２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,704,745	5,987,036
受取手形	463,731	443,416
売掛金	1,957,739	1,648,137
商品及び製品	629,353	591,716
仕掛品	-	11,382
原材料及び貯蔵品	919	6,052
前払費用	29,613	30,761
繰延税金資産	19,601	16,340
未収入金	6,136	15,237
その他	13,172	16,720
流動資産合計	8,825,014	8,766,803
固定資産
有形固定資産
建物	1,436,898	1,842,401
減価償却累計額	△123,733	△199,880
建物（純額）	※１ 1,313,164	※１ 1,642,521
構築物	618	4,373
減価償却累計額	△262	△326
構築物（純額）	※１ 355	※１ 4,046
工具、器具及び備品	51,549	69,261
減価償却累計額	△31,948	△40,652
工具、器具及び備品（純額）	19,600	28,608
土地	※１ 2,474,551	※１ 3,688,686
建設仮勘定	142,976	-
有形固定資産合計	3,950,648	5,363,863
無形固定資産
ソフトウエア	35,906	1,123
電話加入権	1,101	1,101
無形固定資産合計	37,008	2,224
投資その他の資産
投資有価証券	719,690	544,169
関係会社株式	5,001,054	4,995,376
出資金	500	500
長期貸付金	3,000	-
長期延滞債権	3,150	3,090
関係会社長期貸付金	1,580,000	1,714,744
長期前払費用	1,147	2,943
ゴルフ会員権	10,742	13,781
差入保証金	18,150	1,010
保険積立金	-	3,980
繰延税金資産	116	8,865
貸倒引当金	△3,150	△3,090
投資その他の資産合計	7,334,401	7,285,371
固定資産合計	11,322,058	12,651,459
資産合計	20,147,072	21,418,262

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	44,434	70,455
買掛金	※２ 1,869,876	※２ 1,597,906
短期借入金	※３ 1,400,000	※３ 1,400,000
1年内償還予定の社債	40,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 455,590	※１,※３ 715,800
未払金	149,593	219,797
未払費用	15,318	15,533
未払法人税等	212,293	206,348
預り金	3,939	4,518
前受収益	28,674	13,426
賞与引当金	11,431	10,554
流動負債合計	4,231,152	4,494,340
固定負債
社債	940,000	700,000
長期借入金	※１,※３ 2,437,600	※１,※３ 3,441,800
退職給付引当金	136,546	116,535
その他	40,793	37,125
固定負債合計	3,554,939	4,295,460
負債合計	7,786,091	8,789,801
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金
資本準備金	3,885	3,885
その他資本剰余金	-	1,676
資本剰余金合計	3,885	5,561
利益剰余金
利益準備金	205,236	252,024
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,003,000	8,358,939
利益剰余金合計	8,003,000	8,358,939
自己株式	△1,624	△82,120
株主資本合計	12,173,130	12,497,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	168,731	102,430
評価・換算差額等合計	168,731	102,430
新株予約権	19,119	28,991
純資産合計	12,360,980	12,628,461
負債純資産合計	20,147,072	21,418,262

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	10,318,650	8,048,141
売上原価
商品期首たな卸高	772,032	629,353
当期製品製造原価	9,507	35,030
当期商品仕入高	※２ 8,007,103	※２ 5,868,657
合計	8,788,642	6,533,040
商品他勘定振替高	720	2,624
商品期末たな卸高	629,353	591,716
商品及び製品売上原価	8,158,569	5,938,700
賃貸原価	48,153	34,651
売上原価	8,206,722	5,973,352
売上総利益	2,111,927	2,074,789
販売費及び一般管理費	※１ 932,593	※１ 934,533
営業利益	1,179,334	1,140,256
営業外収益
受取利息	33,300	26,659
受取配当金	37,346	50,230
固定資産賃貸料	15,000	14,581
為替差益	-	2,426
その他	20,592	27,530
営業外収益合計	106,238	121,427
営業外費用
支払利息	65,315	79,171
社債利息	3,660	3,581
為替差損	8,842	-
固定資産賃貸費用	15,000	14,541
その他	27,715	15,302
営業外費用合計	120,534	112,597
経常利益	1,165,038	1,149,086
特別利益
投資有価証券売却益	-	84,162
特別利益合計	-	84,162
特別損失
固定資産除売却損	0	317
投資有価証券評価損	-	6,621
特別損失合計	0	6,939
税引前当期純利益	1,165,038	1,226,309
法人税、住民税及び事業税	350,614	331,921
法人税等調整額	28,017	23,773
法人税等合計	378,632	355,694
当期純利益	786,405	870,615

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
			利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,958,747	-	158,572	7,731,838	7,890,411	△24,974	11,824,184
当期変動額
新株の発行	3,885	3,885					7,770
剰余金の配当				△466,637	△466,637		△466,637
当期純利益				786,405	786,405		786,405
利益準備金の積立			46,663	△46,663	-		-
自己株式の取得						△1,461	△1,461
自己株式の処分				△1,943	△1,943	24,812	22,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,885	3,885	46,663	271,162	317,825	23,350	348,945
当期末残高	3,962,632	3,885	205,236	8,003,000	8,208,237	△1,624	12,173,130

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	189,464	189,464	39,535	12,053,183
当期変動額
新株の発行				7,770
剰余金の配当				△466,637
当期純利益				786,405
利益準備金の積立				-
自己株式の取得				△1,461
自己株式の処分				22,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,732	△20,732	△20,416	△41,148
当期変動額合計	△20,732	△20,732	△20,416	307,797
当期末残高	168,731	168,731	19,119	12,360,980

