINS」につきましても実運用テストを実施いたしました。加えて自社ブランド製品の開発体制のさらなる強化のための教育訓練体制の整備、販売戦略強化を目的とした部門の設立、製品毎の事業展開の見直し等にも粘り強く取り組んでまいりました。
他方、スポーツ事業におきましては、国内のゴルフ場来場者数およびゴルフ場収益について足元では若干の回復傾向が一部で見られるものの、ゴルフクラブを中心とした小売段階での過剰な価格競争が依然として続く厳しい事業環境に変化はありません。
このような事業環境の下でスポーツ事業の中核会社であるキャスコ㈱は、コスト削減の徹底による高収益体質の確立に向けた新たな第一歩として、昨年９月に東京本社を移転し、また為替相場の変動等による製造コストの上昇を踏まえ、利益率の低い製品の改廃等を進める等、利益率の向上に粘り強く取り組んでまいりました。
また、海外のカーボンシャフト事業につきましては、シャフト供給先クラブメーカーとのビジネス拡大に必要なバングラデシュ工場の設備及び労働環境の改善を課題とし、PGAツアーでのUSTシャフト使用率の向上などの諸施策にも粘り強く取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は135億18百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は９億53百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は10億58百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億47百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、10月以降全日遊連による射幸性の高い遊技機に対する自主規制強化が開始され、加えて警察庁の要請を受けて一般社団法人遊技産業健全化推進機構により昨年６月から実施された遊技機性能調査により、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に違反する、検定機と性能の異なる可能性があるぱちんこ遊技機が存在すること（いわゆる、「遊技くぎ問題」）が明らかとなり、当該調査結果を受け警察庁が「検定機と性能の異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について（要請）」を出したことから、該当する型式の遊技機全台撤去を含めた今後の対応に関し、業界全体に不透明感が広がったことで、新規設備投資等が大幅に減少し、当社電子機器事業の主力製品であるカードユニット、メダル貸機、紙幣搬送システム等について、売上が大幅に減少いたしました。一方、製品の品質向上及び原価低減を目的としたプロジェクトの推進及び利幅の薄い取引の整理縮小等に粘り強く取り組むことで、一定の利益水準を維持することができ、前年同期と比較して若干の増益となりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は85億84百万円（前年同期比29.6％減）、営業利益は10億79百万
円（前年同期比1.4％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の国内販売において、８色展開によるカラーバリエーションが豊富なゴルフグローブ「Palette（パレット）」及び９月より販売を開始した「DOLPHIN IRON（ドルフィンアイアン）」が引き続き販売好調であり、堅調な売上を維持しております。
他方、キャスコ事業の海外販売においては、中国市場におけるゴルフ場規制等や贅沢抑制政策による「Kasco Royal（キャスコロイヤル）」ボール等の高価格帯製品の販売不振は継続しており、中国ゴルフ市場自体は景気減速懸念もあいまって引き続き縮小傾向にある一方、韓国市場においては2014年に起きたフェリー転覆事故の影響による消費自粛ムードも薄れつつあり、「Power Tornado 8（パワートルネードエイト）」クラブ等の販売は好調を維持しております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しましては、シャフトの「Recoil（リコイル）」及び「Elements Chrome（エレメンツクローム）」に対する市場での関心は引き続き高いものの、カーボン素材（プリプレグ）は原油価格が下落しているものの大きな価格変動は見られず、また工場所在地であるバングラデシュにおける人件費上昇、市場での価格競争激化などの影響により、依然として利益確保が難しい状況となっております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は48億５百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失は２億７百万円
（前年同期は２億８百万円の営業損失）となりました。
（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高１億52百万円、営業利益81百万円がございます。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。