第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加

入し、会計情報を適時に入手しております。また、同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」研修に参加し

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,061,917	8,130,283
受取手形及び売掛金	3,792,803	3,372,436
商品及び製品	1,458,811	1,437,835
仕掛品	261,724	329,285
原材料及び貯蔵品	985,463	1,062,977
繰延税金資産	55,153	72,876
その他	187,620	152,843
貸倒引当金	△8,226	△14,952
流動資産合計	14,795,267	14,543,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,713,874	5,092,464
減価償却累計額	△2,482,960	△2,521,503
建物及び構築物（純額）	※１ 2,230,913	※１ 2,570,960
機械装置及び運搬具	1,539,967	1,523,250
減価償却累計額	△1,231,929	△1,256,368
機械装置及び運搬具（純額）	308,038	266,882
工具、器具及び備品	1,391,980	1,439,749
減価償却累計額	△1,267,578	△1,290,935
工具、器具及び備品（純額）	124,401	148,813
土地	※１ 3,583,811	※１ 4,745,841
リース資産	31,560	31,560
減価償却累計額	△7,572	△13,884
リース資産（純額）	23,988	17,676
建設仮勘定	217,992	61,492
有形固定資産合計	6,489,146	7,811,665
無形固定資産
のれん	412,940	326,239
その他	201,474	136,346
無形固定資産合計	614,415	462,586
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,619,176	※２ 2,499,032
長期貸付金	492,954	561,706
繰延税金資産	267,115	223,437
その他	364,276	235,555
貸倒引当金	△73,594	△70,304
投資その他の資産合計	3,669,927	3,449,427
固定資産合計	10,773,489	11,723,679
資産合計	25,568,756	26,267,264

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,221,233	2,153,848
短期借入金	※３ 1,400,000	※３ 1,600,000
1年内償還予定の社債	290,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 815,222	※１,※３ 1,076,962
未払法人税等	248,081	211,270
賞与引当金	93,446	84,867
その他	621,409	537,619
流動負債合計	5,689,392	5,904,568
固定負債
社債	940,000	800,000
長期借入金	※１,※３ 3,348,534	※１,※３ 4,155,567
繰延税金負債	9,072	34,391
役員退職慰労引当金	27,162	33,622
退職給付に係る負債	643,164	642,006
資産除去債務	35,171	-
その他	211,251	169,377
固定負債合計	5,214,356	5,834,964
負債合計	10,903,749	11,739,533
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	3,885	2,260
利益剰余金	10,026,212	10,074,414
自己株式	△116,551	△195,414
株主資本合計	13,876,178	13,843,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,731	138,470
為替換算調整勘定	572,401	529,219
退職給付に係る調整累計額	△15,933	△12,842
その他の包括利益累計額合計	725,199	654,846
新株予約権	19,119	28,991
非支配株主持分	44,510	-
純資産合計	14,665,007	14,527,731
負債純資産合計	25,568,756	26,267,264

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	18,032,265	14,973,426
売上原価	※２,※６ 12,305,722	※２,※６ 9,989,302
売上総利益	5,726,542	4,984,123
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,453,001	※１,※２ 4,112,113
営業利益	1,273,541	872,010
営業外収益
受取利息	12,296	9,205
受取配当金	27,347	9,431
持分法による投資利益	124,189	144,134
固定資産賃貸料	20,125	20,346
その他	39,994	37,159
営業外収益合計	223,952	220,278
営業外費用
支払利息	104,339	110,052
固定資産賃貸費用	15,000	14,541
貸倒引当金繰入額	596	5
為替差損	39,448	27,786
アレンジメントフィー	24,100	16,150
その他	23,673	26,522
営業外費用合計	207,157	195,058
経常利益	1,290,336	897,230
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1,372
投資有価証券売却益	-	84,162
特別利益合計	0	85,535
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,071	※４ 443
減損損失	※５ 355,557	※５ 52,105
移転費用	-	21,764
投資有価証券評価損	-	6,621
投資有価証券売却損	-	34,390
その他	6,940	-
特別損失合計	363,570	115,326
税金等調整前当期純利益	926,765	867,439
法人税、住民税及び事業税	430,927	279,597
法人税等調整額	△42,299	75,311
法人税等合計	388,627	354,908
当期純利益	538,138	512,530
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,781	△3,559
親会社株主に帰属する当期純利益	542,920	516,089