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,962,632	3,885	-	3,885	205,236	8,003,000	8,208,237	△1,624	12,173,130
当期変動額
剰余金の配当						△467,887	△467,887		△467,887
当期純利益						870,615	870,615		870,615
利益準備金の積立					46,788	△46,788	-		－
自己株式の取得								△125,215	△125,215
自己株式の処分			1,676	1,676				44,719	46,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	-	1,676	1,676	46,788	355,939	402,727	△80,496	323,908
当期末残高	3,962,632	3,885	1,676	5,561	252,024	8,358,939	8,610,964	△82,120	12,497,038

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	168,731	168,731	19,119	12,360,980
当期変動額
剰余金の配当				△467,887
当期純利益				870,615
利益準備金の積立				－
自己株式の取得				△125,215
自己株式の処分				46,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,300	△66,300	9,872	△56,427
当期変動額合計	△66,300	△66,300	9,872	267,480
当期末残高	102,430	102,430	28,991	12,628,461

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建　　物  3～49年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　　　 （1）消費税等の会計処理

　　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　(2）ヘッジ会計の処理

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

（ハ）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

　　　 （3）連結納税制度の適用

　　　　　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度

　　から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
建物及び構築物	786,469千円	910,727千円
土地	1,996,892千円	3,211,028千円
合計	2,783,362千円	4,121,755千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	2,268,000千円	3,442,400千円
合計	2,268,000千円	3,442,400千円

※２．関係会社に対する債権債務

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
買掛金	1,304,243千円	1,074,474千円

※３.当社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しており、その内容は下記の通りであります。

　　（１） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
①借入総額	1,400,000千円	3,000,000千円
②当事業年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	145,600千円	305,600千円
長期借入金	1,072,400千円	2,206,800千円

③財務制限条項

　各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　各会計年度の決算期における（連結・単体ベースの両方）損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　また、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
①貸出コミットメントの総額	900,000千円	1,500,000千円
②当事業年度末借入実行額	900,000千円	900,000千円
差引額	－千円	600,000千円

　　③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	80,380千円	79,028千円
従業員給与手当	361,725千円	361,759千円
賞与引当金繰入額	32,171千円	32,540千円
退職給付費用	15,349千円	12,576千円
減価償却費	87,360千円	97,807千円
販売費に属する費用のおおよその割合	61％	57％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	39％	43％

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度  （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度  （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期商品仕入高	5,621,759千円	3,818,429千円

（有価証券関係）

Ⅰ　前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　4,321,054千円、関連会社株式　680,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

Ⅱ　当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　4,375,376千円、関連会社株式　620,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,321千円	11,967千円
関係会社株式評価損	163,214千円	163,214千円
貸倒引当金	964千円	946千円
会社分割による関係会社株式	190,117千円	190,117千円
退職給付引当金	41,894千円	35,727千円
株式報酬費用	5,854千円	8,877千円
減損損失	31,820千円	17,125千円
その他	33,563千円	39,591千円
小計	482,750千円	467,567千円
評価性引当額	△388,565千円	△397,154千円
繰延税金資産合計	94,185千円	70,412千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,467千円	△45,206千円
繰延税金負債合計	△74,467千円	△45,206千円
繰延税金資産（負債）の純額	19,717千円	25,205千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9％ 0.3％ 0.3％ △0.8％ △1.7％ 29.0％
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えの発生による財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　連結子会社の吸収合併

　　当社は、当社の完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を吸収合併することを、平成29年２月８日付

　の取締役会で決議し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は当社100％出資の連結子会社を対象と

　する簡易略式合併となります。

　１．取引の概要

　　（１）統合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　統合当事企業の名称：マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社

　　　　　　事業の内容：電子機器製品の開発・製造・販売及びアスターサービス等

　　（２）企業結合日

　　　　　　平成29年４月１日

　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　　当社を吸収合併存続会社、マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　（４）結合後企業の名称

　　　　　　マミヤ・オーピー株式会社

　　（５）取引の目的

　　　　　　当社グループにおける収益の柱である電子機器事業の市場である遊技機関連業界を巡る事業環境は厳しさ

　　　　　を増し続けており、さらなる成長に向けての明確な展望がにわかには見出し難い情勢です。

　　　　　　本合併は、このような環境下において、当該事業における経営資源を集約し組織運営の一体化を進めるこ

　　　　　とで事業基盤の強化と経営の効率化を図ると共に、当社グループが誇る洗練された「ものづくり」システムと

　　　　　高度な技術開発力を、マーケットインの視点を大切にしつつ新規事業に展開することを通じて事業ポートフォ

　　　　　リオを再構築し、企業価値の一層の向上を実現することを目的としております。

　２．実施した会計処理の概要

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び

　　　　　事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通

　　　　　支配下の取引等として会計処理を行っております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,436,898	405,503	－	1,842,401	199,880	76,146	1,642,521
構築物	618	4,040	285	4,373	326	252	4,046
工具、器具及び備品	51,549	18,012	300	69,261	40,652	8,784	28,608
土地	2,474,551	1,214,135	－	3,688,686	－	－	3,688,686
建設仮勘定	142,976	1,568,872	△1,711,848	－	－	－	－
有形固定資産計	4,106,593	3,210,563	△1,712,434	5,604,723	240,860	85,183	5,363,863
無形固定資産
ソフトウエア	176,580	－	－	176,580	175,456	34,783	1,123
電話加入権	1,101	－	－	1,101	－	－	1,101
無形固定資産計	177,681	－	－	177,681	175,456	34,783	2,224
長期前払費用	2,518	2,957	－	5,476	2,533	1,161	2,943
繰延資産
―――――――	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）「当期増加額」欄のうち、建物398,972千円、土地1,214,135千円は飯能事業所（埼玉県飯能市）を購入した額で

　　　あります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,150	－	－	60	3,090
賞与引当金	11,431	10,554	11,431	－	10,554

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当額に係る回収による取崩額60千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。