２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,987,036	6,748,248
受取手形	443,416	293,463
売掛金	※２ 1,648,137	※２ 1,007,667
商品及び製品	591,716	1,028,200
仕掛品	11,382	100,409
原材料及び貯蔵品	6,052	251,842
前払費用	30,761	39,206
繰延税金資産	16,340	8,748
未収入金	15,237	44,925
その他	16,720	9,091
流動資産合計	8,766,803	9,531,803
固定資産
有形固定資産
建物	1,842,401	1,194,679
減価償却累計額	△199,880	△196,294
建物（純額）	※１ 1,642,521	※１ 998,384
構築物	4,373	4,758
減価償却累計額	△326	△802
構築物（純額）	※１ 4,046	※１ 3,955
機械及び装置	-	227,091
減価償却累計額	-	△187,437
機械及び装置（純額）	-	39,654
工具、器具及び備品	69,261	575,361
減価償却累計額	△40,652	△475,726
工具、器具及び備品（純額）	28,608	99,635
リース資産	-	21,780
減価償却累計額	-	△9,438
リース資産（純額）	-	12,342
土地	※１ 3,688,686	※１ 2,879,841
建設仮勘定	-	13,778
有形固定資産合計	5,363,863	4,047,592
無形固定資産
ソフトウエア	1,123	111,861
電話加入権	1,101	1,375
無形固定資産合計	2,224	113,236
投資その他の資産
投資有価証券	544,169	573,195
関係会社株式	4,995,376	4,997,311
出資金	500	500
長期貸付金	-	388,564
長期延滞債権	3,090	2,760
関係会社長期貸付金	1,714,744	1,995,717
長期前払費用	2,943	1,892
長期未収入金	-	10,331
ゴルフ会員権	13,781	16,507
差入保証金	1,010	3,036
保険積立金	3,980	7,960
繰延税金資産	8,865	97,857
貸倒引当金	△3,090	△2,760
投資その他の資産合計	7,285,371	8,092,875
固定資産合計	12,651,459	12,253,703
資産合計	21,418,262	21,785,507

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	70,455	465,195
買掛金	※２ 1,597,906	※２ 665,313
短期借入金	※３ 1,400,000	※３ 1,603,000
1年内償還予定の社債	240,000	440,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 715,800	※１ 628,612
未払金	219,797	158,179
未払費用	15,533	27,921
未払法人税等	206,348	19,360
預り金	4,518	37,447
前受収益	13,426	1,845
賞与引当金	10,554	24,407
その他	-	4,704
流動負債合計	4,494,340	4,075,987
固定負債
社債	700,000	1,410,000
長期借入金	※１,※３ 3,441,800	※１,※３ 2,682,174
退職給付引当金	116,535	473,073
その他	37,125	20,239
固定負債合計	4,295,460	4,585,486
負債合計	8,789,801	8,661,473
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金
資本準備金	3,885	3,885
その他資本剰余金	1,676	1,718
資本剰余金合計	5,561	5,603
利益剰余金
利益準備金	252,024	298,451
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,358,939	8,780,305
利益剰余金合計	8,358,939	8,780,305
自己株式	△82,120	△69,811
株主資本合計	12,497,038	12,977,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	102,430	122,646
評価・換算差額等合計	102,430	122,646
新株予約権	28,991	24,206
純資産合計	12,628,461	13,124,033
負債純資産合計	21,418,262	21,785,507

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,048,141	5,079,008
売上原価
商品期首たな卸高	629,353	591,716
当期商品仕入高	※２ 5,868,657	※２ 1,552,158
合計	6,498,011	2,143,875
商品他勘定振替高	2,624	-
商品期末たな卸高	591,716	771,878
商品売上原価	5,903,669	1,371,997
製品期首たな卸高	-	235,142
当期製品製造原価	35,030	2,291,304
合計	35,030	2,526,447
製品他勘定振替高	-	14,010
製品期末たな卸高	-	256,321
製品売上原価	35,030	2,256,114
賃貸原価	34,651	20,283
売上原価	5,973,352	3,648,395
売上総利益	2,074,789	1,430,612
販売費及び一般管理費	※１ 934,533	※１ 1,443,669
営業利益又は営業損失（△）	1,140,256	△13,057
営業外収益
受取利息	26,659	23,852
受取配当金	50,230	33,560
固定資産賃貸料	14,581	120
為替差益	2,426	-
その他	27,530	32,234
営業外収益合計	121,427	89,768
営業外費用
支払利息	79,171	66,553
社債利息	3,581	5,699
為替差損	-	12,895
固定資産賃貸費用	14,541	-
その他	15,302	29,804
営業外費用合計	112,597	114,952
経常利益又は経常損失（△）	1,149,086	△38,241
特別利益
固定資産売却益	-	787,525
抱合せ株式消滅差益	-	403,905
投資有価証券売却益	84,162	-
特別利益合計	84,162	1,191,430
特別損失
固定資産除売却損	317	112
投資有価証券評価損	6,621	100,004
特別損失合計	6,939	100,116
税引前当期純利益	1,226,309	1,053,073
法人税、住民税及び事業税	331,921	81,010
法人税等調整額	23,773	40,006
法人税等合計	355,694	121,017
当期純利益	870,615	932,055