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	538,138	512,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,732	△66,300
繰延ヘッジ損益	-	△637
為替換算調整勘定	49,118	△41,168
退職給付に係る調整額	7,153	3,278
持分法適用会社に対する持分相当額	-	36,039
その他の包括利益合計	※ 35,539	※ △68,788
包括利益	573,678	443,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	576,336	445,736
非支配株主に係る包括利益	△2,657	△1,994

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,958,747	－	9,822,604	△24,974	13,756,377
当期変動額
剰余金の配当			△466,637		△466,637
親会社株主に帰属する当期純利益			542,920		542,920
その他利益剰余金の増加			129,268		129,268
新株の発行	3,885	3,885			7,770
自己株式の取得				△1,461	△1,461
その他自己株式の増加				△114,927	△114,927
自己株式の処分			△1,943	24,812	22,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,885	3,885	203,608	△91,577	119,800
当期末残高	3,962,632	3,885	10,026,212	△116,551	13,876,178

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	189,464	525,566	△22,813	692,217	39,535	47,168	14,535,297
当期変動額
剰余金の配当							△466,637
親会社株主に帰属する当期純利益							542,920
その他利益剰余金の増加							129,268
新株の発行							7,770
自己株式の取得							△1,461
その他自己株式の増加							△114,927
自己株式の処分							22,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,732	46,835	6,879	32,982	△20,416	△2,657	9,908
当期変動額合計	△20,732	46,835	6,879	32,982	△20,416	△2,657	129,709
当期末残高	168,731	572,401	△15,933	725,199	19,119	44,510	14,665,007

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,962,632	3,885	10,026,212	△116,551	13,876,178
当期変動額
剰余金の配当			△467,887		△467,887
親会社株主に帰属する当期純利益			516,089		516,089
自己株式の取得				△123,582	△123,582
自己株式の処分		△1,624		44,719	43,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,624	48,202	△78,862	△32,285
当期末残高	3,962,632	2,260	10,074,414	△195,414	13,843,892

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	168,731	572,401	△15,933	725,199	19,119	44,510	14,665,007
当期変動額
剰余金の配当							△467,887
親会社株主に帰属する当期純利益							516,089
自己株式の取得							△123,582
自己株式の処分							43,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,260	△43,182	3,090	△70,352	9,872	△44,510	△104,990
当期変動額合計	△30,260	△43,182	3,090	△70,352	9,872	△44,510	△137,275
当期末残高	138,470	529,219	△12,842	654,846	28,991	-	14,527,731

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	926,765	867,439
減価償却費	386,914	407,822
減損損失	355,557	52,105
のれん償却額	128,902	86,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,907	3,129
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,447	△8,578
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△30,995	6,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,119	△1,158
受取利息及び受取配当金	△39,643	△18,637
為替差損益（△は益）	26,327	48,234
支払利息	104,339	110,052
持分法による投資損益（△は益）	△124,189	△144,134
固定資産除売却損益（△は益）	1,071	△929
投資有価証券評価損益（△は益）	-	6,621
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△49,771
売上債権の増減額（△は増加）	718,302	407,080
たな卸資産の増減額（△は増加）	357,136	△143,361
仕入債務の増減額（△は減少）	△570,697	△78,075
その他	23,935	11,168
小計	2,269,495	1,562,168
利息及び配当金の受取額	37,334	39,638
利息の支払額	△106,093	△123,951
法人税等の支払額	△384,131	△330,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,816,604	1,147,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△402,400	△2,400
定期預金の払戻による収入	800,000	-
有形固定資産の取得による支出	△648,728	△1,759,140
無形固定資産の取得による支出	△10,484	△16,371
投資有価証券の取得による支出	△310,004	-
投資有価証券の売却による収入	-	217,442
貸付けによる支出	△17,800	△169,300
貸付金の回収による収入	479,832	100,503
その他	143,139	116,163
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,554	△1,513,103

