第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加

入し、会計情報を適時に入手しております。また、同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」研修に参加し

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,130,283	8,464,001
受取手形及び売掛金	3,372,436	※３ 2,734,434
商品及び製品	1,437,835	1,626,134
仕掛品	329,285	231,181
原材料及び貯蔵品	1,062,977	932,585
販売用不動産	-	27,900
繰延税金資産	72,876	49,157
その他	152,843	383,442
貸倒引当金	△14,952	△11,269
流動資産合計	14,543,585	14,437,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,092,464	4,967,104
減価償却累計額	△2,521,503	△2,691,079
建物及び構築物（純額）	※１ 2,570,960	※１ 2,276,024
機械装置及び運搬具	1,523,250	1,520,213
減価償却累計額	△1,256,368	△1,271,310
機械装置及び運搬具（純額）	266,882	248,902
工具、器具及び備品	1,439,749	1,512,462
減価償却累計額	△1,290,935	△1,334,839
工具、器具及び備品（純額）	148,813	177,622
土地	※１ 4,745,841	※１ 5,530,130
リース資産	31,560	21,780
減価償却累計額	△13,884	△9,438
リース資産（純額）	17,676	12,342
建設仮勘定	61,492	38,873
有形固定資産合計	7,811,665	8,283,896
無形固定資産
のれん	326,239	239,538
その他	136,346	376,589
無形固定資産合計	462,586	616,128
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,499,032	※２ 2,114,682
長期貸付金	561,706	1,053,770
繰延税金資産	223,437	223,746
その他	235,555	234,955
貸倒引当金	△70,304	△66,135
投資その他の資産合計	3,449,427	3,561,019
固定資産合計	11,723,679	12,461,043
資産合計	26,267,264	26,898,611

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,153,848	※３ 1,511,709
短期借入金	※４ 1,600,000	※４ 1,853,000
1年内償還予定の社債	240,000	440,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,076,962	※１,※４ 1,094,716
未払法人税等	211,270	100,596
賞与引当金	84,867	83,422
その他	537,619	612,704
流動負債合計	5,904,568	5,696,149
固定負債
社債	800,000	1,510,000
長期借入金	※１,※４ 4,155,567	※１,※４ 3,997,820
繰延税金負債	34,391	401,050
役員退職慰労引当金	33,622	21,936
退職給付に係る負債	642,006	656,212
その他	169,377	137,967
固定負債合計	5,834,964	6,724,987
負債合計	11,739,533	12,421,136
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,260	2,301
利益剰余金	10,074,414	9,962,370
自己株式	△195,414	△183,105
株主資本合計	13,843,892	13,744,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,470	163,684
為替換算調整勘定	529,219	541,592
退職給付に係る調整累計額	△12,842	△6,609
その他の包括利益累計額合計	654,846	698,668
新株予約権	28,991	24,206
非支配株主持分	-	10,400
純資産合計	14,527,731	14,477,474
負債純資産合計	26,267,264	26,898,611

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	14,973,426	12,574,483
売上原価	※２,※５ 9,989,302	※２,※５ 8,448,016
売上総利益	4,984,123	4,126,467
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,112,113	※１,※２ 3,939,532
営業利益	872,010	186,934
営業外収益
受取利息	9,205	9,023
受取配当金	9,431	8,861
持分法による投資利益	144,134	119,105
固定資産賃貸料	20,346	2,396
その他	37,159	45,245
営業外収益合計	220,278	184,632
営業外費用
支払利息	110,052	97,690
固定資産賃貸費用	14,541	-
貸倒引当金繰入額	5	1,177
為替差損	27,786	95,541
その他	42,672	43,554
営業外費用合計	195,058	237,964
経常利益	897,230	133,602
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,372	※３ 558,677
投資有価証券売却益	84,162	-
特別利益合計	85,535	558,677
特別損失
固定資産除売却損	※４ 443	※４ 161
減損損失	52,105	-
事務所移転費用	21,764	-
投資有価証券評価損	6,621	100,004
投資有価証券売却損	34,390	26,660
特別損失合計	115,326	126,826
税金等調整前当期純利益	867,439	565,453
法人税、住民税及び事業税	279,597	192,875
法人税等調整額	75,311	20,174
法人税等合計	354,908	213,049
当期純利益	512,530	352,403
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,559	184
親会社株主に帰属する当期純利益	516,089	352,219

