１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特許権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
特許権売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
特許権売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
受取手形 |
20,469千円 |
37,810千円 |
|
支払手形 |
178,812千円 |
227,198千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,292,497千円 |
7,515,877千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△400,000千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,892,497千円 |
7,515,877千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 464,263千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 平成29年３月31日
④効力発生日 平成29年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 464,817千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 平成30年３月31日
④効力発生日 平成30年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
電子機器 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
電子機器 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
48円64銭 |
28円42銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
449,089 |
262,627 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
449,089 |
262,627 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,232 |
9,239 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
48円56銭 |
28円33銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（千株） |
16 |
28 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
|
－
|
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成30年11月７日付の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定いたしました。
（１）買付け等の目的
当社は、経営の基本方針の一つとして「利益ある成長」を掲げており、利益配分につきましても、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間及び期末の年２回の剰余金配当によって、安定的かつ継続的に株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めることにより、経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充を図っております。以上を背景として、当社は平成28年８月26日開催の取締役会において決議された自己株式の公開買付け（以下「前回公開買付け」といいます。）において、110,000株を取得しております（注）。
このような方針の下、当社は、当社の親会社である株式会社データ・アート（以下「データ・アート」といいます。）より、その保有する当社普通株式（4,534,700株、本四半期報告書提出日現在の当社の発行済株式総数9,358,670株に対する割合（以下「保有割合」といいます。）：48.45％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じとします。））の一部を売却する意向がある旨の連絡を平成30年９月中旬に受けました。
当社は、データ・アートからの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、平成30年９月下旬から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断いたしました。具体的な自己株式の取得方法については、データ・アート以外の株主の皆様が市場株価の動向も見ながら応募について検討する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点から適切であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、当社普通株式が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎に検討を行いました。さらに、当社普通株式の適正な時価を算定するには、市場株価が経済状況その他の様々な条件により日々変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮することが望ましいと考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。また、ディスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付けの事例を参考とすることといたしました。
上記の検討を経て、当社は、平成30年10月上旬に、データ・アートに対して、東京証券取引所市場第二部における一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値に対してディスカウントを行った価格で本公開買付けを実施した場合の応募について打診し、同年10月上旬に前向きに検討する旨の回答を得ました。これを受けて、当社は、その後、具体的な条件について検討を行いました。具体的な条件として、当社は、当社の財務状況、直近の株価動向及び過去の自己株式の公開買付けの事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率等を参考として本公開買付価格について検討を行い、本公開買付けの実施を決議する取締役会決議日の前営業日までの１ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とする旨、平成30年10月中旬にデータ・アートに提案しました。その結果、平成30年10月中旬に、データ・アートより、当該条件にて当社が本公開買付けの決議をした場合には、その保有する当社普通株式の一部である560,000株（保有割合：5.98％）を本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。
以上を踏まえ、当社は、平成30年11月７日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な方法として本公開買付けを行うこと、並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会決議日の前営業日（平成30年11月６日）までの１ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値996円（小数点以下を四捨五入。以下、単純平均値の計算において同じとします。）に対して10％のディスカウントを行った価格である896円（小数点以下を四捨五入。以下、本公開買付価格の計算において同じとします。）とすることを決定いたしました。また、本公開買付けにおける買付予定数については、当社の財務の健全性及び安定性を考慮した上で、データ・アート以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から、616,000株（保有割合：6.58％）を上限とすることを決議いたしました。
なお、当社の取締役である峰島重雄及び森田啓文は、それぞれデータ・アートの取締役会長及び代表取締役社長を兼務しており、本公開買付けに関して特別利害関係を有する可能性があることから、本公開買付けに関する上記決議には参加しておらず、また、峰島重雄及び森田啓文は、当社とデータ・アートとの事前の協議・交渉についても、当社の立場からは参加しておりません。
本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金より充当する予定ですが、当社が平成30年11月７日に公表した「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された平成30年９月末現在における連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は7,515,877千円であり、本公開買付けの買付資金（574,936,000円）に充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、かかる自己株式の取得は、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えるものではなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断しております。
また、当社はデータ・アートとの間で、本公開買付けにデータ・アートが本四半期報告書提出日現在保有する当社普通株式の一部である560,000株（保有割合：5.98％）を応募する旨の公開買付けに関する応募契約を平成30年11月７日付で締結しております。なお、かかる応募の前提条件は存在せず、また平成30年11月７日現在において、本公開買付けに応募しない当社普通株式3,974,700株（保有割合：42.47％）については、今後も継続して保有する見込みである旨の回答を得ております。
なお、データ・アートは、本四半期報告書提出日現在、当社の親会社に該当しておりますが、本公開買付けへの応募がなされた場合、データ・アートは当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなる見込みです。その場合には、速やかに開示をする予定です。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針につきましては、現時点では未定であり、具体的に決定した場合は速やかに開示いたします。
（注）前回公開買付けにおいて、データ・アート及びその他株主の保有する当社普通株式について、平成28年８月29日から同年10月11日までを買付け等の期間とした公開買付けの手法により、110,000株（前回公開買付けに係る決済の開始日である平成28年11月２日時点の発行済株式総数（9,358,670株）に対する割合：1.18％）を１株につき金1,110円で取得しております。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 616,100株（上限）
③取得価額の総額 552,025,600円
④取得する期間 平成30年11月８日から平成31年１月31日
（３）自己株式の公開買付けの概要
①買付予定数 616,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき896円
③買付け等の期間 平成30年11月８日から平成30年12月10日
④公開買付開始公告日 平成30年11月８日
⑤決済の開始日 平成31年１月８日
該当事項はありません。