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,349,000	200,000
長期借入れによる収入	500,000	2,100,000
長期借入金の返済による支出	△1,210,407	△1,031,225
社債の発行による収入	500,000	100,000
社債の償還による支出	△320,000	△290,000
自己株式の売却による収入	△1,461	114
自己株式の取得による支出	-	△125,215
配当金の支払額	△467,332	△468,747
その他	△35,183	△40,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,383,384	444,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	△703	△11,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△533,929	68,366
現金及び現金同等物の期首残高	8,195,846	7,661,917
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,661,917	※ 7,730,283

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称

　マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社

　エフ・エス株式会社

　キャスコ株式会社

　株式会社ネクオス

　ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス Inc.

　ユーエスティ・マミヤ Inc．

　マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.

(ロ）非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称

　カマタリタイランドCo.,Ltd.

　台湾キャスコCo.,Ltd.

　キャスコゴルフ(タイランド)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　　1社

　ジャパンネットワークシステム株式会社

(ロ）持分法の適用範囲から除いた理由

　持分法を適用していない非連結子会社（3社）及び関連会社（ＭＪＳソーラー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名			決算日
・ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス　Ｉｎｃ.			12月31日
・ユーエスティ・マミヤＩｎｃ.			12月31日
・マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ｌｔｄ.			12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産

　主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～49年
機械装置及び運搬具	2～15年

(ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　　（ハ）リース資産

　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理の方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

（ハ）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　　　（イ）消費税等の会計処理

　　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　（ロ）連結納税制度の適用

　　　　　当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
建物及び構築物	786,469千円	910,727千円
土地	1,996,892千円	3,211,028千円
合計	2,783,362千円	4,121,755千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	2,268,000千円	3,442,400千円
合計	2,268,000千円	3,442,400千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
投資有価証券(株式）	1,658,265千円	1,721,882千円

※３　当社及び連結子会社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコ

　　ミットメントライン契約）を締結しております。その内容は下記の通りであります。

　　（１） 当社及び連結子会社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
①借入総額	2,350,000千円	3,950,000千円
②当連結会計年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	335,600千円	495,600千円
長期借入金	1,594,900千円	2,539,300千円

③財務制限条項

　当社は、各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。並びに各会計年度の決算期における（連結・単体ベースの両方）損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　また、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 当社及び連結子会社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
①貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
②当連結会計年度末借入実行額	900,000千円	1,100,000千円
差引額	1,100,000千円	900,000千円

③財務制限条項

　当社は、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	205,198千円	208,708千円
従業員給与手当	1,308,500千円	1,237,048千円
賞与引当金繰入額	168,459千円	141,169千円
退職給付費用	55,553千円	47,410千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
704,060千円	691,065千円

 ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	309千円
機械装置及び運搬具	0千円	1,063千円
工具、器具及び備品	0千円	－千円
合計	0千円	1,372千円

 ※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	714千円	97千円
機械装置及び運搬具	25千円	4千円
工具、器具及び備品	331千円	341千円
合計	1,071千円	443千円

 ※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　(1)減損損失を認識した資産

場所	事業	用途	種類	金額（千円）
埼玉県	電子機器事業	除却予定資産	建物及び構築物	61,103
埼玉県	電子機器事業	除却予定資産	機械装置及び運搬具	576
埼玉県	電子機器事業	除却予定資産	工具・器具及び備品	5,780
香川県	電子機器事業	遊休資産	建物及び構築物	47,094
香川県	電子機器事業	遊休資産	ソフトウェア	8,057
香川県	スポーツ事業	遊休資産	土地	31,945
－	スポーツ事業	事業資産	のれん	201,000

