平成30年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年5月9日

上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社 上場取引所 東

コード番号 79910 URL http://ｗｗｗ.mamiya-op.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	鈴木　聡
問合せ先責任者	（役職名）	常務取締役	（氏名）	水谷 富士也	TEL	03-6273-7360

定時株主総会開催予定日	平成30年6月28日	配当支払開始予定日	平成30年6月29日
有価証券報告書提出予定日	平成30年6月29日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年3月期	12,574	△16.0	185	△78.7	132	△85.2	423	△18.0
29年3月期	14,973	△17.0	872	△31.5	897	△30.5	516	△4.9

（注）包括利益 30年3月期　　467百万円 （5.3％） 29年3月期　　443百万円 （△22.7％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
30年3月期	45.82	45.71	2.9	0.5	1.5
29年3月期	55.68	55.53	3.5	3.4	5.8

（参考）持分法投資損益 30年3月期119百万円 29年3月期144百万円

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年3月期	26,985	14,548	53.8	1,570.83
29年3月期	26,267	14,527	55.2	1,574.54

（参考）自己資本 30年3月期14,513百万円 29年3月期14,498百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
30年3月期	476	373	△513	8,064
29年3月期	1,147	△1,513	444	7,730

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
29年3月期	―	0.00	―	50.00	―	464	90.0	3.2
30年3月期	―	0.00	―	50.00	50.00	464	109.8	3.2
31年3月期(予想)	―	0.00	―	50.00	50.00		464.8

※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を踏まえた金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	12,500	△0.6	150	△19.3	150	13.1	100	△76.4	10.83

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　有

新規 1 社 （社名） 株式会社エフ・アイ興産 、 除外 1 社 （社名） マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社

※詳細は、添付資料P．14「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年3月期	9,358,670株	29年3月期	9,358,670株
②期末自己株式数	30年3月期	119,080株	29年3月期	150,424株
③期中平均株式数	30年3月期	9,236,108株	29年3月期	9,269,662株

※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して平成29年３月期の期中平均株式数を算定しております。

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P．5「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧下さい。