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	512,530	352,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66,300	20,215
繰延ヘッジ損益	△637	-
為替換算調整勘定	△41,168	12,373
退職給付に係る調整額	3,278	6,233
持分法適用会社に対する持分相当額	36,039	4,998
その他の包括利益合計	※ △68,788	※ 43,821
包括利益	443,742	396,225
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	445,736	396,040
非支配株主に係る包括利益	△1,994	184

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,962,632	3,885	10,026,212	△116,551	13,876,178
当期変動額
剰余金の配当			△467,887		△467,887
親会社株主に帰属する当期純利益			516,089		516,089
自己株式の取得				△123,582	△123,582
自己株式の処分		△1,624		44,719	43,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,624	48,202	△78,862	△32,285
当期末残高	3,962,632	2,260	10,074,414	△195,414	13,843,892

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	168,731	572,401	△15,933	725,199	19,119	44,510	14,665,007
当期変動額
剰余金の配当							△467,887
親会社株主に帰属する当期純利益							516,089
自己株式の取得							△123,582
自己株式の処分							43,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,260	△43,182	3,090	△70,352	9,872	△44,510	△104,990
当期変動額合計	△30,260	△43,182	3,090	△70,352	9,872	△44,510	△137,275
当期末残高	138,470	529,219	△12,842	654,846	28,991	-	14,527,731

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,962,632	2,260	10,074,414	△195,414	13,843,892
当期変動額
剰余金の配当			△464,263		△464,263
親会社株主に帰属する当期純利益			352,219		352,219
自己株式の取得				△1,005	△1,005
自己株式の処分		41		13,314	13,355
連結子会社の増加による非支配株主持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	41	△112,044	12,308	△99,693
当期末残高	3,962,632	2,301	9,962,370	△183,105	13,744,198

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	138,470	529,219	△12,842	654,846	28,991	-	14,527,731
当期変動額
剰余金の配当							△464,263
親会社株主に帰属する当期純利益							352,219
自己株式の取得							△1,005
自己株式の処分							13,355
連結子会社の増加による非支配株主持分の変動						10,216	10,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,214	12,373	6,233	43,821	△4,785	184	39,220
当期変動額合計	25,214	12,373	6,233	43,821	△4,785	10,400	△50,256
当期末残高	163,684	541,592	△6,609	698,668	24,206	10,400	14,477,474

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	867,439	565,453
減価償却費	407,822	378,582
減損損失	52,105	-
のれん償却額	86,700	86,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,129	△7,406
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,578	△1,444
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,460	△11,686
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,158	14,206
受取利息及び受取配当金	△18,637	△17,885
為替差損益（△は益）	48,234	90,579
支払利息	110,052	97,690
持分法による投資損益（△は益）	△144,134	△119,105
固定資産除売却損益（△は益）	△929	△558,515
投資有価証券評価損益（△は益）	6,621	100,004
投資有価証券売却損益（△は益）	△49,771	26,660
売上債権の増減額（△は増加）	407,080	597,647
たな卸資産の増減額（△は増加）	△143,361	157,101
仕入債務の増減額（△は減少）	△78,075	△605,482
その他	11,168	36,546
小計	1,562,168	829,648
利息及び配当金の受取額	39,638	31,269
利息の支払額	△123,951	△95,745
法人税等の支払額	△330,231	△288,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,147,623	476,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	△2,400
有形固定資産の取得による支出	△1,759,140	△259,352
有形固定資産の売却による収入	-	2,226,000
無形固定資産の取得による支出	△16,371	△126,695
投資有価証券の取得による支出	-	△117,500
投資有価証券の売却による収入	217,442	40,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△886,910
貸付けによる支出	△169,300	△562,264
貸付金の回収による収入	100,503	70,201
その他	116,163	△7,619
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,513,103	373,458