　　(2)減損損失の認識に至った経緯
　　　電子機器事業において、工場及び事業所の移転に伴う除却予定資産及び遊休資産の帳簿価格を減損しておりま

　　す。
　　　スポーツ事業において、遊休化した土地の帳簿価格を回収可能額まで減損しております。また、のれんについ

　　て、取得時において当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価格を回収可能価額まで減損して

　　おります。
 

　　(3)資産のグルーピングの方法
　　　原則として、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない

　　遊休資産及び除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
 

　　（4）回収可能価額の算定方法
　　　電子機器事業における除却予定資産及び遊休資産は正味売却価額により測定し、処分価値を零として算定してお

　　ります。スポーツ事業における遊休化した土地は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価

　　額により評価しております。また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将

　　来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　(1)減損損失を認識した資産

場所	事業	用途	種類	金額（千円）
香川県	スポーツ事業	遊休資産	土地	52,105

　　(2)資産のグルーピングの方法
　　　原則として、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない

　　遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
 

　　(3)減損損失の認識に至った経緯
　　　スポーツ事業において、遊休化した土地の帳簿価格を回収可能額まで減損し、特別損失に計上しております。

　　（4）回収可能価額の算定方法
　　　スポーツ事業における遊休化した土地は正味売却価額により測定し、売却予定額を基に算出した価額により評価

　　しております。

 ※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該簿価切下額は次の通りであり、売上原価に

含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
176,894千円	180,006千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△36,824千円	△95,561千円
税効果額	16,092	29,260
その他有価証券評価差額金	△20,732	△66,300
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	3,897
組替調整額	－	△4,535
繰延ヘッジ損益	－	△637
為替換算調整勘定
当期発生額	49,118	△41,168
退職給付に係る調整額
当期発生額	10,980	△2,302
組替調整額	－	9,823
税効果調整前	10,980	7,520
税効果額	△3,826	△4,242
退職給付に係る調整額	7,153	3,278
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	36,039
その他の包括利益合計	35,539	△68,788

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	93,481	105		93,586
合計	93,481	105		93,586
自己株式
普通株式　（注）２、３	154	7	153	9
合計	154	7	153	9

　　　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加105千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であ

　　　　　　　　ります。

　　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少153千株は、新株予約権の権利行使により自己株式を割当てたこと

　　　　　　　　による減少であります。

２.新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高（提出会社）　　19,119千円

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　　平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　466,637千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 ５円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成27年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成27年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　467,887千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 ５円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成28年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	93,586		84,228	9,358
合計	93,586		84,228	9,358
自己株式
普通株式　（注）１、３、４	9	112	48	73
合計	9	112	48	73

　　　（注）１．当社は、平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少84,228千株は、株式併合によるものであります。

　　　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加110千株は、公開買付けによる増加であり、2千株は、単元未満株式

　　　　　　　　の買取りによる増加であります。

　　　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、株式交換により割当交付による減少、8千株は株式併合

　　　　　　　　による減少であります。

２.新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高（提出会社）　28,991千円

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　　平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　467,887千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 ５円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成28年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成28年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　464,263千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成29年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成29年６月30日

　　　　　　（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,061,917千円	8,130,283千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△400,000千円	△400,000千円
現金及び現金同等物	7,661,917千円	7,730,283千円

（リース取引関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達するものとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。

　デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。

②市場リスクの管理

　当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は経理部が半期毎に資金繰り計画を作成し、毎月ごとに実態に即し更新を行っております。又、手許流動性を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	8,061,917	8,061,917	－
②　受取手形及び売掛金	3,792,803	3,792,803	－
③　投資有価証券 　　　その他有価証券	566,834	566,834	－
④　長期貸付金 　　　貸倒引当金（※）	492,954 △107
	492,847	497,169	4,321
資産計	12,914,402	12,918,724	4,321
①　支払手形及び買掛金	2,221,233	2,221,233	－
②　短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
③　1年内償還予定の社債及び社債	1,230,000	1,206,826	△23,173
④　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	4,163,756	3,742,006	△421,749
負債計	9,014,989	8,570,066	△444,923
デリバティブ取引	－	－	－