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,962,632	3,885	-	3,885	205,236	8,003,000	8,208,237	△1,624	12,173,130
当期変動額
剰余金の配当						△467,887	△467,887		△467,887
当期純利益						870,615	870,615		870,615
利益準備金の積立					46,788	△46,788	-		－
自己株式の取得								△125,215	△125,215
自己株式の処分			1,676	1,676				44,719	46,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	-	1,676	1,676	46,788	355,939	402,727	△80,496	323,908
当期末残高	3,962,632	3,885	1,676	5,561	252,024	8,358,939	8,610,964	△82,120	12,497,038

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	168,731	168,731	19,119	12,360,980
当期変動額
剰余金の配当				△467,887
当期純利益				870,615
利益準備金の積立				－
自己株式の取得				△125,215
自己株式の処分				46,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,300	△66,300	9,872	△56,427
当期変動額合計	△66,300	△66,300	9,872	267,480
当期末残高	102,430	102,430	28,991	12,628,461

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,962,632	3,885	1,676	5,561	252,024	8,358,939	8,610,964	△82,120	12,497,038
当期変動額
剰余金の配当						△464,263	△464,263		△464,263
当期純利益						932,055	932,055		932,055
利益準備金の積立					46,426	△46,426	-		-
自己株式の取得								△1,005	△1,005
自己株式の処分			41	41				13,314	13,355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	41	41	46,426	421,365	467,792	12,308	480,142
当期末残高	3,962,632	3,885	1,718	5,603	298,451	8,780,305	9,078,756	△69,811	12,977,180

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	102,430	102,430	28,991	12,628,461
当期変動額
剰余金の配当				△464,263
当期純利益				932,055
利益準備金の積立				-
自己株式の取得				△1,005
自己株式の処分				13,355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,215	20,215	△4,785	15,430
当期変動額合計	20,215	20,215	△4,785	495,572
当期末残高	122,646	122,646	24,206	13,124,033

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物及び構築物	5～49年
機械装置及び運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　　　 （1）消費税等の会計処理

　　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　(2）ヘッジ会計の処理

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

（ハ）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

　　　 （3）連結納税制度の適用

　　　　　当社は、連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
建物及び構築物	910,727千円	301,947千円
土地	3,211,028千円	2,402,183千円
合計	4,121,755千円	2,704,130千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	3,442,400千円	2,206,800千円
合計	3,442,400千円	2,206,800千円

※２．関係会社に対する資産及び負債は、区分掲起されたもの以外は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
短期金銭債権	154,081千円	51,676千円
短期金銭債務	1,074,474千円	124,025千円

※３.当社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しており、その内容は下記の通りであります。

　　（１） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（タームローン契約）

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
①借入総額	3,000,000千円	3,000,000千円
②当事業年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金	305,600千円	305,600千円
長期借入金	2,206,800千円	1,901,200千円

③財務制限条項

　各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　各会計年度の決算期における（連結・単体ベースの両方）損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　（２） 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

　　　（コミットメントライン契約）

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
①貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,203,000千円
②当事業年度末借入実行額	900,000千円	603,000千円
差引額	600,000千円	600,000千円

　　③財務制限条項

　各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	79,028千円	73,875千円
従業員給与手当	361,759千円	588,694千円
賞与引当金繰入額	32,540千円	50,045千円
退職給付費用	12,576千円	23,134千円
減価償却費	97,807千円	67,654千円
販売費に属する費用のおおよその割合	57％	58％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	43％	42％