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	103,000
長期借入れによる収入	2,100,000	950,000
長期借入金の返済による支出	△1,031,225	△1,970,048
社債の発行による収入	100,000	1,200,000
社債の償還による支出	△290,000	△290,000
自己株式の売却による収入	114	-
自己株式の取得による支出	△125,215	△1,005
配当金の支払額	△468,747	△465,172
その他	△40,053	△39,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	444,872	△513,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,025	△3,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,366	333,718
現金及び現金同等物の期首残高	7,661,917	7,730,283
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,730,283	※ 8,064,001

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称

　　エフ・エス株式会社

　　キャスコ株式会社

　　株式会社ネクオス

　　株式会社エフ・アイ興産

　　ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス Inc.

　　ユーエスティ・マミヤ Inc．

　　マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.

　上記のうち、株式会社エフ・アイ興産については、当連結会計年度において発行済株式数の99.0％を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社は平成29年４月１日付で当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

(ロ）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　カマタリタイランドCo.,Ltd.

　　台湾キャスコCo.,Ltd.

　　キャスコゴルフ(タイランド)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　　1社

　ジャパンネットワークシステム株式会社

(ロ）持分法の適用範囲から除いた理由

　持分法を適用していない非連結子会社（3社）及び関連会社２社（ＭＪＳソーラー株式会社及び株式会社ＩＭＩ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名			決算日
・ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス　Ｉｎｃ.			12月31日
・ユーエスティ・マミヤＩｎｃ.			12月31日
・マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ｌｔｄ.			12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産

　製品、原材料及び仕掛品については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　販売用不動産については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～49年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	1～20年

(ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　　（ハ）リース資産

　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理の方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

（ハ）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　　　（イ）消費税等の会計処理

　　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　（ロ）連結納税制度の適用

　　　　　当社及び子会社の一部は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「アレンジメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「アレンジメントフィー」16,150百万円、「その他」26,522百万円は、「その他」42,672百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
建物及び構築物	910,727千円	682,809千円
土地	3,211,028千円	4,014,917千円
合計	4,121,755千円	4,697,726千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	3,442,400千円	2,965,673千円
合計	3,442,400千円	2,965,673千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
投資有価証券(株式）	1,721,882千円	1,541,486千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　　　　連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、

　　　満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のと

　　　おりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
受取手形	－千円	20,469千円
支払手形	－千円	178,812千円

※４　当社及び連結子会社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコ

　　ミットメントライン契約）を締結しております。その内容は下記の通りであります。

　　（１） 当社及び連結子会社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
①借入総額	3,950,000千円	3,950,000千円
②当連結会計年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	495,600千円	495,600千円
長期借入金	2,539,300千円	2,043,700千円

③財務制限条項

　当社は、各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。並びに各会計年度の決算期における（連結・単体ベースの両方）損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 当社及び連結子会社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
①貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	1,703,000千円
②当連結会計年度末借入実行額	1,100,000千円	803,000千円
差引額	900,000千円	900,000千円

③財務制限条項

　当社は、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	208,708千円	175,293千円
従業員給与手当	1,237,048千円	1,381,710千円
賞与引当金繰入額	141,169千円	40,409千円
退職給付費用	47,410千円	43,034千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
691,065千円	575,806千円

 ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	309千円	412,508千円
機械装置及び運搬具	1,063千円	13千円
土地	－千円	146,155千円
合計	1,372千円	558,677千円

　　　（注）当連結会計年度における金額は、関係会社に対する固定資産売却益であります。

 ※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	97千円	－千円
機械装置及び運搬具	4千円	49千円
工具、器具及び備品	341千円	112千円
合計	443千円	161千円

