当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に引き続き留意する必要があるものの、個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善や政府が推進する各種政策の効果等もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を効率的かつ有効に活用し、低コストと高品質を兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱になり得る事業の確立を含めた諸施策の展開にも、引き続きグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいります。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、日本生産性本部が発表した「レジャー白書2018」によると、2017年の余暇市場全体の市場規模が前年と比較し若干ながら増加（前年比0.2%増）したものの、パチンコ・パチスロ市場の市場規模は20兆円の大台を割り込むなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような厳しい状況の中で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化に粘り強く取り組みながら、自社ブランド製品については、液晶小型券売機「Operal(オペラル）VMT-600」のグループ一丸となった販売及び顧客に対する保守・メンテナンス等のアフターサービス体制の整備等に引き続き粘り強く取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」については、様々な技術上の課題の解決や導入保守メンテナンス体制の確立等を図りつつ、開発協力会社への納入を着実に進めてまいりました。そして、非接触式ICカードリーダライタについては、大手電機メーカー製品向けの量産試作検証が行われるなど、堅調に推移いたしました。
さらに、消滅化方式生ごみ処理装置等の新規事業領域につきましても、新市場の深耕・開拓を図るための諸施策に、引き続き粘り強く取り組んでまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は堅調に推移し、海外事業においては中国市場の低迷に改善の兆しが見られるものの、その動向を慎重に見極めていく必要があると分析しております。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、ブランド認知度向上に向けた諸施策及び経費削減の徹
底等に引き続き粘り強く取り組みながら、米国販売拠点では新規OEM供給先顧客の獲得、また製造工場のバングラデシュでは刻々と変化する現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつOEM供給先顧客との信頼関係維持に向けた製造環境の整備等、受注拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、前連結会計年度において買収し子会社化した、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実な賃貸収入の確保等を図っております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は31億45百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は18百万円（前年同期比41.0％減）、経常損失は20百万円（前年同期は８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、ギャンブル等依存症対策を強化するため2017年９月に一部が改正され、本年２月に施行された風営法施行規則等の影響による先行き不透明感に加え、全日遊連が高い射幸性を有するパチスロ機の設置比率に関する自主規制を決議するなど、遊技業界を取り巻く環境は厳しさを増す状況となっております。
このような厳しい状況の下、電子部品の売上は堅調に推移し、また、液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」シリーズに、「WeChat Pay」による決済機能を導入し、インバウンド対応及びキャッシュレス化を推進してまいりました。そして2018年５月に開催された「2018NEW環境展」に消滅化方式生ごみ処理装置を出展する等のマーケティング活動にも積極的に取り組んでおります。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は15億32百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は37百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ドルフィンウェッジシリーズの「DW-118（ディーダブリューイチイチハチ)」や「RED９/９（レッドキューキュー）」を始めとしたゴルフクラブや盛夏向けゴルフ用品の売上が底堅く推移いたしました。
他方、キャスコの海外事業においては、引き続きタイの拠点を基盤としたアジア周辺国の新規市場開拓に粘り強く取り組んでおりますが、中国市場における不透明感は拭いきれておらず、予断を許さない状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業においては、引き続き「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場の関心は高く推移し、また前連結会計年度より本格的に開始された、新規OEM供給先顧客の工場監査の合格を受けた出荷についても、品質・納期・顧客対応が引き続き高く評価され、また老朽化が進んでいる工場内における照明設備の更新等設備投資を着実に進めました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億46百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は48百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントは、低金利を背景とした資金調達環境の改善等による不動産価格の高騰に伴い、優良な収益不動産の獲得が困難な状況となっておりますが、利益向上に向けたさらなる資金調達コストの削減に取り組むと同時に、中・小型のリフォーム転売用物件及び物流施設用地の購入転売等に注力しつつ、保有不動産につき着実な賃貸収入の確保を図ってまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は69百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は138億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億34百万円、受取手形及び売掛金が４億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は125億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が１億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は264億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は61億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億93百万円増加したことによるものであります。固定負債は64億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億58百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は125億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は138億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億98百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当４億64百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備及び不動産事業における賃貸不動産設備、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
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相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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合同会社メガソーラー市島発電所 |
匿名組合出資契約 |
営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。 |
本契約が定める本契約の終了事由に該当する時まで |