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	8,130,283	8,130,283	－
②　受取手形及び売掛金	3,372,436	3,372,436	－
③　投資有価証券 　　　その他有価証券	397,935	397,935	－
④　長期貸付金	561,706	565,698	3,991
資産計	12,462,361	12,466,353	3,991
①　支払手形及び買掛金	2,153,848	2,153,848	－
②　短期借入金	1,600,000	1,600,000	－
③　1年内償還予定の社債及び社債	1,040,000	1,002,687	△37,312
④　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	5,232,530	5,293,777	61,247
負債計	10,026,379	10,050,313	23,934
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　ております。

③投資有価証券

  投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

④長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　負債

①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

ております。

　　　③1年内償還予定の社債及び社債、並びに④1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

   （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

区　分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,052,341	2,101,096

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,061,917	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,792,803	－	－	－
長期貸付金	66,628	266,012	57,417	102,896
合　計	11,921,349	266,012	57,417	102,896

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,130,283	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,372,436	－	－	－
長期貸付金	100,141	232,413	91,943	137,208
合　計	11,602,861	232,413	91,943	137,208

 （注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
社債	290,000	240,000	340,000	340,000	20,000	－
長期借入金	815,222	854,593	664,697	580,844	308,400	940,000
合計	2,505,222	1,094,593	1,004,697	920,844	328,400	940,000

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－	－	－
社債	240,000	340,000	340,000	20,000	100,000	－
長期借入金	1,076,962	929,736	842,553	568,439	500,436	1,314,400
合計	2,916,962	1,269,736	1,182,553	588,439	600,436	1,314,400

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	557,404 － － － －	314,101 － － － －	243,302 － － － －
	小計	557,404	314,101	243,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	－ － － － 9,429	－ － － － 9,647	－ － － － △217
	小計	9,429	9,647	△217
合計		566,834	323,748	243,085

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	388,612 － － － －	240,821 － － － －	147,790 － － － －
	小計	388,612	240,821	147,790
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	－ － － － 9,323	－ － － － 9,476	－ － － － △152
	小計	9,323	9,476	△152
合計		397,935	250,297	147,637

２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1)株式	157,226	84,162	－
(2)債券	－	－	－
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	157,226	84,162	－

３. 減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　　当連結会計年度において、有価証券について6,621千円（その他有価証券の株式6,621千円）減損処理を行

　っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	2,350,000	2,350,000	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	3,950,000	3,950,000	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。

国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び

退職給付費用を計算しております。

　　２．確定給付制度

　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	175,456千円	186,030千円
勤務費用	11,029	10,025
利息費用	1,624	98
数理計算上の差異の発生額	0	△1,185
退職給付の支払額	△2,079	△1,878
退職給付債務の期末残高	186,030	193,091

　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	111,801千円	123,978千円
期待運用収益	2,236	2,446
数理計算上の差異の発生額	0	△3,488
事業主からの拠出額	12,019	11,487
退職給付の支払額	△2,079	△1,878
年金資産の期末残高	123,978	132,545

　　（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	562,391千円	581,112千円
退職給付費用	54,045	53,310
退職給付の支払額	△35,324	△52,962
退職給付に係る負債の期末残高	581,112	581,460

　　（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　　係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	186,030千円	193,091千円
年金資産	△123,978	△132,545
	62,052	60,545
非積立型制度の退職給付債務	581,112	581,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643,164	642,006
退職給付に係る負債	643,164	642,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643,164	642,006

　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　　（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
勤務費用	11,029千円	10,025千円
利息費用	1,624	98
期待運用収益	△2,236	△2,446
数理計算上の差異の費用処理額	10,980	9,701
簡便法で計算した退職給付費用	54,045	53,310
確定給付制度に係る退職給付費用	75,443	70,689

　　（６）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
数理計算上の差異	10,980千円	7,520千円
合　　計	10,980	7,520

　　（７）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異	25,430千円	17,909千円
合　　計	25,430	17,909

　　（８）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
生命保険一般勘定	100％	100％
合　計	100％	100％

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
割引率	0.05％	0.05％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