 ※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該簿価切下額は次の通りであり、売上原価に

含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
180,006千円	196,630千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△11,399千円	29,137千円
組替調整額	△84,162	－
税効果調整前	△95,561	29,137
税効果額	29,260	△8,921
その他有価証券評価差額金	△66,300	20,215
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3,897	－
組替調整額	△4,535	－
繰延ヘッジ損益	△637	－
為替換算調整勘定
当期発生額	△41,168	12,373
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,302	△2,666
組替調整額	9,823	9,581
税効果調整前	7,520	6,915
税効果額	△4,242	△682
退職給付に係る調整額	3,278	6,233
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	36,039	4,998
その他の包括利益合計	△68,788	43,821

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	93,586	－	84,228	9,358
合計	93,586	－	84,228	9,358
自己株式
普通株式　（注）１、３、４	9	112	48	73
合計	9	112	48	73

　　　（注）１．当社は、平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少84,228千株は、株式併合によるものであります。

　　　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加110千株は、公開買付けによる増加であり、2千株は、単元未満株式

　　　　　　　　の買取りによる増加であります。

　　　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、株式交換により割当交付による減少、8千株は株式併合

　　　　　　　　による減少であります。

２.新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高（提出会社）　28,991千円

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　　平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　467,887千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 ５円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成28年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成28年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　464,263千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成29年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成29年６月30日

　　　　　　（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,358	－	－	9,358
合計	9,358	－	－	9,358
自己株式
普通株式　（注）	73	0	11	62
合計	73	0	11	62

　　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、新株予約権の権利行使により自己株式を割り当てたこと

　　　　　　　　による減少であります。

２.新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高（提出会社）　24,206千円

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　　平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　464,263千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成29年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成29年６月30日

　　　　　 （注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　　普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　464,817千円

　　　　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 50円

　　　　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　　 平成30年３月31日

　　　　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　　 平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	8,130,283千円	8,464,001千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△400,000千円	△400,000千円
現金及び現金同等物	7,730,283千円	8,064,001千円

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たにエフ・アイ興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株

　　式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　312,828千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　2,189,412千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　△236,872千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　△1,243,716千円

　　　　非支配株主持分　　　　　　　　 △10,216千円

　　　　株式の取得価額　　　　　　　　1,011,435千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　△124,525千円

　　　　差引：取得のための支出　　　　　886,910千円

（リース取引関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達するものとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。

　デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。

②市場リスクの管理

　当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は経理部が半期毎に資金繰り計画を作成し、毎月ごとに実態に即し更新を行っております。また、手許流動性を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち31.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	8,130,283	8,130,283	－
②　受取手形及び売掛金	3,372,436	3,372,436	－
③　投資有価証券 　　　その他有価証券	397,935	397,935	－
④　長期貸付金	561,706	565,698	3,991
資産計	12,462,361	12,466,353	3,991
①　支払手形及び買掛金	2,153,848	2,153,848	－
②　短期借入金	1,600,000	1,600,000	－
③　1年内償還予定の社債及び社債	1,040,000	1,002,687	△37,312
④　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	5,232,530	5,293,777	61,247
負債計	10,026,379	10,050,313	23,934
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	8,464,001	8,464,001	－
②　受取手形及び売掛金	2,734,434	2,734,434	－
③　投資有価証券 　　　その他有価証券	426,994	426,994	－
④　長期貸付金	1,053,770	1,061,115	7,345
資産計	12,679,201	12,686,546	7,345
①　支払手形及び買掛金	1,511,709	1,511,709	－
②　短期借入金	1,853,000	1,853,000	－
③　1年内償還予定の社債及び社債	1,950,000	1,893,100	△56,899
④　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	5,092,537	5,057,699	△34,838
負債計	10,407,246	10,315,508	△91,738
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　ております。

③投資有価証券

  投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

④長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　負債

①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

ております。

　　　③1年内償還予定の社債及び社債、並びに④1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

   （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

区　分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	2,101,096	1,687,687

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,130,283	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,372,436	－	－	－
長期貸付金	100,141	232,413	91,943	137,208
合　計	11,602,861	232,413	91,943	137,208

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,464,001	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,734,434	－	－	－
長期貸付金	173,667	395,211	165,592	319,298
合　計	11,372,104	395,211	165,592	319,298

