当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（固定資産の譲渡）
当社は、平成29年９月22日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを行いました。
１．譲渡の理由
資産ポートフォリオの最適化により、経営の一層の効率化を図るため、当社所有の固定資産である賃貸用不動産を、ジャパンネットワークシステム株式会社に対し譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
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資産の名称及び内容 |
名 称：トータテ上野ビル 所在地：東京都台東区東上野二丁目24番1号 土地面積：697.28㎡ 建物延床面積：3,529.87㎡ |
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譲渡価額 |
2,200百万円 |
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帳簿価額 |
1,384百万円 |
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譲渡益 |
個 別：787百万円 連 結：553百万円 |
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現 況 |
賃貸用不動産 |
（注）１．本件譲渡価額は、第三者による不動産鑑定評価及び市場価格等を踏まえ決定しております。また、譲渡益につきましては譲渡価額から帳簿価額並びに譲渡に伴う費用を控除しております。
２．個別及び連結財務諸表における譲渡益の差異は、当該資産の譲渡先であるジャパンネットワークシステム株式会社が当社の持分法適用関連会社となっていることに伴い、当該持分相当の固定資産売却益が連結財務諸表上、消去されていることにより生じるものです。
３．相手先の概要
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名称 |
ジャパンネットワークシステム株式会社 |
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所在地 |
東京都台東区東上野二丁目24番1号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 関口 正夫 |
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事業内容 |
貯玉/メダルデータの第三者管理サービス等 |
４．譲渡の日程
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取締役会決議日 |
平成29年９月22日 |
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売買契約締結日 |
平成29年９月29日 |
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物件引渡日 |
平成29年９月29日 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況の下で当社グループはメーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、「イノベーションの創生」をメインスローガンに掲げ、経営資源を効率的かつ有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで、一層の顧客価値を創造し、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現することを通じて、企業価値の更なる向上を図って参ります。そして、電子機器及びスポーツ用品事業に続く第３の柱となるべき事業の確立を含めた諸施策の展開に、グループ一丸となって粘り強く取り組んでおります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、「レジャー白書2017」（日本生産性本部）によると、2016年のパチンコ参加人口は2013年以来再び1,000万人の大台を割り込む940万人（2015年比130万人減）となり、過去最低値を更新するとともに、パチンコを除く余暇市場全体が若干ながらもプラス成長（2015年比0.3%増）を記録する中で、パチンコの市場規模は引き続き減少が見られるなど、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りつつ、一方で液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」が、小型でありながら低コスト、かつ大型機と同等の高機能を実現したことによる製品の優位性により、中小規模の飲食店等を中心に好評を得ており、引き続き販売チャネルの拡大及びグループ一体となった販売体制構築に粘り強く取り組んでおります。
また、非接触式ICカードリーダライタについては、石油流通システムやゴルフ練習場用ICカードシステムへの導入が計画通り進められるとともに、新たに大手電機機器メーカーから組込型ICカードリーダライタの開発・製造を受託しております。そして、自律走行システム「I-GINS」については、芝刈りロボットの導入を検討しているゴルフ場及びコース管理受託会社等に対し、デモ見学会を実施するとともに、本格的な芝刈りロボットの製品化・量産化及び導入・保守メンテナンス体制等を確立すべく粘り強く取り組んでおり、消滅化方式生ごみ処理装置等のその他新製品とともに、新市場の開拓・深耕を図るための諸施策に積極的に取り組んでおります。
（スポーツ事業）
他方スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上げは概ね堅調に推移したものの、海外市場においては、引き続き中国におけるゴルフ取締規制の長期化等を受けた中華圏市場の低迷により厳しい事業環境が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業については、ブランド認知度を向上させるための諸施策等に粘り強く取り組むとともに、製造工場であるバングラデシュ工場では、引き続きOEM先顧客との信頼関係の維持強化を目的として製造環境の整備等に取り組むとともに、生産性の向上による労務費等のコスト削減に取り組んでまいりました。
そして、国内における与野党の対立や、国際的テロ組織の脅威等の影響による不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、今後更に深刻化する様相を見せるロヒンギャ難民問題についても注視しております。
なお、上記２セグメントの他、平成29年９月に当社所有のトータテ上野ビルをジャパンネットワークシステム㈱に対し売却したことにより、固定資産売却益（特別利益）として、５億53百万円（連結）を計上しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は63億８百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は１億21百万円（前年同期比51.5％減）、経常利益は１億円（前年同期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億49百万円（前年同期比722.2％増）となりました。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、遊技業界においていわゆるIR推進法の附帯決議において求められているギャンブル等依存症対策の強化を目的とした、新たな出玉規制強化等の内容を定める「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が公布され、その施行日が平成30年２月１日に決定したことを受け、パチンコホールにおいてパチンコ周辺機器の入替に対し慎重になることが見込まれ、遊技業界全体の先行きに不透明感が広がっております。
このような厳しい状況の下、電子部品の売上げは堅調に推移する中で、平成29年８月に開催された「外食ビジネスウィーク2017」に液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」及び消滅化方式生ごみ処理装置「ポイト」を出展する等、積極的なマーケティング活動を推進し、また「仕組み改善・品質保証プロジェクト」を通じた製造工程の合理化及び製品品質の向上等によるコスト削減に粘り強く取り組んでまいりましたが、主力であるパチンコ周辺機器の大幅な売上げ及び利益の低迷を補うまでには至りませんでした。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は30億66百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は86百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の国内販売においては、ゴルフクラブの売上げは堅調に推移し、ゴルフボールKIRAシリーズ初の光沢を抑えたマット仕上げ「KIRA STAR V（キラスターブイ）」や、ゴルフグローブ「天然皮革シルキーフィット」等の新製品販売及び売上原価低減の効果等により、一定の利益を確保するに至りました。
他方、キャスコの海外事業では、引き続き中国国内の共産党員へのゴルフ禁止令とそれに伴うゴルフ市場の縮小が、台湾・香港などのアジア市場へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、「Elements（エレメンツ）」及び「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場の関心は依然として高く推移し、PGAツアーでのシャフト使用率も2016年に比べ上昇いたしました。そして、新規OEM先顧客の工場監査の合格を受けた本格的な出荷の開始等により売上げにも回復の兆しが見られ、引き続き徹底した経費の見直し及び削減等にも粘り強く取り組んでおります。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は31億49百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失27百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。
（注）上記２セグメントの他不動産賃貸料収入として、売上高１億１百万円、営業利益62百万円がございます。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は98億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億30百万円の増加（前年同期は６億69百万円の資金増加）となりました。これは主として、仕入債務の減少６億88百万円等の資金の減少要因があったものの、売上債権の減少９億46百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、20億14百万円の増加（前年同期は14億30百万円の資金減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入22億26百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億79百万円の減少（前年同期は６億39百万円の資金増加）となりました。これは主として、社債の発行による収入12億円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出14億74百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じたものはありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（５）従業員数
提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から85名増加し、147名となっております。これは主に、平成29年４月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、電子機器事業における従業員数が88名増加したものであります。
なお、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への被出向者を含んでおります。
（６）主要な設備
提出会社における新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（売却）
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
売却年月 |
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上野ビル (東京都台東区) |
その他 |
賃貸設備 |
1,384百万円 |
平成29年９月 |
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。