　　３．確定拠出制度

　　　国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,989千円、当連

　　結会計年度13,334千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度     自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度     自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	9,965千円	9,872千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役９名	当社の取締役10名	当社の取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　19,900株	普通株式　15,300株	普通株式　5,900株
付与日	平成23年８月15日	平成24年８月17日	平成25年８月19日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成23年８月16日 至 平成53年８月15日	自 平成24年８月18日 至 平成54年８月17日	自 平成25年８月20日 至 平成55年８月19日

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役７名	当社の取締役７名	当社の取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　6,800株	普通株式　6,200株	普通株式　12,300株
付与日	平成26年８月18日	平成27年８月20日	平成28年８月18日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成26年８月19日 至 平成56年８月18日	自 平成27年８月21日 至 平成57年８月20日	自 平成28年８月19日 至 平成58年８月18日

　（注）平成23年～平成28年のストック・オプションの数につきましては、平成28年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	12,300
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	9,300
未確定残	－	－	－	－	－	3,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	13,900	8,900	5,900	6,800	4,700	－
権利確定	－	－	－	－	1,500	9,300
権利行使	10,500	6,700	4,500	4,100	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	3,400	2,200	1,400	2,700	6,200	9,300

　（注）平成23年～平成28年のストック・オプションの数につきましては、平成28年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価   （円）	1,956	1,960	1,980	1,980	－	－
付与日における公正な評価単価   （円）	730	1,230	1,440	1,950	1,430	830

　（注）平成23年～平成28年のストック・オプションの数につきましては、平成28年10月１日付で普通株式10株につき

 １株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　　　（注）１	53％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	8年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	5円
無リスク利子率　　　　　　（注）４	△0.16％

（注）１．年率、過去８年の日次株価（平成20年8月18日から平成28年8月18日）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によります。

４．年率、平成28年８月18日の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	219,011千円	214,557千円
貸倒引当金	24,263千円	23,956千円
賞与引当金	31,821千円	28,895千円
役員退職慰労引当金	9,346千円	11,576千円
未払事業税	17,539千円	11,009千円
繰越欠損金	116,966千円	66,271千円
減損損失	55,080千円	17,125千円
たな卸資産評価損	42,515千円	59,469千円
ゴルフ会員権評価損	13,306千円	13,322千円
株式報酬費用	5,854千円	8,877千円
その他	79,580千円	101,359千円
小計	615,286千円	556,422千円
評価性引当額	△126,089千円	△153,825千円
繰延税金資産合計	489,197千円	402,596千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	71,012千円	70,474千円
その他有価証券評価差額金	74,467千円	45,206千円
資産除去債務対応資産	6,777千円	－千円
減価償却費	23,743千円	24,993千円
繰延税金負債合計	176,000千円	140,674千円
繰延税金資産の純額	313,196千円	261,921千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	55,153千円	72,876千円
固定資産─繰延税金資産	267,115千円	223,437千円
固定負債─繰延税金負債	9,072千円	34,391千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％ 2.9％ 0.6％ △0.0％ △0.2％ 4.6％ 0.0％ 3.2％ -2.3％ 41.9％	30.9％ 1.7％ 0.6％ △0.8％ △0.5％ 3.1％ －％ 5.4％ 0.6％ 40.9％
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税税率差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
損金不算入ののれん償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えの発生による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の国内連結子会社では、東京都、香川県及び海外において賃貸用のオフィスビル（土地含む）等を有しております。また、香川県において、遊休不動産の一部を賃貸しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,675千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,778千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,622,401	2,556,629
	期中増減額	△65,771	△93,802
	期末残高	2,556,629	2,462,826
期末時価		2,590,548	2,488,415

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（31百万円）であり、当連結会計年度の主な減

　　　　　　少額は減損損失（52百万円）であります。

　　　　３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　　　　　たものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚計、自律走行システムを開発、製造及び販売しており、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守等を行っております。