 （注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－	－	－
社債	240,000	340,000	340,000	20,000	100,000	－
長期借入金	1,076,962	929,736	842,553	568,439	500,436	1,314,400
合計	2,916,962	1,269,736	1,182,553	588,439	600,436	1,314,400

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,853,000	－	－	－	－	－
社債	440,000	440,000	320,000	200,000	550,000	－
長期借入金	1,094,716	1,007,600	819,163	535,669	446,501	1,188,886
合計	3,387,716	1,447,600	1,139,163	735,669	996,501	1,188,886

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	388,612 － － － －	240,821 － － － －	147,790 － － － －
	小計	388,612	240,821	147,790
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	－ － － － 9,323	－ － － － 9,476	－ － － － △152
	小計	9,323	9,476	△152
合計		397,935	250,297	147,637

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	417,772 － － － －	240,821 － － － －	176,950 － － － －
	小計	417,772	240,821	176,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式  (2)債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他  (3)その他	－ － － － 9,222	－ － － － 9,397	－ － － － △175
	小計	9,222	9,397	△175
合計		426,994	250,219	176,774

２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1)株式	157,226	84,162	－
(2)債券	－	－	－
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	157,226	84,162	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

３. 減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について6,621千円（その他有価証券の株式6,621千円）減損処理を行

　っております。

　　当連結会計年度において、有価証券について100,004千円（その他有価証券の株式100,004千円）減損処理を

　行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	3,950,000	3,950,000	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	3,950,000	3,950,000	（※）

　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。

国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び

退職給付費用を計算しております。

　　２．確定給付制度

　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	186,030千円	193,091千円
勤務費用	10,025	10,186
利息費用	98	104
数理計算上の差異の発生額	△1,185	△475
退職給付の支払額	△1,878	△12,055
退職給付債務の期末残高	193,091	191,801

　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	123,978千円	132,545千円
期待運用収益	2,446	2,650
数理計算上の差異の発生額	△3,488	△2,191
事業主からの拠出額	11,487	10,559
退職給付の支払額	△1,878	△12,055
年金資産の期末残高	132,545	131,508

　　（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	581,112千円	581,460千円
退職給付費用	53,310	52,163
退職給付の支払額	△52,962	△51,505
その他	－	13,801
退職給付に係る負債の期末残高	581,460	595,919

　　（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　　係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	193,091千円	191,801千円
年金資産	△132,545	△131,508
	60,545	60,293
非積立型制度の退職給付債務	581,460	595,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	642,006	656,212
退職給付に係る負債	642,006	656,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	642,006	656,212

　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　　（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
勤務費用	10,025千円	10,186千円
利息費用	98	104
期待運用収益	△2,446	△2,650
数理計算上の差異の費用処理額	9,701	9,581
簡便法で計算した退職給付費用	53,310	52,163
確定給付制度に係る退職給付費用	70,689	69,385

　　（６）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
数理計算上の差異	7,520千円	6,793千円
合　　計	7,520	6,793

　　（７）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異	17,909千円	11,116千円
合　　計	17,909	11,116

　　（８）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
生命保険一般勘定	100％	100％
合　計	100％	100％

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
割引率	0.05％	0.05％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

　　３．確定拠出制度

　　　国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,334千円、当連

　　結会計年度13,692千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度     自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度     自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	9,872千円	8,558千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役９名	当社の取締役10名	当社の取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　19,900株	普通株式　15,300株	普通株式　5,900株
付与日	平成23年８月15日	平成24年８月17日	平成25年８月19日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成23年８月16日 至 平成53年８月15日	自 平成24年８月18日 至 平成54年８月17日	自 平成25年８月20日 至 平成55年８月19日

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役７名	当社の取締役７名	当社の取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　6,800株	普通株式　6,200株	普通株式　12,300株
付与日	平成26年８月18日	平成27年８月20日	平成28年８月18日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成26年８月19日 至 平成56年８月18日	自 平成27年８月21日 至 平成57年８月20日	自 平成28年８月19日 至 平成58年８月18日

