当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（５）工場所在国の社会情勢によるリスク
スポーツ事業における製造拠点の所在地であるバングラデシュ人民共和国では、これまで、国内における与野党対立等の政治的要因や、貧困・雇用不足等の社会的要因によって、治安及び社会情勢が不安定な状況が続いておりましたが、本年７月に発生した国際的テロ組織が関与したといわれるダッカ襲撃テロ事件を契機として、その不安定な治安及び社会情勢の要因が、宗教的・思想的要因を背景とした国際的な性格を帯びたものへと変質する兆しがみられるなど、現地情勢は深刻さを増しつつあります。
このように、今後のバングラデシュ情勢の動向によっては、当社グループのスポーツ事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の足踏みや中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れによる景気下押しリスク等があるものの、雇用・所得環境並びに各種政策の効果等による改善が続き、景気が緩やかな回復に向かうことが期待されております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめつつ、マーケットインを拠り所として真摯な「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念として掲げ、グループにおける経営資源の効率的かつ有効な活用により低コストと高品質を兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値創造に取り組むと共に、中長期的展望の下で持続的かつ安定的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。
電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査（平成28年５月20日集計）によると、平成28年４月末時点での前月末時点との比較で、パチスロ機設置台数は増加したもののパチンコ機設置台数が減少したため、遊技機全体としては減少基調をたどっており、廃業店舗数が平成28年３月・４月の合計で100店舗を超え、昨年に引き続き高水準で推移していることなどもあり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図る一方で、自社製品である液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-500」につきグループ一体となった積極的な市場展開を図り、マイナンバー制度に対応可能な公的個人認証サービスに適合した非接触ICカードリーダ／ライタについては、移行需要のある顧客先におけるフィールドテストの実施と併せ、コスト競争力を強化した新機種の開発に取り組んでおります。また、自律走行システム「I-GINS」については、ゴルフ場における実運用テストの実施等による販売強化及び多用途展開を可能とする開発強化を並行して進めるなど、新市場開拓に向けた諸施策に粘り強く取り組んでおります。
他方、スポーツ事業におきましては、国内のスポーツ用品市場が緩やかな回復傾向にある中で、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上げは比較的堅調に推移しているものの、海外市場では、中国・台湾をはじめとする中華圏市場が、中国におけるゴルフ規制強化の影響等によって引き続き低迷していることなどもあり、厳しい事業環境が続いております。また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、OEM先顧客とのビジネス拡大に必要なバングラデシュ工場の設備及び労働環境の改善、PGAツアーでのUSTシャフト使用率の向上のための諸施策の展開に、引き続き粘り強く取り組んでおります。
この結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は32億39百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益は44百万円（前年同期比83.9％減）、経常損失は７百万円（前年同期は２億75百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同期は１億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の情報は次の通りです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、伊勢・志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛や、「検定機と性能の異なる可能性があるぱちんこ遊技機」が存在することが明らかになった「遊技くぎ問題」に対する今後の対応方針につきパチンコ業界全体に不透明感が広がったことに加え、回収対象となるパチンコ機の公表が段階的であったこと等の影響もあり、パチンコホールの設備投資計画策定が困難となり遊技機周辺設備の新規導入に慎重な姿勢が強くなったこと等から、当社OEM製品の販売も伸び悩みました。このような悪環境の下、「MOBiCaS（モビキャス）」を投入した紙幣搬送システムの売上げこそ堅調に推移しているものの、これだけでは新規設備投資の大幅な減少等による売上げの減少を補うまでには至らず、コスト競争力強化のための製品品質向上及び原価低減の取り組みに努め一定の成果を得たものの、大幅な減収減益となりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は16億84百万円（前年同期比40.7％減）営業利益は44百万円（前年同期比85％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業につきましては、ゴルフクラブの売上げこそ前年度の売上げを下回ったものの、8色展開によるカラーバリエーション豊富なゴルフグローブ「Palette（パレット）」や、ゴルフボール「KIRALINE（キラライン）」の販売が引き続き好調に推移し、突発的な降雨にも対応可能なレインウェアの売上も、価格競争力を維持しつつ戦略的なカラー展開等により競合他社との差別化を図ったことが一定の評価を受け、堅調に推移しました。
他方、キャスコの海外事業では、昨年度から引き続き中国国内の共産党員のゴルフ禁止令とそれに伴うゴルフ市場の縮小が香港・台湾にも影響を及ぼしたため売上げが伸び悩み、タイや韓国での売上げは増加したものの、海外事業全体では前年度の売上げを下回り、事業環境としては厳しさを増しております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しましては、「Recoil（リコイル）」及び「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する関心は引き続き高いものの、工場所在地のバングラデシュにおける人件費上昇、市場における価格競争の激化などの影響により、依然として利益確保が難しい状況が続いております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は14億97百万円（前年同期比5.6％減）営業損失は42百万円（前年同期は53百万円の営業損失）となりました。
(注)上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高61百万円、営業利益42百万円がございます。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。