１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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本社移転費用 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更等が損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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（平成28年３月31日） |
（平成28年12月31日） |
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受取手形 |
- 千円 |
70,799千円 |
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支払手形 |
- 千円 |
130,653千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
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至 平成27年12月31日） |
至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
283,426千円 |
286,327千円 |
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のれんの償却額 |
96,677千円 |
65,025千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 466,637千円
②１株当たり配当額 5円
③基準日 平成27年３月31日
④効力発生日 平成27年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 467,887千円
②１株当たり配当額 5円
③基準日 平成28年３月31日
④効力発生日 平成28年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電子機器 事業 |
スポーツ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
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電子機器事業 |
スポーツ事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
55,152 |
－ |
－ |
－ |
55,152 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
電子事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にジャパンネットワークシステム株式会社の株式を追加取得し、同社が持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益83,768千円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電子機器 事業 |
スポーツ事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
69円50銭 |
36円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
647,038 |
335,539 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
647,038 |
335,539 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,310 |
9,289 |
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(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
69円34銭 |
36円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加額（千株） |
21 |
21 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社及び当社の完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社（以下、「ＭＯＰＮ」という。）は、平成29年２月８日付の取締役会決議により、平成29年４月１日を効力発生日として、当社がＭＯＰＮを吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決定し、本合併に関する合併契約書を締結いたしました。
１．本合併の目的
当社グループにおける収益の柱である電子機器事業の市場である遊技機関連業界を巡る事業環境は厳しさを増し続けており、さらなる成長に向けての明確な展望がにわかには見出し難い情勢です。
本合併は、このような環境下において、当該事業における経営資源を集約し組織運営の一体化を進めることで事業基盤の強化と経営の効率化を図ると共に、当社グループが誇る洗練された「ものづくり」システムと高度な技術開発力を、マーケットインの視点を大切にしつつ新規事業に展開することを通じて事業ポートフォリオを再構築し、企業価値の一層の向上を実現することを目的としております。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
取締役会決議日 平成29年２月８日
合併契約締結日 平成29年２月８日
合併の効力発生日 平成29年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796 条第２項に定める簡易合併であり、MOPNにおいては同法第784 条第１項に定める略式合併であるため、両社において合併契約承認に係る株主総会は開催いたしません。
（２）本合併の方式
当社を存続会社とし、ＭＯＰＮを消滅会社とする吸収合併方式であり、ＭＯＰＮは解散いたします。
（３）本合併に係る割当ての内容
ＭＯＰＮは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付・割当ては行いません。
（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併の当事会社の概要（平成28年９月30日現在）
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吸収合併存続会社 |
吸収合併消滅会社 |
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（1）商号 |
マミヤ・オーピー株式会社 |
マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社 |
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（2）本店所在地 |
東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 |
埼玉県飯能市大字新光１番地１ |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 鈴木 聡 |
代表取締役社長 鈴木 聡 |
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（4）事業内容 |
電子機器製品の開発・製造・販売及び アフターサービス、他 |
電子機器製品の開発・製造・販売及び アフターサービス、他 |
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（5）資本金 |
39億62百万円 |
１億円 |
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（6）設立年月日 |
昭和23年２月23日 |
平成20年４月１日 |
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（7）発行済株式数 |
93,586千株（注１） |
2,000株 |
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（8）決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
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（9）大株主 (平成28年９月30日現在)
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㈱データ・アート（注２） 49.52％ ジャパンネットワークシステム㈱ 2.03％ 日本証券金融㈱ 1.77％ 松井証券㈱ 0.92％ 東京海上日動火災保険㈱ 0.90％ |
マミヤ・オーピー㈱ 100％ |
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（10）直前事業年度の財政状態および経営成績 |
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決算期 |
平成28年３月期（連結） |
平成28年３月期（単体） |
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純資産額 |
14,665,007千円 |
1,626,124千円 |
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総資産額 |
25,568,756千円 |
3,430,362千円 |
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１株当たり純資産額 |
156.95円 |
813.062円 |
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売上高 |
18,032,265千円 |
5,444,137千円 |
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営業利益 |
1,273,541千円 |
107,026千円 |
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経常利益 |
1,290,336千円 |
112,187千円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
542,920千円 |
25,757千円 |
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１株当たり当期純利益 |
5.83円 |
12,878.88円 |
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（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が9,358千株となっております。
２．（株）データ・アートは、当社が実施した自己株式の公開買付に応募したことに基づいて、平成28年11月10日付で関東財務局長あてに、大量保有報告書の変更報告書を提出しており、平成28年11月２日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載があります。なお、これを受けて同社の議決権割合は、50.34%となっております。
〔提出者（大量保有者）の氏名又は名称／保有株式数／保有割合〕
株式会社データ・アート／4,534,700株／48.45%
４．本合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
５．本合併後の見通し
本合併は、完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
該当事項はありません。