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　9,400株
付与日	平成29年８月24日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 平成29年８月25日 至 平成59年８月24日

　（注）平成23年～平成28年のストック・オプションの数につきましては、平成28年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	3,000	－
付与	－	－	－	－	－	－	9,400
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	3,000	7,000
未確定残	－	－	－	－	－	－	2,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,400	2,200	1,400	2,700	6,200	9,300	－
権利確定	－	－	－	－	－	3,000	7,000
権利行使	3,100	2,000	1,300	1,200	1,400	2,900	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	300	200	100	1,500	4,800	9,400	7,000

　（注）平成23年～平成28年のストック・オプションの数につきましては、平成28年10月１日付で普通株式10株につき

　　　　１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価   （円）	1,956	1,960	1,980	1,980	1,201	1,201	－
付与日における公正な評価単価   （円）	730	1,230	1,440	1,950	1,430	830	852

　（注）平成23年～平成28年のストック・オプションの数につきましては、平成28年10月１日付で普通株式10株につき

 １株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　　　（注）１	47％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	8年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	50円
無リスク利子率　　　　　　（注）４	△0.04％

（注）１．年率、過去8年の日次株価（平成21年8月24日から平成29年8月24日）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によります。

４．年率、平成29年8月24日の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	214,557千円	208,060千円
貸倒引当金	23,956千円	24,926千円
賞与引当金	28,895千円	27,719千円
役員退職慰労引当金	11,576千円	7,225千円
未払事業税	11,009千円	9,356千円
繰越欠損金	66,271千円	1,547千円
減損損失	17,125千円	2,430千円
たな卸資産評価損	59,469千円	57,294千円
投資有価証券評価損	11,023千円	22,466千円
ゴルフ会員権評価損	13,322千円	15,114千円
株式報酬費用	8,877千円	7,412千円
固定資産の未実現利益	－千円	71,115千円
その他	90,336千円	78,268千円
小計	556,422千円	532,937千円
評価性引当額	△153,825千円	△160,413千円
繰延税金資産合計	402,596千円	372,523千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	70,474千円	421,085千円
その他有価証券評価差額金	45,206千円	54,128千円
減価償却費	24,993千円	25,456千円
繰延税金負債合計	140,674千円	500,669千円
繰延税金資産の純額	261,921千円	△128,145千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	72,876千円	49,157千円
固定資産─繰延税金資産	223,437千円	223,746千円
固定負債─繰延税金負債	34,391千円	401,050千円

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増

　したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の

　組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた101,359千円は、「投資有価証券評

　価損」11,023千円及び「その他」90,336千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％ 1.7％ 0.6％ △0.8％ △0.5％ △3.7％ 3.1％ 5.4％ 4.2％ 40.9％	30.9％ 3.7％ 1.3％ 3.2％ 0.5％ △6.8％ 4.7％ 2.9％ △2.7％ 37.7％
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税税率差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究の特別控除
損金不算入ののれん償却額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「試験研究の特別控除」は、重要性が増したため、当連結

　会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており

　ます。

　　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6％は、「試験研究の特別控除」△3.7％及び「そ

　の他」4.2％として組替えております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　　株式会社エフ・アイ興産

　　　　　　事業の内容　　　　　不動産事業

 　　　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　　　当社グループの事業ポートフォリオ多角化の一環として、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産を買収

　　　　　し子会社とすることにより、今後同社が所有する不動産の有効活用による安定的な賃貸収入の確保等を図る

　　　　　るためであります。

　　　(3) 企業結合日

　　　　　　平成30年１月31日

　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　(6）取得した議決権比率

　　　　　　99.0％

　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　 当社が株式会社エフ・アイ興産の議決権を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　平成30年１月１日をみなし取得日としているため、平成30年１月１日～平成30年３月31日までの業績が含まれて

　　おります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,011,435千円
取得原価		1,011,435

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	312,828千円
固定資産	2,189,412
資産合計	2,502,240
流動負債	236,872
固定負債	1,243,716
負債合計	1,480,588

