当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益にも改善の動きが見られ、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、「イノベーションの創生」を引き続き経営のメインスローガンに掲げ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、低コストと高品質を兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱となるべき事業の確立を含めた諸施策の展開にも、グループ一丸となって粘り強く取り組んでおります。
まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、平成29年４月末時点で、前月末時点よりパチスロ機の台数は増加し、減少傾向が続いていたパチンコ機の台数も横這いを維持しましたが、全国の遊技場の営業店舗数は本年１月に１万店の大台を割って以降、回復の兆しが見られず、遊技業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。
このような状況の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品については、高性能液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」が、販売チャネルの拡大及びグループ一体となった販売体制構築等の成果により出荷台数を伸ばしております。
また、非接触ICカードリーダライタについては、石油流通システムへの導入が順次開始され、新たにゴルフ練習場用ICカードシステムや、ETC料金収受システム用ICカードターミナルへの導入が決定しております。そして、自律走行システム「I-GINS」につき、引き続き本格的な市場投入及び多用途展開に向けた諸施策に粘り強く取り組むとともに、消滅化方式生ごみ処理装置を含むその他新製品の製造・販売活動等によるさらなる新市場の開拓にも積極的に取り組んでおります。
他方、スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上げは堅調に推移しているものの、海外事業においては、中国におけるゴルフ取締規制の長期化等を受けた中華圏市場の低迷などにより、厳しい事業環境が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、USTMamiyaシャフト使用率の向上やブランド認知度を高めるための諸施策の展開に引き続き粘り強く取り組むとともに、製造工場の所在地であるバングラデシュにおける不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化及び新たなOEM先顧客獲得に向けた製造環境の整備等の取り組みを推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は31億４百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は31百万円（前年同期比29.6％減）、経常利益は８百万円（前年同期は７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の情報は次の通りです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、遊技業界において平成28年12月末までに３度に渡って実施された「遊技くぎ問題」に端を発する「検定機と性能の異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の大規模な回収・撤去による新規設備投資先送りの影響も終息に向かう中で、パチンコ周辺機器にも一定の入替需要が見られました。しかし警察庁により、いわゆるIR推進法の付帯決議において求められているギャンブル等依存症対策を目的とした、遊技機の射幸性抑制のための規制強化に関する具体的な方策の検討等が進められたこと等により、遊技業界全体において不透明感が広がりました。
このような厳しい事業環境の中、電子部品の売上げは堅調に推移し、また新規事業領域においては、シーエヌシー(株)より独占的に製造を受託している消滅化方式生ごみ処理装置「ポイト」の売上拡大に向けた効率的な生産体制の構築及び当該製品の新たな販路拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組むとともに、(株)フリーキラ製薬製品である「ドクターウォーター」等の製造に向けた準備作業を推進してまいりましたが、主力であるパチンコ周辺機器の売上低迷を補うまでにはいたりませんでした。一方、前連結会計年度に引き続き「仕組み改善・品質保証プロジェクト」を推し進め、品質向上及びコスト削減に取り組んだことなどにより、利益面は一定の水準を維持することができました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は15億43百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は56百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の国内販売においては、平成29年２月に販売を開始した「Zeus impact（ゼウスインパクト）」ドライバー及びボール、並びにキャスコブランドのベルトやレインウェア等を含めたゴルフ用品の販売が好調に推移し、また根強い人気を誇る「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」の販売も計画通りに推移したことで、堅調な売上げを維持することができました。
他方、海外のキャスコ事業では、引き続き中国国内の共産党員へのゴルフ禁止令とそれに伴うゴルフ市場の縮小が、台湾、香港などのアジア市場に大きな影響を及ぼしていることや、韓国における売上げ不調の影響もあいまって、一定水準の売上げを確保したものの、引き続き予断を許さない状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、「Recoil（リコイル）」及び 「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する市場の関心は依然として高く推移しており、USTMamiyaブランド認知度向上のため、SNSの積極的な活用や、PGAツアーでのシャフト使用率を高めるなどの諸施策に引き続き粘り強く取り組んでおります。そして、前連結会計年度より繰り越しとなっていた新規OEM先顧客の工場監査の合格を受けた出荷が本格的に開始され、売上げは持ち直しつつあるものの、製造環境の向上のための工場設備改修にかかる費用の増大等の影響により、利益面においては厳しい状況が続いております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億13百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は58百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。
(注)上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高50百万円、営業利益33百万円がございます。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（４）従業員数
提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から88名増加し、150名となっております。これは、平成29年４月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、電子機器事業における従業員数が88名増加したものであります。
なお、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への被出向者を含んでおります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。