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度  （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度  （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期商品仕入高	3,818,429千円	－千円
営業取引以外の取引による取引高	－千円	34,700千円

（有価証券関係）

Ⅰ　前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　4,375,376千円、関連会社株式　620,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

Ⅱ　当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　4,399,811千円、関連会社株式　597,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,967千円	459千円
関係会社株式評価損	163,214千円	163,214千円
投資有価証券評価損	11,023千円	22,466千円
棚卸資産評価損	21,993千円	51,938千円
貸倒引当金	946千円	845千円
会社分割による関係会社株式	190,117千円	－千円
退職給付引当金	35,727千円	144,854千円
株式報酬費用	8,877千円	7,412千円
減損損失	17,125千円	2,430千円
その他	6,575千円	7.153千円
小計	467,567千円	400,775千円
評価性引当額	△397,154千円	△240,041千円
繰延税金資産合計	70,412千円	160,733千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,206千円	△54,128千円
繰延税金負債合計	△45,206千円	△54,128千円
繰延税金資産（負債）の純額	25,205千円	106,605千円

（表示方法の変更）

　　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」及び「棚卸資産評価

　損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年

　度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた39,591千円は、「投資有価証券評価損」

　11,023千円、「棚卸資産評価損」21,993千円及び「その他」6,575千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％ 0.3％ 0.3％ △0.8％ △1.1％ 0.7％ －％ △1.3％ 29.0％	30.9％ 0.5％ 0.4％ △0.5％ △2.6％ △0.7％ △11.8％ △4.7％ 11.5％
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究の特別控除
評価性引当額
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（表示方法の変更）

　　前事業年度において、「その他」に含めておりました「試験研究の特別控除」及び「評価性引当額」は、重要性が

　増したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替え

　を行っております。

　　この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△1.7％は、「試験研究の特別控除」△1.1％、「評価

　性引当額」0.7％及び「その他」△1.3％として組替えております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

　共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　匿名組合出資について

　当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、合同会社メガソーラー市島発電所（代表社員：一般社団法人市島発電所、職務執行者：松澤和浩）との間で、下記の内容の匿名組合契約書を締結することを決議いたしました。

(1)匿名組合出資の概要

①営業者　　　　　　：合同会社メガソーラー市島発電所

②組成年月日　　　　：平成30年５月29日

③事業の内容　　　　：太陽光発電事業

④匿名組合出資の総額：1,820,000千円

⑤当社の出資額　　　：910,000千円

⑥当社の出資割合　　：50％

⑦出資年月日　　　　：平成30年５月31日　150,000千円

　　　　　　　　　　　平成30年８月31日　760,000千円（予定）

(2)出資資金の調達方法

手元資金によります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,842,401	21,711	669,433	1,194,679	196,294	86,237	998,384
構築物	4,373	385	－	4,758	802	465	3,955
機械及び装置	－	227,091	－	227,091	187,437	21,033	39,654
工具、器具及び備品	69,261	514,764	8,664	575,361	475,726	54,385	99,635
リース資産	－	31,560	9,780	21,780	9,438	5,334	12,342
土地	3,688,686	－	808,844	2,879,841	－	－	2,879,841
建設仮勘定	－	74,166	60,387	13,778	－	－	13,778
有形固定資産計	5,604,723	869,679	1,557,110	4,917,292	869,699	167,455	4,047,592
無形固定資産
ソフトウエア	176,580	167,497	－	344,078	232,217	5,389	111,861
電話加入権	1,101	273	－	1,375	－	－	1,375
無形固定資産計	177,681	167,771	－	345,453	232,217	5,389	113,236
長期前払費用	5,476	750	－	6,227	4,334	2,194	1,892
繰延資産
―――――――	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「当期増加額」欄のうち、建物20,061千円、構築物385千円、機械及び装置227,091千円、工具、器具及び備品432,144千円、リース資産31,560千円はマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併したことに伴い増加した額であります。

　　　２．「当期増加額」欄のうち、ソフトウエア109,700千円は新基幹システム構築により増加した額であります。

　　　３．「当期減少額」欄のうち、建物658,243千円、土地808,844千円は、賃貸物件のトータテ上野ビルを売却したことに伴い減少した額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,090	－	－	330	2,760
賞与引当金	10,554	24,407	10,554	－	24,407

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当額に係る回収による取崩額330千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。