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

　当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、当社連結子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を

吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　　マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社
　　事業の内容　　　　　　電子機器製品の開発、製造、販売、アフターサービス等

②企業結合日

　　　平成29年４月１日

③企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社、マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　　　マミヤ・オーピー株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループにおける収益の柱である電子機器事業の市場である遊技機関連業界を巡る事業環境は厳しさを増し続

　　けており、さらなる成長に向けての明確な展望がにわかには見出し難い情勢です。
　　　本合併は、このような環境下において、当該事業における経営資源を集約し組織運営の一体化を進めることで事業

　　基盤の強化と経営の効率化を図ると共に、当社グループが誇る洗練された「ものづくり」システムと高度な技術開発

　　力を、マーケットインの視点を大切にしつつ新規事業に展開することを通じて事業ポートフォリオを再構築し、企業

　　価値の一層の向上を実現することを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支

　配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県、香川県及び海外において賃貸用のオフィスビル（土地含む）等を所有しております。また、香川県において、遊休不動産の一部を賃貸しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,778千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,624千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,556,629	2,462,826
	期中増減額	△93,802	557,388
	期末残高	2,462,826	3,020,215
期末時価		2,488,415	3,045,896

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（52百万円）であり、当連結会計年度の主な増

　　　　　　加額は、㈱エフ・アイ興産の株式の取得に伴う同社の子会社化による増加（1,979百万円）及び賃貸

　　　　　　用不動産の売却による減少（1,384百万円）によるものであります。

　　　　３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　　　　　たものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚計、自律走行システムを開発、製造及び販売し、生ごみ処理装置、除菌・消臭水を製造及び販売しており、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守等を行っております。

　「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）を製造及び販売しております。

　「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当連結会計年度において、㈱エフ・アイ興産を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを従来の「電子機器事業」及び「スポーツ事業」の２区分から、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,836,609	5,937,407	199,409	14,973,426	-	14,973,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	632	-	15,000	15,632	△15,632	-
計	8,837,241	5,937,407	214,409	14,989,058	△15,632	14,973,426
セグメント利益又は損失（△）	935,875	△206,934	143,070	872,010	-	872,010
セグメント資産	17,059,643	6,138,351	3,069,269	26,267,264	-	26,267,264
その他の項目
減価償却費	207,292	162,773	37,756	407,822	-	407,822
のれんの償却額	-	86,700	-	86,700	-	86,700
持分法投資利益	144,134	-	-	144,134	-	144,134
減損損失	-	52,105	-	52,105	-	52,105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,731,197	181,583	5,850	1,918,631	-	1,918,631

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,968,456	6,268,259	337,767	12,574,483	-	12,574,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	476	-	15,000	15,476	△15,476	-
計	5,968,932	6,268,259	352,767	12,589,959	△15,476	12,574,483
セグメント利益又は損失（△）	100,897	△25,491	111,528	186,934	-	186,934
セグメント資産	16,847,279	6,161,615	3,889,716	26,898,611	-	26,898,611
その他の項目
減価償却費	166,035	180,899	31,647	378,582	-	378,582
のれんの償却額	-	86,700	-	86,700	-	86,700
持分法投資利益	119,105	-	-	119,105	-	119,105
減損損失	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	211,782	179,966	431	392,181	-	392,181

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
13,165,619	1,021,886	631,253	137,724	16,942	14,973,426

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
6,347,126	1,070,508	394,031	7,811,665

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	3,597,830	電子機器事業
コスモ・イーシー（株）	1,882,240	電子機器事業
エムディーアイ（株）	1,698,352	電子機器事業

　　　　　　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
10,401,362	1,297,360	657,579	202,574	15,606	12,574,483

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
6,876,907	1,042,416	364,572	8,283,896

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード（株）	2,356,933	電子機器事業
エムディーアイ（株）	1,723,917	電子機器事業

　　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	-	52,105	-	-	52,105

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	86,700	-	-	86,700
当期末残高	-	326,239	-	-	326,239

