当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や、相次ぐ自然災害が経済に与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や政府が推進する各種政策の効果等もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、引き続きイノベーションによる持続的成長を果たしつつ、有効かつ効率的に経営資源を活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱となり得る事業の確立を含めた諸施策の展開にも、グループ一丸となって粘り強く取り組んでまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、日本生産性本部発表「レジャー白書2018」によると、2017年はパチンコ・パチスロ市場の市場規模が20兆円の大台を割り込むだけでなく、パチンコ参加人口が2016年から40万人減の900万人となり、２年連続で過去最低値を記録しております。また、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2018年に入り廃業店舗数がこれまでを大きく上回るペースで増加しているほか、遊技機台数も400万台の大台を割り込むなど、遊技業界全体を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境の中、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りつつ、自社ブランド製品については、「WeChat Pay」による決済機能搭載可能な液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」の販売を展示会への出展等によりグループ一丸となって推進し、既存顧客に対する保守・メンテナンス等アフターサービス体制の整備等にも引き続き粘り強く取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」につきましては、開発協力会社への導入が着実に推移しており、引き続き導入保守メンテナンス体制の確立等に向け粘り強く取り組んでおります。
そして非接触式ICカードリーダライタについては、大手電機機器メーカー製品向けの量産試作試験の結果、正式に導入が決定するなど、堅調に推移しました。
さらに、生ごみ処理装置等の新規事業領域の深耕等に向けた諸施策にも引き続き粘り強く取り組んでまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は、自然災害によるゴルフ場来場者数減少等の影響があったものの堅調に推移し、海外市場におきましては、前四半期に引き続き、低迷が続く中国市場に改善の兆しが見られるものの、売上の回復に向けて引き続きその動向を慎重に見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、ブランド認知度向上に向けた諸施策の展開、経費削減の徹底や新素材を使用した製品の開発等に粘り強く取り組みながら、バングラデシュの製造工場では与野党の対立が激化するなどの不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向け、生産設備の刷新等による生産性及び製品品質の向上等に積極的に取り組んでまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し着実な賃貸収入の確保等を図りつつ、転売収益獲得に向けた新規物件の取得及び販売活動並びに新規事業領域の拡大にも粘り強く取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は67億９百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は２億64百万円（前年同期比118.5％増）、経常利益は３億17百万円（前年同期比216.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億62百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、ギャンブル等依存症対策強化のため本年２月に施行された改正風営法施行規則等や、全日遊連が高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制を決議したこと等により、遊技業界全体に先行き不透明感が広がる中、本年７月には、ギャンブル等依存症対策基本法や健康増進法の改正案など遊技業界の動向に影響を与える法案が相次ぎ可決・成立するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような厳しい事業環境にありながらも、遊技機周辺設備機器の新規設備投資先送りに一服感が見られ、また電子部品の売上は引き続き堅調に推移いたしました。そして、自社ブランド製品である小型券売機についても、カスタマイズ案件の大口受注等により好調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、34億93百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比233.7％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、今夏の猛暑や自然災害等の影響によりボール、バッグの販売が伸び悩んだものの、根強い人気を誇るゴルフクラブ「ドルフィンウェッジシリーズ」の売上が底堅く推移し、またゴルフグローブの新製品「バツフィットナノ」及び花鳥風月をモチーフとした粋な和のデザイン「粋（イキ）グローブ」の販売が好調に推移したことで、堅調な売上を維持することが出来ました。
他方、キャスコの海外事業においては、中国市場において回復の兆しが見られるものの不透明感が払拭できない状況の下、引き続きタイの拠点を基盤としたアジア周辺国の新規市場開拓に取り組んでおります。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での高い評価を維持しつつ、引き続きOEM供給先顧客の工場監査の合格を受けた出荷が堅調に推移し、また原材料費を安く抑える等のコスト削減の徹底に粘り強く取り組んで参りましたものの、例年受注が集中する下期を前にして、シャフトOEM供給案件が低調に推移したことで、利益面において厳しい状況が続いております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、30億90百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は77百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにつきましては、低金利を背景とした不動産価格の高騰及び高止まりが続いており、優良な収益不動産の購入が困難な状況の中、保有不動産につき着実な賃貸収入を図りつつ、中・小型のリフォーム再販用物件を始めとした販売用不動産の購入及びマーケットの動向を適切に捉えた保有不動産の販売等に注力してまいりました。また、保有不動産の有効活用の一環として、トランクルームサービス「プラスワンストレージ」の運営を開始するなど、新たな事業展開に向けた諸施策にも積極的に取り組んでおります。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億36百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は53百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は134億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が９億48百万円減少したことによるものであります。固定資産は121億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が４億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は256億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億13百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は56億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億円増加したものの、１年内償還予定の社債が３億円減少したことによるものであります。固定負債は57億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億45百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が８億15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は114億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億62百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は142億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円及び剰余金の配当４億64百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が４億45百万円（前年同期比29.6％減）、有形固定資産の売却による収入等の要因により一部相殺したものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等により、前連結会計年度末に比べ５億48百万円減少し、当四半期連結会計期間末に75億15百万円となりました。
当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億57百万円（前年同期比6.3％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額２億円等があったものの、税金等調整前四半期純利益４億45百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は７億40百万円（前年同期比63.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入５億円、定期預金の払戻による収入４億円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17億42百万円（前年同期は２億79百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入10億円等があったものの、長期借入金の返済による支出８億40百万円、社債の償還による支出13億70百万円及び配当金の支払額４億62百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。