　「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）を製造及び販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と概ね同一であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,367,389	6,476,190	17,843,579	188,685	18,032,265	-	18,032,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,200	-	13,200	15,000	28,200	△28,200	-
計	11,380,589	6,476,190	17,856,779	203,685	18,060,465	△28,200	18,032,265
セグメント利益又は損失（△）	1,437,442	△273,204	1,164,237	109,303	1,273,541	-	1,273,541
セグメント資産	16,064,845	6,278,949	22,343,794	3,224,961	25,568,756	-	25,568,756
その他の項目
減価償却費	194,263	153,426	347,689	39,224	386,914	-	386,914
のれんの償却額	-	128,902	128,902	-	128,902	-	128,902
持分法投資利益	124,189	-	124,189	-	124,189	-	124,189
減損損失	122,612	232,945	355,557	-	355,557	-	355,557
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	254,867	173,245	428,113	5,340	433,453	-	433,453

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,836,609	5,937,407	14,774,016	199,409	14,973,426	-	14,973,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	632	-	632	15,000	15,632	△15,632	-
計	8,837,241	5,937,407	14,774,649	214,409	14,989,058	△15,632	14,973,426
セグメント利益又は損失（△）	935,875	△206,934	728,940	143,070	872,010	-	872,010
セグメント資産	17,059,643	6,138,351	23,197,995	3,069,269	26,267,264	-	26,267,264
その他の項目
減価償却費	207,292	162,773	370,066	37,756	407,822	-	407,822
のれんの償却額	-	86,700	86,700	-	86,700	-	86,700
持分法投資利益	144,134	-	144,134	-	144,134	-	144,134
減損損失	-	52,105	52,105	-	52,105	-	52,105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,731,197	181,583	1,912,781	5,850	1,918,631	-	1,918,631

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
15,771,639	1,344,958	711,009	179,110	25,546	18,032,265

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
5,071,590	1,085,736	331,818	6,489,146

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	5,397,454	電子機器事業
コスモ・イーシー（株）	3,831,459	電子機器事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
13,165,619	1,021,886	631,253	137,724	16,942	14,973,426

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
6,347,126	1,070,508	394,031	7,811,665

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	3,597,830	電子機器事業
コスモ・イーシー（株）	1,882,240	電子機器事業
エムディーアイ（株）	1,698,352	電子機器事業

　　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	122,612	232,945	－	－	355,557

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	52,105	-	-	52,105

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	128,902	-	-	128,902
当期末残高	-	412,940	-	-	412,940

（注）のれんの減損損失201,000千円を計上しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	86,700	-	-	86,700
当期末残高	-	326,239	-	-	326,239

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

（株）データ・アート（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額	1,569円50銭 58円30銭	1,574円54銭 55円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	58円17銭	55円53銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり

　　ます。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	542,920	516,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	542,920	516,089
期中平均株式数（千株）	9,313	9,269
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
当社	第４回無担保社債	26.９.25	200,000	200,000 （200,000)	0.25	なし	29.９.25
当社	第５回無担保社債	26.12.10	300,000	300,000	0.63	なし	31.12.10
当社	第６回無担保社債	27.８.25	180,000 (40,000)	140,000 (40,000)	0.36	なし	32.８.25
当社	第７回無担保社債	27.９.30	300,000	300,000	0.20	なし	30.９.30
キャスコ㈱	第２回無担保社債	24.１.31	250,000 (250,000)	－	0.59	なし	29.１.31
キャスコ㈱	第３回無担保社債	28.12.30	－	100,000	0.27	なし	33.12.30
合計	－	－	1,230,000 （290,000）	1,040,000 （240,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
240,000	340,000	340,000	20,000	100,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400,000	1,600,000	0.6456	－
１年以内に返済予定の長期借入金	815,222	1,076,962	1.571	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,348,534	4,155,567	1.571	平成30年～平成38年
合計	5,563,756	6,832,530	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	929,736	842,553	568,439	500,436

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,239,563	7,075,784	11,036,017	14,973,426
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円）	△6,902	190,193	570,440	867,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	△48,130	54,619	335,539	516,089
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	△5.17	5.87	36.12	55.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.17	11.04	30.32	19.61

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。