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	86,700	-	-	86,700
当期末残高	-	239,538	-	-	239,538

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ＭＪＳソーラー㈱	東京都新宿区	400	電気業	（所有）   間接  50.0	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付	300,000	長期 貸付金	397,620
	ジャパンネットワークシステム㈱	東京都台東区	1,375	情報通信業	（所有）   直接  29.6	役員の兼任	不動産の売却代金 売却益	2,200,000 558,677	－ －	－ －

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

 　　　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	鈴木　聡	－	－	当社代表取締役社長 MJSソーラー㈱代表取締役社長	（被所有）   直接   0.01	資金の貸付	資金の貸付	300,000	長期貸付金	397,620

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税を含んでおりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　（1）資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　（2）不動産の売却については、不動産鑑定士による鑑定額を参考に取引額を決定しております。

　　　　（3）鈴木聡が第三者（MJSソーラー㈱）の代表者として当社と行った取引であり、市場金利を勘案して利率を合

　　　　　　 理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　（株）データ・アート（非上場）

　　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はジャパンネットワークシステム株式会社であり、その要約財務情

　　　　報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	ジャパンネットワークシステム株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	－	1,106,763
固定資産合計	－	5,568,254
流動負債合計	－	493,678
固定負債合計	－	2,770,902
純資産合計	－	3,410,436
売上高	－	2,360,149
税引前当期純利益	－	540,860
当期純利益	－	326,626

　　　（注）ジャパンネットワークシステム株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社とし

　　　　　　ております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額	1,574円54銭 55円68銭	1,563円15銭 38円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	55円53銭	38円04銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり

　　ます。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	516,089	352,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	516,089	352,219
期中平均株式数（千株）	9,269	9,236
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　匿名組合出資について

　当社グループは、平成30年５月18日開催の取締役会において、合同会社メガソーラー市島発電所（代表社員：一般社団法人市島発電所、職務執行者：松澤和浩）との間で、下記の内容の匿名組合契約書を締結することを決議いたしました。

(1)匿名組合出資の概要

①営業者　　　　　　：合同会社メガソーラー市島発電所

②組成年月日　　　　：平成30年５月29日

③事業の内容　　　　：太陽光発電事業

④匿名組合出資の総額：1,820,000千円

⑤当社の出資額　　　：910,000千円

⑥当社の出資割合　　：50％

⑦出資年月日　　　　：平成30年５月31日　150,000千円

　　　　　　　　　　　平成30年８月31日　760,000千円（予定）

(2)出資資金の調達方法

手元資金によります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
当社	第４回無担保社債	26.９.25	200,000 （200,000)	－	0.25	なし	29.９.25
当社	第５回無担保社債	26.12.10	300,000	300,000	0.56	なし	31.12.10
当社	第６回無担保社債	27.８.25	140,000 (40,000)	100,000 (40,000)	0.36	なし	32.８.25
当社	第７回無担保社債	27.９.30	300,000	300,000 (300,000)	0.20	なし	30.９.30
当社	第８回無担保社債	29.９.11	－	450,000 (100,000)	0.42	なし	34.９.９
当社	第９回無担保社債	29.９.11	－	500,000	0.44	なし	34.９.９
当社	第10回無担保社債	29.９.25	－	200,000	0.11	なし	32.９.25
キャスコ㈱	第３回無担保社債	28.12.30	100,000	100,000	0.27	なし	33.12.30
合計	－	－	1,040,000 （240,000）	1,950,000 （440,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
440,000	440,000	320,000	200,000	550,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,600,000	1,853,000	0.7412	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,076,962	1,094,716	1.557	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,155,567	3,997,820	1.557	平成30年～平成49年
合計	6,832,530	6,945,537	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,007,600	819,163	535,669	446,501

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,104,154	6,308,722	9,325,030	12,574,483
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	13,189	632,441	652,152	565,453
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	14,759	449,089	460,267	352,219
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	1.60	48.64	49.84	38.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.60	47.02	1.21	△11.69