当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（５）工場所在地の社会情勢によるリスク
スポーツ事業における製造拠点の所在地であるバングラデシュ人民共和国では、これまで、国内における与野党対立等の政治的要因や、貧困・雇用不足等の社会的要因によって、治安及び社会情勢が不安定な状況が続いておりましたが、昨年７月に発生した国際的テロ組織が関与したといわれるダッカ襲撃テロ事件を契機として、その不安定な治安及び社会情勢の要因が、宗教的・思想的要因を背景とした国際的な性格を帯びたものへと変質する兆しがみられるなど、現地情勢は深刻さを増しつつあります。
このように、今後のバングラデシュ情勢の動向によっては、当社グループのスポーツ事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が継続しております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加えマーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことで、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念として掲げ、経営資源の効率的かつ有効な活用により低コストと高品質を兼ね備えた製品を提供することにより一層の顧客価値を創造し、中長期的展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現することを通じて、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、平成28年11月末時点における全国の営業店舗数は1万店の大台を割り込み、パチスロ機の台数は概ね横ばいで推移しているものの、パチンコ機の台数は減少が続いており、遊技業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。
このような状況の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を進めつつ、一方で自社ブランド製品である各種ICカード規格に対応可能な非接触ICカードリーダ／ライタについては、大手通信会社向けのSIMカードリーダや、石油元売業界においてハイテクタンクローリー用制御機器への導入が決定しております。また、第２四半期に引き続き積極的に販売を促進している液晶小型券売機は、平成29年２月上旬に新モデル「Operal（オペラル）VMT-600／601」を市場へ投入し、自律走行システムI-GINSについては、市場投入に向けた実運用テストの実施と併せて、多用途展開に向けた諸施策について粘り強く取り組んでいるものの、電子機器事業全体として苦戦を強いられております。
他方スポーツ事業におきましては、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの好影響も次第に薄れ、国内のスポーツ用品市場に不透明感が見られる中で、連結子会社であるキャスコ㈱の売上げは、国内市場ではゴルフグローブなど各種ゴルフ用品の販売が落ち込み、海外においても中華圏市場の低迷が続くなど、思わしくない状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、USTMamiyaブランドの認知度を高めるため、SNSの活用やPGAツアーでのシャフト使用率を高めるなどの諸施策に積極的に取り組んでおりますが、国際的テロ組織の脅威によるバングラデシュ国内の不安定な治安及び社会情勢への対応を強いられる等、事業環境の厳しさは変わりありません。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は110億36百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は６億12百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益は５億41百万円（前年同期比48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億35百万円（前年同期比48.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、パチンコ業界において「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」が存在することが明らかとなった「遊技くぎ問題」に端を発する、「性能が異なる可能性のある型式遊技機」の第３次回収・撤去が昨年12月末に最大規模で実施されることを見越し、パチンコホールでは先行きの不透明感から遊技機の入替を優先し、周辺機器の新規設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。それに伴い、当社の主力であるOEM製品の更新需要が低迷し、売上げが伸び悩みました。
このような悪環境の下、電子部品の売上げが堅調に推移し、製品品質の向上、原価低減や業務効率改善などによるコスト競争力強化に向けて積極的に取り組んだことで、第１・第２四半期と続いていた大幅な売上げの減少を何とか押しとどめたものの、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は65億１百万円（前年同期比24.3％減）、営業利益は５億99百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントはキャスコ事業の国内販売においては、ゴルフボール「KIRA LINE（キラライン）」の販売は堅調に推移したものの、その他ゴルフ用品の販売が計画を若干下回ったことや、新製品クラブの発売がなかったこと等の影響により売上げが伸び悩みました。
他方、キャスコ㈱の海外事業においても、韓国での売上げ不振や中国国内の共産党員へのゴルフ禁止令とそれに伴うゴルフ市場の縮小が、台湾、香港などのアジア市場に大きな影響を及ぼしており、依然として厳しい環境が続いております。しかし、徹底したコスト削減の効果もあいまって、売上高は減少したものの、一定の利益を確保するに至りました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しては、「Elements（エレメンツ）」及び「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトの市場での評価と関心は高く推移しております。その一方で、昨年バングラデシュ工場が新規OEM先顧客の監査に合格したことを受けた出荷が来期に持ち越しとなり、これに工場における人手不足や設備の不具合、市場における価格競争の激化等もあいまって、利益確保が難しい状況が続いております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は43億83百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失95百万円（前年同期は２億７百万円の営業損失）となりました。
（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸収入等として、売上高１億63百万円、営業利益１億８百万円がございます。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。